国民民主党・新緑風会 磯崎哲史の質問。磯崎哲史は、「大胆な投資を促す抜本的な税制の見直しが不可欠だと考えるがどうか」と質問。赤澤亮正経済産業大臣は、「成長投資を強力に促進するため即時償却を含めた大胆な国内投資減税の創設に向けて関係省庁と調整を進めている。制度の有効性や海外制度の利用実態も踏まえつつ必要な措置を検討する」と回答。磯崎哲史は、「賃上げを行った中小零細企業向けの社会保険料事業主の負担軽減策を実施すべきだと考えるがどうか」と質問。上野賢一郎厚生労働大臣は、「社会保険料に関しては医療や年金等の給付にあてられているものであり慎重な検討が必要と考える。厚労省としては中小零細の賃上げ支援、全体としての社会保険料の軽減や抑制に努めることなどに取り組む」と回答。磯崎哲史は、「中小企業の交渉が本格化する4月などのタイミングで地方版政労使会議を実施いただきたいがどうか」と質問。上野賢一郎厚生労働大臣は、「賃上げに向けた機運の醸成を目的としているので効果的な時期としては春季労使交渉の前の1月2月を中心とすべき。一方会議を形骸化させないために会議自体の充実にも取り組んでいきたい」と回答。磯崎哲史は、「しっかりと当初予算の方に入れられるものは組み込んでいく予算編成をすることが事業を安定させていくことにつながると思うがどうか」と質問。片山さつき財務大臣は、「毎年当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上し、補正で増やす・新たに設けるものはそのようにする。今の時代15か月で経済政策的な予算は運用せざるを得ないのでそういった目線で配慮してやらせてもらいたい」と回答。磯崎哲史は、「産業競争力強化に向けた政府の方針を確認させていただきたい」と質問。高市首相は、「研究開発投資・設備投資・人への投資など成長のために必要な投資が抑制されてきたことが一番の課題。課題は概ね世界なのでそこに市場がある。製品・サービス・インフラを国内外の市場に展開する。これまでにない形で強力に民間企業による投資を引き出す。人材力を強くしていくため研究開発の環境を整える」と回答。磯崎哲史は、「一般論として生産性とは何を示したものか、日本において生産性は低下しているのか、世界と比べた時に日本の生産性は高いのか低いのか」と質問。吉岡秀弥内閣政策統括官は、「生産性はGDPのような総付加価値額を総労働時間で割ることで算出される。過去40年間の時間あたりの労働生産性は世界と比べ2024年の時点でOECD加盟国38カ国中24位という順位に留まっている」と回答。磯崎哲史は、「名目労働生産性は高くなっているが世界と比べると10位以下で特に近年は落ちてきている。日本の生産性が相対的に低下した原因は何か」と質問。城内実経済財政政策担当大臣は、「長年に渡りGDPが伸び悩んできたことにある。こうした現状を踏まえ、一層の賃上げ環境整備を図るとともに危機管理投資・成長投資による強い経済の実現により官民が連携して戦略的な投資により成長につなげ生産性向上を図る」と回答。

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厚生労働省国民民主党政労使会議

国民民主党・新緑風会 磯崎哲史の質問。磯崎哲史は、「民間企業における人材育成投資の状況認識はどうか」と質問。赤澤亮正経済産業大臣は、「日本の人的資本投資が海外と比較して低調であることは課題と認識している。単に人的資本投資の量を増やすだけから企業の成長を牽引する質の高い人的資本投資へ進化させることが重要。経産省では人材を資本と捉え最大限に価値を引き出すため人材育成などを通じた企業の実践の後押しなどを促してきた、今後もこうした取り組みを促進したい」と回答。磯崎哲史は、「リスキリングやリカレント教育など個々人の教育に対する支援の強化をすべきだと思うがどうか」と質問。宮本悦子厚生労働省人材統括官は、「リスキリング支援について厚生労働省においては公的職業訓練により求職者・在職者向けの訓練を実施するほか、教育訓練給付金による労働者個人の自律的・主体的なリスキリング支援、人材開発助成金による企業の人材育成に対する支援を行っている」と回答。磯崎哲史は、「科学技術人材育成に関する戦略的支援とはどのような内容か」と質問。高市首相は、「日本に強みのある技術の社会実装を進めるとともに勝ち筋のある産業分野の育成を促進する新技術立国を実現するための支援。戦略分野での民間の野心的なチャレンジを促す研究開発税制の抜本強化の検討、先端技術分野における産学双方での優秀な人材層の抜本強化などを進める。国立大学の教育研究基盤の維持、科学研究費助成事業、若手研究者の国際的研究への支援などに必要な経費を計上している」と回答。

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