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日本維新の会・ 萩原佳の質疑。補正予算の歳出削減に向けた総理の意気込みを追及。高市総理は「EBPMやPDCAによって政策の実効性を検証する。国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化するが、そうした効果が乏しい場合は見直すことで歳出・歳入の両面で強い経済を支える財政構造への転換を推進していく。新たに設置した租税特別措置補助金見直し担当室でも令和8年度の予算編成・税制改正作業から見直し可能な項目を反映するように取り組んでいく」と答弁した。日本維新の会は租税特別措置法は複雑かつ受益者に偏りがあって税制全体の公平性や透明性に課題があると考えてきた。また、租税特別措置法は特定の政策目的を達成するため特別に減税や非課税などの税制上の優遇措置を定める法律であり、この効果検証は非常に大事であると考えている。責任ある積極財政を進めていく上で歳出の見直しと削減は欠かせない。政治家や経営者だけでは限界がある中、外部専門家も入れてしがらみ無く実効性ある組織にしていくことが重要だと考えると指摘。片山財務大臣は「幅広く国民の皆様の声を聞くことが非常に重要だと思っているので、その仕組みの運用を年内にも始められるように準備を進めている」等と答弁した。最後に消費税に関し、節税は当然否定されるべきではないが、租税回避行為は避けるべきと指摘。本来の趣旨はどこにあるか等を確認し、簡易課税制度に関して言うと課税期間のあり方とか趣旨を逸脱するような組織再編等に便宜対応していただくことをお願いすると要望した。
日本維新の会・池畑浩太朗の関連質問。クマ対策について総合的な防除対策を徹底することが重要、補正予算のクマ対策パッケージは捕獲強化の対策が中心になっていると指摘。木原内閣官房長官はクマ被害対策パッケージでは地域の安全対策を強化していくこと、地域ごとの捕獲目標を設定したクマ対策ロードマップを作成するとした。
日本維新の会・池畑浩太朗の関連質問。種子について質問。種子を確保する必要がある、気候変動が進む上で新品種を開発することが重要、新品種の開発を実現するために国が法的に支援する仕組みを構築するべきだと指摘。 鈴木農林水産大臣は種子確保は農林水産政策の最重要分野のひとつだと認識している、気候変動に対応した品種の育成・普及のため国が法的に支援する仕組みを構築することが必要、法案提出にむけて検討中だとした。
日本維新の会・池畑浩太朗の関連質問。瀬戸内海での養殖かきの被害について。事業者の支援策を講じるべきだとした。高市総理は被害状況の確認をしながら原因究明をしている、事業者の資金ぶり支援などについて対応策に取りまとめを進めているところ、補正予算で資機材の支援や海洋環境の変化に対応した支援も盛り込んでいるとした。
日本維新の会・阿部圭史による質疑。阿部は、戦後80年にあたり、昨今の国際安全保障環境の変化も踏まえ、4つの国力発露ツールのうちインテリジェンス政策と防衛政策をしっかり進めていきたいなどとし、2つの政策を強化する必要性について、総理の見解を求めた。高市総理は、情報力の強化について、急速かつ複雑な安全保障環境において、安全保障上重要な外交政策、防衛政策、経済政策について的確な判断や意思決定を行うためには、質の高い、的確な情報が不可欠である、インテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を進めることにしている、防衛力強化については、力による一方的な現状変更の試みは決して許容せず、我が国の意思と能力を示していくことが重要、防衛力の抜本的強化を急ぎながら、防衛力の内容について、来年中の3文書改定に向けた取り組みを進めていくなどと話した。
防衛政策について、阿部は、ことし9月、21世紀の国防構想と憲法改正という提言を公表し、集団的自衛権行使の全面容認や、国防軍の保持をはじめとする我が国の国防構想のアップデートを提唱した、インテリジェンス政策と防衛政策強化を目指す自維連立政権は、安全保障関係者から、日本の夜明けであると前向きに評価されている、大きな抵抗を受けることもあるだろうが、我が国の長期的な生存と繁栄を図るためには、必ず突破して実現しなければならない、自らにも厳しくし、忖度なく、この国に必要なことを真に訴えている政治集団であることを国民に理解し、信頼してもらう必要があるなどと話した。
