立憲民主党・無所属 稲富修二による質問。稲富議員は高校生年代の扶養控除の縮減報道について、継続するのか、縮減するのか？と質問。高市首相は「縮減の指示は出していないが、児童手当の拡充の決定後に検討事項という位置づけになっており、与党税制調査会でご議論いただいている。令和8年度以降の税制改正で結論を得るとなっており、議論の結果を踏まえて対応していく」と答弁した。
稲富議員は基礎控除について、基礎控除だけの引き上げなのか、基礎控除と給与所得控除を一緒に引き上げるかは全く違うものだが、どうしたいのか？と質問。高市首相は「所得税の課題については令和8年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形でさらい引き上げる税制措置の具体化を諮る。給与所得控除については、基本的には物価とともに賃金が上がれば控除額が上がる仕組み。物価上昇局面における対応が検討課題になり得ると考える。与党税制調査会の議論の結果を踏まえて適切に対応する。」などと答弁した。稲富議員は「給与所得者とその他の職種を分ける必要はない。税制は中立であるべき」と主張した。
稲富議員は立憲民主党は年収の壁として130万円の壁を考えているが、壁によって働き美変えが起きているという認識はあるか？対策はとっているか？と質問。高市首相は「年収の壁を意識せずに働くことができる環境を支援するた立場から、支援パッケージをおこなっている。働き方に中立的な社会保障制度を構築するということで、誰もが希望する働き方の実便意向けた取組を進めていく」などと答弁した。
稲富議員は租税特別措置の目的について質問。高市首相は「責任ある積極財政という考え方に基づく議論を行う上で、政府として必要な施策を国民のみなさまに届けつつも、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進めて、無駄の削減には不断に取り組むことが重要だと考えているため」と答弁した。稲富議員は賃上げ促進税制の直近の減収額などについても聞いた。
稲富議員は賃上げについて、与党の税制大綱で法人税引き上げについて書いてあるが、その目的について聞いた。高市首相は「2010年代に法人税率を引き下げたが、預貯金などが積み上がり続けていて、いかに転換させていくかが課題。税制大綱にはその前提がある」と答弁。稲富議員は賃上げ促進税制の効果について聞き、赤澤経産相は「直近の調査では適応を受けた企業の7割が、税制が賃上げを後押ししたと答えている。結果を活用して、より良い制度になるよう議論を深めたい」などと答弁した。稲富議員は中小企業が賃上げを実現させるには、社会保険料の事業負担の軽減が最も効果的であると主張した。