立憲民主党・無所属の本庄知史が質問。18.3兆円の補正予算のうち11.7兆円が国債発行となっており、財源の6割以上が借金となっているがこれで責任があると考えているのか。高市総理が回答。補正予算後の投資予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額については、昨年度を下回っているので財政の持続可能性にも配慮した姿となっている。経済対策補正予算に盛り込んだ施策を実行し、次の世代に引き継いでいく取り組みが今を生きる私たちの将来世代に対して果たすべき責任。本庄知史が質問。財政の持続可能性に配慮した根拠はどこにあるのか。高市総理が回答。成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現してマーケットの信任を得ていく考え。本庄知史が質問。どうやって成長率の範囲内に政府債務残高を抑えるのか、具体的に説明してほしい。高市総理が回答。食料安全やエネルギー資源安全保障などに対応していく取り組みによって生み出す成果を示していく。経済財政にあたっては、金利や為替など様々な経済状況を評価分析しながら適時適切な判断を行う。本庄知史が質問。2025年度乃至26年度に財政健全化目標を達成出来るのか。高市総理が回答。2025年度から2026年度を通じて可能な限り早期の国・地方を合わせたPB黒字化を目指し、必要に応じ目標年度の再確認を行う。
本庄知史が質問。高市総理は金利上昇や円安進行にどのような責任を果たして対処されるのか。高市総理が回答。為替相場はファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが重要で、政府としては投機的な動向も含めて為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては必要に応じて適切な対応を取る。本庄知史が質問。概算要求のなかった基金、あるいは事項要求のみだった基金は補正予算では措置しない、必要であれば投資予算で措置をすることが原則にすべきではないか。高市総理が回答。補正予算成立後、基金残高を背景に速やかに公募・採択や交付決定を進めることで基金に取り組むべきそれぞれの検索課題に対して迅速に対応し、経済対策としての効果が発揮されていくべきものと考えている。本庄知史が質問。宇宙戦略基金について、2023年に総額1兆円規模の支援を行うことを目指すと決めているが、去年も今年も補正予算となっている。重要な国策だからこそ当初予算で計画的に措置すべきではないか。高市総理が回答。概算要求後に諸外国の技術開発のさらなる加速や、安全保証面でのリスクの顕在化が認められ、我が国の宇宙技術の社会実装や事業化を加速する必要があったことから、この補正予算に所要逆を前倒しして計上した。本庄知史が質問。今回の補正予算から実施してください。高市総理が回答。他国が打ち上げを連続成功させたり、要人搭乗機の衛星信号への妨害など宇宙開発における技術開発のさらなる加速や安全保障面でのリスクの顕在化を踏まえて当処分を前倒しした。
本庄知史が質問。中低所得者への即効性のある家系支援が不足している。政府案の重点支援地方交付金は家計支援1世帯平均1万円、食料品加算1人3000円、4人家族で2万2000円。電気ガス代支援は足しても1世帯平均7000円で合わせて2万9000円。何故、中低所得者への現金給付を実施されないのか。高市総理が回答。今後は給付付き税額控除の制度設計に着手する為、中低所得者にとって暮らしやすい形が出来ていくと考えている。本庄知史が質問。我々は一律ではないメリハリをつけた給付金を提案している。是非今一度再考して頂きたい。高市総理が回答。まずは速やかに生活の安全保障として物価高対策を行う、また日本経済を成長させるための種まきを早期に行うといった両面から最適なものとしている。