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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属・松尾明弘の質問。松尾明弘は「法務省所管の予算について、補正予算の策定に際しては財政法29条で定められている緊要性の要件の内容および趣旨について法務大臣の認識を聞きたい」と質問した。法務大臣・平口洋は「法務省としても財政法29条の規定を踏まえ、令和7年度当初予算の作成後に生じた事由に基づき緊要性が認められるか精査したうえで、認められるものを今般の補正予算に計上した」と答えた。松尾明弘は「法務省所管の予算には緊要性があるか疑問を持たざるを得ないものがいくつか含まれている。システムの整備や建物の改修は計画的予算を立てて中長期的に実行すべきもの。なぜ補正予算の対象とされているのか」などと質問した。平口大臣は「外国人が想像を逸して増えていることがあり、当初予算成立後に増えている状態に対して対応するために計上した」などと答えた。
松尾明弘は「不動産登記における国籍情報の把握のためのシステム改修が挙げられている。1年間でどれくらいの件数を把握することができるようになるのか」と質問した。法務省民事局長・松井信憲は「土地および建物の所有権の保存、移転の登記は合わせると概ね年間約1000万室戸となっている。1年間の所有権の保存、移転登記が全国の不動産登記に占める割合は単純計算で約4%となっている」と答えた。松尾明弘は「立憲民主党は不動産取引の実態把握について12月1日に法案を提出している。法案が想定している外為法や国土利用法、農地法等で取得済みの国籍情報を含む既存情報を最大限活用する方が毎年4%ずつ情報を収集するよりも、コストをかけずに政策目的の達成には資すると考える。既存の情報を最大限活用することについて大臣の考えを聞きたい」などと質問した。平口大臣は「できる限り広く情報を集めて、ベースとして施策を考える。指摘の点についても検討したい」などと答えた。
松尾明弘は「在留外国人政策については緊要性がないと思われるにもかかわらず、83億円余りもの予算がつけられている一方で、多文化共生に関連する予算が約5億5000万円と少なくバランスが悪い。外国人の共生のための政策について緊要性の観点を持ってもっと力を入れるべき」と質問した。平口大臣は「一部外国人の違法行為やルールからの逸脱に対して国民が不公平を感ずる状況が生じている。高市総理から外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取り組みを強力に進めるよう指示を受けており、法務省として速やかに対応する必要がある」と答えた。松尾明弘は「多文化共生がよりこれまで以上に必要になると考えているが、多文化共生の政策について予算もつけて力を入れていくという点について総理からも力強いメッセージをお願いしたい」と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「ルールを守って暮らしている外国人の方が住みづらくなってしまうようなことはあってはならない。政府においては外国人在留支援センターにおける情報発信や相談対応をしている。子供たちを対象に共生社会に関する意識への醸成、理解を促進するための出前講座もしている。様々な観点から多文化共生を大事にしながら、お互いにルールを守って共生している社会づくりに邁進していきたい」と答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月16日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
新人3人による争いとなった松山市長選挙は、新人で元愛媛県議会議員の中野泰誠氏が初めての当選を果たした。

2026年11月16日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
NNNと読売新聞が行った、今月の世論調査についてお伝え。高市内閣の支持率は、先月の調査から1Pあがって58%で依然として高い支持率を維持し、一方支持しないは30%だった。政府の物価高対策について評価すると答えた人は27%、評価しないは65%であった。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1%に引き下げるための関連法案については、賛成が52%反対が40%だ[…続きを読む]

2026年11月16日放送 0:49 - 0:54 NHK総合
ニュース(ニュース)
松山市長選挙は開票率95%で、国民民主などから推薦を受けた元愛媛県議会議員の中野泰誠氏が82000票で当選確実となった。中野氏は松山市出身の44歳。選挙戦では物価高対策として中学校の給食無償化などを実施すると訴えていた。

2026年11月15日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS5
高市政権が進める今の国会最大の焦点となる消費減税関連法案が、水曜から参議院で審議入りした。参議院では、与党に加えて法案への賛成を表明している日本保守党を合わせても、過半数に2議席足りていない。法案採決のためには、野党の協力が必須だが、自民党は足並みの乱れが見られる。今月9日の衆議院の採決では、与党など賛成多数で可決したが、石破前総理や小渕議員ら4人が党の決定[…続きを読む]

2026年11月14日放送 22:55 - 23:00 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案をめぐり、自民党の松山参議院議員会長は、国民民主党や公明党とは政策の方向性が同じだとして、「それぞれの主張に耳を傾け、幅広い賛同を得るために努力していきたい」と語った。国民民主党の榛葉幹事長は、今の政府の説明では税率が戻る際に中間層の負担を軽減できるかが明確ではないとして、党が主張する住民税の減税を受け入れるよう求めていく考えを強調[…続きを読む]

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