立憲民主党・無所属・源馬謙太郎の質問。源馬謙太郎は「防衛関係費の安全保障に関する予算について議論したい。今回の補正予算で防衛費がGDP2％になった。なぜ2％達成を2年前倒ししたのか」と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「補正予算では防衛力強化のための事業として自衛隊の人的基盤の強化や活動基盤の強化、装備費の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施といった今年度中に実施すべき緊要性がある事業を積み上げて約8500億円を計上した。これらを含む安全保障関連経費が1.1兆円程度。当初予算と合わせた合計額が11兆円程度となった。結果として対GDP比2％水準に達することとなった」と答えた。源馬謙太郎は「当初予算では米軍関係経費などは抜いて1.8％だった。今回は米軍関係経費まで入れて2％に達成したと言っている。計算の仕方も変えて2％に達成したと言うがどんな意味があるのか」と質問した。小泉大臣は「当初予算で入ってなかったという話だったが、米軍再編など防衛力の抜本的強化を補完する取り組みということで入っている」と答えた。
源馬謙太郎は「馬毛島の滑走路などの整備事業で2751億円。補正予算は緊要性がある場合に対応し、年度内に使い切るのが原則。防衛省は使い切ると断言したが、あと3か月で使い切れるのか」などと質問した。小泉大臣は「馬毛島の施設整備においては島内に作業員が滞在するための宿舎や物資輸送のための仮設の桟橋が完成するなど着実に工事を実施する体制が整ってきていることから適切に執行できると考えている」などと答えた。源馬謙太郎は「完成予定は補正予算を組んでも変わらない。最初から当初予算と補正予算ありきで馬毛島の事業をやろうとしているということではないか。最初から当初予算に必要な額を積むことが大事だと思う」と質問した。高市総理は「必要な予算は当初予算に積む方向性に向かって今、改革を始めようとしている」と答えた。源馬謙太郎は「防衛増税についてたばこ税や法人税は決まっていたが、所得税について自民党内で2027年度から増税する方向で議論しているという報道があったが、増税を行う方針か」と質問した。高市総理は「防衛力強化にかかる財源確保のための税制措置のうち、所得税については令和5年度与党税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ引き続き検討することとされている。政府としては与党の議論の結果を踏まえて対応していく」と答えた。
源馬謙太郎は「補正予算のうち前年度剰余金受入の中で、防衛財源として活用のうち6287億円の防衛力強化資金への繰り入れを補正予算の財源に使えば、国債を新たに発行しなくてもよかったはずだが、なぜ繰り入れなくてはいけなかったのか」と質問した。高市総理は「現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化に必要な経費を財源に活用することとされている。防衛力強化のために必要な歳出と確保した歳入にはタイミングのずれが生じるため、防衛力強化資金を活用して年度を越えた調整を行い、安定的に必要な財源を確保することとしている」と答えた。源馬謙太郎は「防衛予算不用（使い残した）額が6年連続で1000億円以上ある。今後、防衛力を増やして足りない分を増税で賄うのは国民の理解は得られないと思う」などと質問した。高市総理は「不用が発生した理由については防衛大臣も説明してきている。今の日本の周辺を取り巻く安全保障環境は非常に厳しくなってきている。防衛力は日本が主体的に整備していかなければ国も守れない、国民の平和な暮らしも安全も守れない状況に来ている」などと答えた。
源馬謙太郎は「以前、公明党・斉藤代表に対して総理の答弁で、現在は非核三原則を政策上の方針として堅持しているが、持ち込ませずについては岡田外務大臣の答弁を引き継いでいると。これを見直すのではないかという報道がある。唯一の被爆国として見直さなくてはいけない根拠があるのか」と質問した。高市総理は「答弁の通りで政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している。そのうえで、持ち込ませずについては2012年の当時の岡田外相による答弁を引き継いでいく考えである。私から非核三原則の見直しを指示したこともない」と答えた。