立憲民主党・後藤祐一氏の関連質問。補正予算案の支出の中の公共事業予算について。補正予算は年によって変わる筈だが、別年度と一致しているのは何故か。これに対し片山さつき氏は「災害が激甚化しており、老朽化も進んでいる。公共事業関係費については国民の命と財産を守る観点から重要。それぞれの緊急に対応が必要な事業については要求が上がってきている。昨年度と比較すると数百億円から一千億円、実際は措置額が増えている。指摘のような分け方には見えるが、これは査定側と若干違い、いくつかないものがある。今後は相手官庁も入れて大規模な会議を作り、より適切な補正などについて十分参考にさせて頂く」などと答えた。公共事業関係の資金の流れの説明を求められた国土交通省・黒田氏は流れを説明した後「この流れの中で民間事業者の支払いに関しては建設工事の資金着手としての前金払など、請求に基づいて直轄事業の場合は国から直接民間事業者へ、補助事業の場合には国から公共団体経由で民間事業者へ支払いを行っている」などと説明した。
基金について。後藤氏は宇宙戦略基金はお金の流れの面で問題があるのではないかと指摘。内閣府宇宙開発戦略推進事務局長・風木氏が令和6年度の3000億円の補正予算についてはまだ支払いはされていない、令和5年の補正予算が最初に民間企業に支払われたのは令和7年2月20日、直近では同年11月20日、未支払い金額は2593億円だと説明した。説明を求められた小野田氏は「全てのテーマで各事業者への支援が開始されている。その上で事業者などからは異なるテーマの支援ニーズが寄せられている。これを別途に補正予算に計上した。今後は透明性を確保しながら技術開発テーマを決定・公表する予定」などと答えた。これに対し後藤氏は金利がゼロの時なら良いが、今はお金には金利がかかる。今度の補正予算で更に2000億積まれれば年間40億円ほどの金利が乗ると指摘。同じようなことが経産省関係の基金でも起きているとして赤沢氏にその認識を質した。赤沢氏は「経産省においては複数年度に渡る事業であり、各年度の所要額はあらかじめ見込み難く断続的な支出が必要であることから、あらかじめ複数年度に渡る財源を確保しておくことが安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるものについて基金事業として措置している」などと説明した。高市総理は「事業に必要な金額を支出するタイミングを事前に見込むことが容易でない事業について基金という形で措置していることはご理解頂きたい」などと述べた。
企業団体献金について。後藤氏は「高市総理が代表を務める自民党の支部で政治資金規正法で認められた上限を超える寄付を受けておられました。これに対して参議院本会議では言い訳しかされておられないんですが、これは違法。違法献金をうけたということについて代表としてどうお考えですか」などと話した。高市総理は「ご指摘の件について、令和6年中資本金10億円未満の企業から誤って寄付額の制限750万円を超える1000万円の寄付がなされた。判明後直ちに250万円を返金した。大変申し訳なく存じます」などと話した。小泉防衛大臣は「本件については確認の結果、寄付を受けた企業の資本金額を知らず、上限を超える寄付を受けていたことがわかりましたので、上限を超える金額につきましては直ちに返還を行っている」などと話した。後藤氏は「企業団体献金に関するいろんな法案をきょう初めて臨時国会で審議した。なんでもっと早く審議しなかったのか。議員定数法案の方が優先度が高いということはないということでよろしいですね」などと話した。高市総理は「すでに衆議院に提出された議員立法案ですよね。その優先順位について内閣総理大臣の立場でお答えするわけにはまいりません」などと話した。
防衛費について。後藤氏は「私が聞きたいのはアメリカから防衛費をGDP3.5％まで増やすよう求められているんじゃないですかという点。GDP3.5％は約20兆円。現在の防衛費の倍にするというイメージ。アメリカにとって日本は明らかにインド太平洋の同盟国。ヘグセス国防長官は日本もGDP3.5％を中核的な防衛費に当てるということに追随すると楽観している。アメリカ側からGDP3.5％を求められていますか」などと話した。小泉防衛大臣は「ヘグセス長官は日本に何をすべきか指示する必要はないと話している。日本が必要な防衛力は主体的な判断で積み上げた結果が今のGDP比の2％ということです」などと話した。