立憲民主党・無所属・松尾明弘の質問。松尾明弘は「法務省所管の予算について、補正予算の策定に際しては財政法29条で定められている緊要性の要件の内容および趣旨について法務大臣の認識を聞きたい」と質問した。法務大臣・平口洋は「法務省としても財政法29条の規定を踏まえ、令和7年度当初予算の作成後に生じた事由に基づき緊要性が認められるか精査したうえで、認められるものを今般の補正予算に計上した」と答えた。松尾明弘は「法務省所管の予算には緊要性があるか疑問を持たざるを得ないものがいくつか含まれている。システムの整備や建物の改修は計画的予算を立てて中長期的に実行すべきもの。なぜ補正予算の対象とされているのか」などと質問した。平口大臣は「外国人が想像を逸して増えていることがあり、当初予算成立後に増えている状態に対して対応するために計上した」などと答えた。
松尾明弘は「不動産登記における国籍情報の把握のためのシステム改修が挙げられている。1年間でどれくらいの件数を把握することができるようになるのか」と質問した。法務省民事局長・松井信憲は「土地および建物の所有権の保存、移転の登記は合わせると概ね年間約1000万室戸となっている。1年間の所有権の保存、移転登記が全国の不動産登記に占める割合は単純計算で約4％となっている」と答えた。松尾明弘は「立憲民主党は不動産取引の実態把握について12月1日に法案を提出している。法案が想定している外為法や国土利用法、農地法等で取得済みの国籍情報を含む既存情報を最大限活用する方が毎年4％ずつ情報を収集するよりも、コストをかけずに政策目的の達成には資すると考える。既存の情報を最大限活用することについて大臣の考えを聞きたい」などと質問した。平口大臣は「できる限り広く情報を集めて、ベースとして施策を考える。指摘の点についても検討したい」などと答えた。
松尾明弘は「在留外国人政策については緊要性がないと思われるにもかかわらず、83億円余りもの予算がつけられている一方で、多文化共生に関連する予算が約5億5000万円と少なくバランスが悪い。外国人の共生のための政策について緊要性の観点を持ってもっと力を入れるべき」と質問した。平口大臣は「一部外国人の違法行為やルールからの逸脱に対して国民が不公平を感ずる状況が生じている。高市総理から外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取り組みを強力に進めるよう指示を受けており、法務省として速やかに対応する必要がある」と答えた。松尾明弘は「多文化共生がよりこれまで以上に必要になると考えているが、多文化共生の政策について予算もつけて力を入れていくという点について総理からも力強いメッセージをお願いしたい」と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「ルールを守って暮らしている外国人の方が住みづらくなってしまうようなことはあってはならない。政府においては外国人在留支援センターにおける情報発信や相談対応をしている。子供たちを対象に共生社会に関する意識への醸成、理解を促進するための出前講座もしている。様々な観点から多文化共生を大事にしながら、お互いにルールを守って共生している社会づくりに邁進していきたい」と答えた。