福岡市長選には過去最多の新人13人が立候補し、当選に必要な友好投票数である4分の1を獲得できないことが確定。公職選挙法に基づき再選挙が行われる見通し。再選挙は2週間の異議申し立て期間を経て50日以内に実施され、今回は異議申し出がなければ来月1月半ばまでに実施される。総務省によると自治体のトップを選ぶ選挙で再選挙となる例はこれまでに7件あり、直近は2022年の品川区長選挙。政令指定都市では2003年の札幌市長選挙のみ。