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オープニング。
柴山昌彦は「経済対策は規模やタイミング等によって効果が異なる。ガソリン税の暫定税率の廃止によって恩恵がもたらされる。それら以外の項目についてはいつ恩恵がもたらされるのか？」等と質問した。日本成長戦略担当大臣・城内実は「経済対策に盛り込まれた政策等を実施し国民にその効果をもたらす事が重要だと考えている。」等と答えた。柴山昌彦は「野党の皆さんは来年度に実施される事業であれば令和8年度予算に計上すべきと言っているがこの点について説明して頂きたい。」等と質問した。高市早苗は「物価高の問題に特に対応してゆく。予算措置を行っている。本対策の効果を早期に発現させるつもりだ。」等と答えた。
柴山昌彦は「年金生活をしている高齢者に対する恩恵が不十分という声を聞く。そのような人達にどのような対処をするのか？」等と質問した。厚生労働大臣・上野賢一郎は「年金制度等で高齢者らに対処している。年金の支給を徹底する事が大切だと考えている。ハローワーク等で就業機会の提供を図っている。」等と答えた。
自由民主党・無所属の会 大野敬太郎の質疑。成長戦略について大野氏は「将来的には日本が価値を生めない国・成長できない国になってしまう危機感を持っている。安全保障環境は劇的に劣化している。重要なのは民間資金をスマートに引き出していくこと」などと述べた。危機管理投資は何をしたいものか、何をすべきものか、なんで重要なのか総理に尋ねた。高市総理は「官民連携の戦略的投資を促進したい。これまでにない形で投資の予見可能性を高めて真の官民連携を実現する」などと話した。大野氏は「一番重要なのはリスクの把握。投資の効果という側面でも見ていかないといけない。今回の総理の戦略投資は過去と違う点が3点ある。1つは市場の創造、2つ目が相乗効果、3つ目がパッケージでの政策」などと述べた。どのような政策、パッケージを想像しているのか尋ねた。高市総理は「高市内閣では日本経済の供給構造を抜本的に強化して強い経済を実現するための成長戦略を策定・実行する。需要サイドからの支援を含む総合的な支援策をとりまとめるように指示した」などと述べた。大野氏はどのような組み合わせでどのような相乗効果が念頭にあるのかなどと尋ねた。城内氏は「来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて17の戦略分野において連携をしっかり図って全体として官民連携の戦略投資が促進されるよう検討を進めていく」などと述べた。
金融について。片山氏は「成長戦略の加速のためには金融の力は不可欠。成長戦略の肝が危機管理投資なのでAIなどの戦略分野についてはリスクや社会課題において先手を打って供給力を抜本的に強化するために官民連携の戦略投資を促進する。官民連携実現のためには民間投資に予見可能性が高められることが重要」などと述べた。大野氏は「柔軟に対応できるようにしていただけたら」などと述べた。
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産業構造について。大野氏は産業構造についてどのように取り組まれるのか尋ねた。上野賢一郎氏は「創薬をめぐる環境は従来の低分子化合物からバイオ医薬品などモダリティそのものが変化している。後発医薬品についても少量他品目となっている産業構造の見直しに向けた取り組みが必要だと考えている」などと述べた。
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AIについて。大野氏は「AIが社会のインフラになっていくんだろうと思う。AIを他国のものに依存し続けると依存した先の国の意思・意図によって社会が止まってしまう可能性を念頭において置かないといけない」などと述べた。小野田紀美氏は「我が国の開発・利用基盤を強化し自律性・不可欠性を確保・強化していくことが重要であると考えている」などと述べた。
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船舶について。大野氏は「国際的な視座、戦略的視座での市場開拓戦略、供給体制の強化、人材育成等をトータルで進める必要がある」などと述べた。金子恭之氏は「造船業は国際環境に照らして経済安全保障上の重要なテーマであり、再生に向けては勝ち筋を見据えた取り組みを進めることが必要」などと話した。
大野氏は「地方目線で果実が実感できるためには投資のリターンが賃上げに繋がっていかないといけない」などと述べた。高市総理は「全国各地に産業クラスターを作っていくという決意で取り組んでいる」などと述べた。
自由民主党・島尻による質疑。若い世代を中心として話題になっている「サナ活」に関する感想を求められ、高市総理は、サナ活をきっかけに、若い世代が政治に興味を持ってくれたら嬉しい、未来に対する不安を希望に変えていきたい、そのために、成長する日本を次の世代に贈りたい、若い世代の意見ももらいたいなどと話した。
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地方財政に関する質疑。島尻は、物価高対策の中では、地方自治体の役割が重要になる、コスト高の今、必要なのは安定した地方財源である、物価高の中でも、自治体が各種サービスを低下させず、様々な課題に取り組んでいけるようにすることが、国民の暮らしを守ることにつながる、政府はどのように対応するのかなどと質問した。高市総理は、今回の経済対策補正予算案においては、物価高や地方公務員の給与改定などに適切に対応できるように、令和7年度分の地方交付税を1.3兆円増額している、自治体が地方の実情に応じた課題に取り組んでいけるよう、必要な一般財源総額などを確保していくなどと話した。島尻は、地方の官公需における価格転嫁について、公的需要は地方ほど割合が高くなる傾向にあり、官公需が地方経済を支えている、その価格転嫁は当然行われるべきものであり、そのための財源確保が重要だ、地方の官公需における適切な価格転嫁の取り組みを強力に進めるべきではないかなどと質問した。林総務大臣は、総務省においては、自治体に対し、適正価格を踏まえた適切な評定価格の作成などの取り組みを促してきた、制度面での運用改善に向けて継続的なフォローアップや助言を行っていく、財政面については、今回の補正予算案で、自治体における委託料の増加などの価格転嫁対策として、令和7年度分の地方交付税を2000億円増額することにした、自治体の公共調達における価格転嫁の円滑化のために活用可能な重点支援地方交付金を拡充している、こうした交付金の活用も含めて、様々な場で自治体に価格転嫁の取り組みを働きかけるなど賃上げの実現に向けて実効性のある取り組みを進めていくなどと話した。