立憲民主党・無所属の下野幸助が質問。令和の当初予算では、予備費は5000億円。昨年度は1兆円に膨れ上がると共に今年度は7395億円。残り3か月、予備費1兆円を積む根拠は。片山さつきが回答。リスクへの備えとして今後仮に自然災害の発生、更なる物価高等といった事態が発生した場合の予期せぬ財政需要に迅速に対応し暮らしの安全安心などを確保する為。下野幸助が質問。今年度のボリュームは1兆4000億円規模の予備費となる。さらなるクマ被害とは何か。片山さつきが回答。能登に関しても自然災害からの復興予算があり、地盤の再建や公費による解体など一気に進捗することを考えると1000億円単位の追加的な復旧工事等の費用が必要になる。クマはまだ全容が分かっていない部分もあるので、仮に使わなければ国庫に返納し新たに財源になる。下野幸助が質問。今一度予備費の計上を再検討出来ないか。高市総理が回答。時間と共に明らかになる被害状況があったり、復旧復興が進む中で新たに生じる課題があったりするので、今回も補正予算で能登半島にかかるお金を措置した。様々なリスクに対応するために早急に使える予備費は一定程度あった方が良いと考えている。
下野幸助が質問。人件費・材料費高騰による構造的な赤字問題について、公立病院の医療全般を司る厚生労働大臣に伺う。上野賢一郎が回答。公立病院については地域医療にとって重要な役割を担ってもらっていると考えている。他の医療機関と同様に物価・賃金の上昇など厳しい状況に直面しているものと承知している。公立病院では約8割が経常収支赤字という風に認識している。報酬改定の効果を前倒し、医療機関の経営改善・従事者の処遇改善につながるための緊急的な措置として約1兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込んでいるなどと話した。下野幸助は立憲民主党案と政府案を比較して、立憲民主党の緊急経済対策を説明した。医療の現場の声を反映した処遇改善を手厚くするべきだと話した。高市早苗は医療・介護等支援パッケージでは総額約1兆円を緊急的に措置するということにしている。現場の声を聞いて、速やかに医療現場に届けられるように取り組んでいくなどと話した。下野幸助は医療情報化支援基金の利用率はわずか21％、500億円も余っているなどと話した。高市早苗は医療分野で情報化が遅れているのはもったいない。今回の補正予算で医療・介護に関して、しっかりと措置をさせてもらったなどと話した。下野幸助は学校施設について、校舎の建て替えなどの要望が多く、年間1万4000件以上の整備要望がある。決算ベースで当初予算の対応をお願いしたいなどと話した。文部科学大臣・松本洋平は学校施設に関しては災害時には地域の方々の避難所にもなるため、老朽化対策と防災機能の強化を推進していくことが重要だと考えている。空調設備に関しては補助率のかさ上げであったり、補助単価の引き上げでより利用しやすい取り組みを進めているところだと話した。