TVでた蔵トップ>> キーワード

「首脳会談」 のテレビ露出情報

自由民主党・無所属の会 大野敬太郎の質疑。成長戦略について大野氏は「将来的には日本が価値を生めない国・成長できない国になってしまう危機感を持っている。安全保障環境は劇的に劣化している。重要なのは民間資金をスマートに引き出していくこと」などと述べた。危機管理投資は何をしたいものか、何をすべきものか、なんで重要なのか総理に尋ねた。高市総理は「官民連携の戦略的投資を促進したい。これまでにない形で投資の予見可能性を高めて真の官民連携を実現する」などと話した。大野氏は「一番重要なのはリスクの把握。投資の効果という側面でも見ていかないといけない。今回の総理の戦略投資は過去と違う点が3点ある。1つは市場の創造、2つ目が相乗効果、3つ目がパッケージでの政策」などと述べた。どのような政策、パッケージを想像しているのか尋ねた。高市総理は「高市内閣では日本経済の供給構造を抜本的に強化して強い経済を実現するための成長戦略を策定・実行する。需要サイドからの支援を含む総合的な支援策をとりまとめるように指示した」などと述べた。大野氏はどのような組み合わせでどのような相乗効果が念頭にあるのかなどと尋ねた。城内氏は「来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて17の戦略分野において連携をしっかり図って全体として官民連携の戦略投資が促進されるよう検討を進めていく」などと述べた。
金融について。片山氏は「成長戦略の加速のためには金融の力は不可欠。成長戦略の肝が危機管理投資なのでAIなどの戦略分野についてはリスクや社会課題において先手を打って供給力を抜本的に強化するために官民連携の戦略投資を促進する。官民連携実現のためには民間投資に予見可能性が高められることが重要」などと述べた。大野氏は「柔軟に対応できるようにしていただけたら」などと述べた。
産業構造について。大野氏は産業構造についてどのように取り組まれるのか尋ねた。上野賢一郎氏は「創薬をめぐる環境は従来の低分子化合物からバイオ医薬品などモダリティそのものが変化している。後発医薬品についても少量他品目となっている産業構造の見直しに向けた取り組みが必要だと考えている」などと述べた。
AIについて。大野氏は「AIが社会のインフラになっていくんだろうと思う。AIを他国のものに依存し続けると依存した先の国の意思・意図によって社会が止まってしまう可能性を念頭において置かないといけない」などと述べた。小野田紀美氏は「我が国の開発・利用基盤を強化し自律性・不可欠性を確保・強化していくことが重要であると考えている」などと述べた。
船舶について。大野氏は「国際的な視座、戦略的視座での市場開拓戦略、供給体制の強化、人材育成等をトータルで進める必要がある」などと述べた。金子恭之氏は「造船業は国際環境に照らして経済安全保障上の重要なテーマであり、再生に向けては勝ち筋を見据えた取り組みを進めることが必要」などと話した。
大野氏は「地方目線で果実が実感できるためには投資のリターンが賃上げに繋がっていかないといけない」などと述べた。高市総理は「全国各地に産業クラスターを作っていくという決意で取り組んでいる」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月13日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(経済情報)
日米首脳会談の行方は。

2026年3月12日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(国会中継)
中道改革連合・無所属 泉健太の質疑。昨年11月に衆議院予算委員会で自身も関節リウマチの患者であり、薬剤で進行を止めている、高額療養費が患者にとって大切なセーフティネットであり堅持していくことが必要だと総理は発言していた。当事者にとっては予算は大事ということを総理自身が示していた。予算と共に法案も審議していくが、中道改革連合としては国益にかなうか、人権が守られ[…続きを読む]

2026年3月12日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
「日米首脳会談 19日で調整と与党に伝達 政府」などこの時間のニュースラインナップ。

2026年3月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
「イランがホルムズ海峡に機雷を敷設した」とアメリカメディアが報じて原油市場などへの影響が広がっている。高市首相はそうした中で石油備蓄放出を発表した。また商船三井はホルムズ海峡の内側で会社が所有するコンテナ船が損傷を受けたと発表している。トランプ大統領は「機雷を敷設しているとの報告は受けてない」と語っているが、一方でイランの動きを牽制する発言もしているという。[…続きを読む]

2026年3月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
2026年度の経済見通しをみると消費者物価指数の上昇率は前年度比で1.9%程度と見込んでいるが国際情勢など不透明な部分も多く、イラン情勢が物価を押し上げる可能性もある。高市政権が掲げる主な物価高対策としては飲食料品の消費税をゼロにするものや給付付き税額控除があり社会保障国民会議で議論が始まっている。高市総理はおとといの衆議院の予算委員会でガソリン価格などへの[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.