日本維新の会・萩原佳による質疑。萩原は、電気ガス料金の補助について、今回の総合経済対策にも盛り込まれているが、電気ガス料金の補助を行う意義についてどのように考えているかなどと質問した。赤澤大臣は、今回の補助は1月から3月に行われる、夏よりも深堀りした支援を行う、標準的な家庭の使用量を前提とした1世帯あたりの支援額は、夏は3か月で3000円程度だったが、今回は7300円程度としている、予算額は2881億円から5296億円に増額している、物価高に対応し、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けることが重要である、政府の指定する値引きを実施した事業者に対し、値引き原資を補助することで電気ガスの使用者の手間を省き、迅速に支援を行うことができる、1月から支援を届けられるよう、着実に準備を進め迅速に支援を行っていくなどと話した。萩原は、物価高騰対策について、今回の補正予算案では、給付金のターゲットを絞ったことにより、自治体の負担が減り、経費が浮いたと言える、全国民への定額給付金に頼らず、別の形で物価高騰対策を講じることは、子育て世代にとって望ましいなどとし、総理の見解を求めた。高市総理は、今回の0歳から高校生年代の子ども1人あたり2万円の物価高対応子育て応援手当は、児童手当の情報を活用するため、自治体の負担も少なく、比較的速やかに実施できるなどと話した。
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