福岡市長選には過去最多の新人13人が立候補し、当選に必要な友好投票数である4分の1を獲得できないことが確定。公職選挙法に基づき再選挙が行われる見通し。再選挙は2週間の異議申し立て期間を経て50日以内に実施され、今回は異議申し出がなければ来月1月半ばまでに実施される。総務省によると自治体のトップを選ぶ選挙で再選挙となる例はこれまでに7件あり、直近は2022年の品川区長選挙。政令指定都市では2003年の札幌市長選挙のみ。

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松山市長選挙は開票率95％で、国民民主などから推薦を受けた元愛媛県議会議員の中野泰誠氏が82000票で当選確実となった。中野氏は松山市出身の44歳。選挙戦では物価高対策として中学校の給食無償化などを実施すると訴えていた。

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