あさっては衆議院選挙の投開票。住宅高騰対策について、各党の主張を紹介。自民党は「首都圏の投機的売買の抑制含む住宅価格高騰への対応。国籍を含むマンション等の取引実態の調査・分析を踏まえた取得規制の検討」としている。中道改革連合は「家賃補助や安価な住宅の提供により、住まいの安心を確保・自治体への支援を通じ空き家を借り上げる『みなし公営住宅』を整備」。日本維新の会は「子育て世代向けの住宅利用等の大幅な拡充。外国人等による土地取得規制の強化」。国民民主党は「中低所得者向けの家賃控除制度を創設。空室税等の導入で、投資目的の不動産売買を抑制」。共産党は「高額所得者や高額家賃を除き、家賃が所得の2割強の人に減税。家賃減税で十分支援ができない世帯に家賃補助」。れいわ新選組は「快適な公営住宅を公共事業として量産。年齢問わず所得のみを要件とする『公的な家賃補助制度』を創設」。減税日本・ゆうこく連合は「投機目的の不動産取得の抑制を強める」。参政党は「子育てに必要な住居など取得時の給付。外国人による住宅購入に制限を設け高騰を抑制。土地購入は厳格化し基本禁止」。日本保守党は「安全保障上の脅威となる外国勢力による不動産（特に土地）買収の禁止」。社民党は「空き家の利活用、公営住宅の増設・整備」。チームみらいは「子育て世帯への公営住宅供給を拡大。家賃や住宅ローン金利で子育て世帯を優遇」などとなっている。中山登志朗は「各党の主張は似たりよったり。財源の問題を含め慎重な議論が必要になる」などと語った。
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「国民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 自民党と日本維新の会が提出した、議員定数削減法案を審議する特別委員会。与党の委員長が職権で審議入りを決めたことなどに反発し、野党側が出席を拒否するなか、きょうも与党議員のみの出席で審議が進められた。午前中の審議は野党議員が誰も質問に立たずに終了。午後、国旗損壊罪制定法案の採決が行われた衆院本会議では、与党の賛成多数で可決されたが、法案を与党と共同で提出してい[…続きを読む]
- 2026年6月30日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 日本の国旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」を新設する法案は与党の賛成多数で可決し、衆院を通過した。一方、与党の国会対応が強引だなどとして国民民主党・参政党・中道改革連合など野党側が欠席。さらに法案に一貫して反対していた岩屋前外務大臣も採決を棄権した。また野党側はきょう審議入りした副首都構想の法案や定数削減法案を巡り、数の力による横暴だと批判。全ての法案[…続きを読む]
- 2026年6月30日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 国旗損壊罪創設法案は国旗を公然と損壊などした場合に2年以下の拘禁刑、または20万円以下の罰金を科すもの。野党側は与党の強硬な国会運営に反発を強めて欠席したため、法案提出に加わった国民民主党や参政党が採決に応じない異例の事態となった。さらに自民党からは法案に懸念を示していた岩屋前外務大臣が棄権した。
- 2026年5月21日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsのギモン
- ようやくまとまり始めた皇室典範改正に向けた議論。宮内庁は、喫緊の対応が必要だと訴えてきた。社会部宮内庁担当・吉田遥記者は「女性皇族が結婚後も残る案については、皇族の人生を左右するため、今のままだと女性皇族は結婚できない」などと述べた。「女性皇族が結婚後も皇室に残る」案は多くの党で一致している。課題は女性皇族の配偶者と子を皇族とするか。自民党や国民は、基本的人[…続きを読む]
- 2026年5月21日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- きのうの国会で高市総理は、過去最多となる野党6党首との1対1の党首討論に臨んだ。焦点の1つとなったのは「補正予算案の編成」。先週、片山財務大臣らに補正予算案の編成を検討するよう支持した高市総理だが、国民民主党・玉木雄一郎代表ら野党側から判断の遅れを指摘されると、「私は指示が遅れたとは思っていません。まず大事なのは令和8年度予算を早期に成立させていただいて、そ[…続きを読む]
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