自由民主党・島尻による質疑。若い世代を中心として話題になっている「サナ活」に関する感想を求められ、高市総理は、サナ活をきっかけに、若い世代が政治に興味を持ってくれたら嬉しい、未来に対する不安を希望に変えていきたい、そのために、成長する日本を次の世代に贈りたい、若い世代の意見ももらいたいなどと話した。
地方財政に関する質疑。島尻は、物価高対策の中では、地方自治体の役割が重要になる、コスト高の今、必要なのは安定した地方財源である、物価高の中でも、自治体が各種サービスを低下させず、様々な課題に取り組んでいけるようにすることが、国民の暮らしを守ることにつながる、政府はどのように対応するのかなどと質問した。高市総理は、今回の経済対策補正予算案においては、物価高や地方公務員の給与改定などに適切に対応できるように、令和7年度分の地方交付税を1.3兆円増額している、自治体が地方の実情に応じた課題に取り組んでいけるよう、必要な一般財源総額などを確保していくなどと話した。島尻は、地方の官公需における価格転嫁について、公的需要は地方ほど割合が高くなる傾向にあり、官公需が地方経済を支えている、その価格転嫁は当然行われるべきものであり、そのための財源確保が重要だ、地方の官公需における適切な価格転嫁の取り組みを強力に進めるべきではないかなどと質問した。林総務大臣は、総務省においては、自治体に対し、適正価格を踏まえた適切な評定価格の作成などの取り組みを促してきた、制度面での運用改善に向けて継続的なフォローアップや助言を行っていく、財政面については、今回の補正予算案で、自治体における委託料の増加などの価格転嫁対策として、令和7年度分の地方交付税を2000億円増額することにした、自治体の公共調達における価格転嫁の円滑化のために活用可能な重点支援地方交付金を拡充している、こうした交付金の活用も含めて、様々な場で自治体に価格転嫁の取り組みを働きかけるなど賃上げの実現に向けて実効性のある取り組みを進めていくなどと話した。