議員定数削減について、阿部は、2012年11月の党首討論で、当時の野田総理が45議席削減と発言した根拠に対する総理の見解を求めた。高市総理は、当時の民主党から議員提案の法案として提出されたものであり、総理大臣としてコメントすることは控えるなどと答えた。阿部は、議員定数削減に関する各党党首の考えとして、立憲民主党・野田代表は2012年の党首討論において、具体的に定数削減を実現しなければならないなどとし、ことし10月には、安倍さんと約束した悲願でもあるなどとしている、国民民主党・玉木代表は、賛成したい、ほったらかしにしていた宿題を解消するという意味では、意味があるなどとしている、公明党・斉藤代表は、小選挙区30、比例区20の削減が妥当だなどとしている、各党の方針について、総理はどのように考えているかなどと質問した。高市総理は、すでに議員提出法案として、衆議院に提出されているため、各党の方針に対する見解についてもコメントを控えるなどとした。阿部は、2012年11月、民主・自民・公明による衆議院議員の定数削減に関する3党合意が行われた、合意では、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得たうえで、必要な法改正を行うものとするとされたが、実行されなかったなどとし、実行されなかった理由について、総理の見解を求めた。高市総理は、議員定数のあり方は、国会で決められるべきこと、過去のことであっても、本件に関する各党のやりとりついてはコメントを控えるなどとした。阿部は、2013年3月、自民党と公明党は、衆議院の比例定数30削減に関する案をまとめ、合意書を交わしているが、比例定数30削減の根拠についてどのように考えているかなどと質問した。高市総理は、コメントを控えるとした。阿部は、世論調査における高市政権の支持率は約7割を超えている、また議員定数削減の支持率も7割を超えていて、民意は同法案を支持していると考えられるなどとし、その受け止めを総理に聞いた。高市総理は、世論調査の結果は、国民の声を知るために参考にはしているが、コメントは控えるなどと答えた。阿部は、多党化の時代に入り、少数政党への配慮をすべきだとの指摘があるが、現在、国政政党の数は減少していて、多党化の時代に入ったとは言えない、今回の自民・維新法案では、衆議院議員の1割にあたる45人以上を削減し、選挙制度改革を合わせて実行することになっている、1年以内に実行されなければ、小選挙区25、比例20の合わせて45議席を削減する、現在と比較して、より多くの少数政党があった時代にかかわらず、なぜ民主・自民・公明は今回の法案で削減するより多い数の比例議席の削減を許容していたと考えるかなどと質問した。高市総理は、法案によって許容されていたかどうかは判断できない、議員定数のあり方は国会において決められるものだなどと話した。阿部は、野党の過去の発言と、今回の自民・維新法案に対する発言は矛盾している、野党はやらない理由を述べているだけ、遅延行為はやめて、政治資金に関する法案の審議・採決を行い、議員定数削減法案に移行するべきだ、今回の法案では、1年間、議論を重ねることとしていて、野党はそれに対し、雑だ、拙速だなどと言うが、衆議院選挙制度に関する協議会では、国勢調査の速報値が出る来年4月末ごろまでに選挙制度に関する結論を得ることになっていて、今回の法案より短い期間が設定されている、ここにも野党の矛盾があるなどと話した。
国民民主党・無所属クラブの玉木雄一郎による質問。玉木雄一郎は「年収の壁の引き上げ等の合意を3党合意で果たした。明日、ガソリン税が引き下がる。地方の人達は喜んでいる。結果を期待している。一緒に関所を越えていきたいが総理の考えを聞きたい。」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「税調の議論の結果を踏まえて政府は対応してゆく。」等と答えた。玉木雄一郎は「負担を求める事がセットになると嬉しさが半減してしまう。高校生の扶養控除縮小の報道がされているがどうなっていくのか？所得税の増税について総理の考えを聞きたい。」等と質問した。高市早苗は「丁寧に議論してゆきたい。防衛力の強化は必須だ。所得税については所得税額の1％の付加税を導入する。家計負担が変わらない仕組みとなっている。家計への負担に配慮した形で議論が進められていると承知している。」等と答えた。
玉木雄一郎は「GDP1000兆円はいつ頃までに達成する考えだったか？」等と質問した。財務大臣・片山さつきは「参議院予算委員会で岸田総理に目処を立てて欲しいと申し上げたところ受け入れてくれた。現実的な政府の数字を書いたと思う。」等と答えた。玉木雄一郎は「最新のETFの時価総額はいくらか？」等と質問した。日本銀行総裁・植田和男は「37兆円だ。売却のペースは売買代金の0．05％のペースになるよう設定している。」等と答えた。玉木雄一郎は「100年以上かける必要はないのではないか？同じ様なペースで売れば良いのではないか？20年かけて売っていく事を活用すべきではないか？」等と質問した。片山さつきは「利息の収入等もあるので見通しを示せない。」等と答えた。玉木雄一郎は「労働・資本・生産性が経済成長の3要素だ。働き控えの解消をすべきではないか？日本は投資が薄い。投資の拡充が高市内閣の経済政策において最重要項目だと思う。大胆な投資を促進してゆくべきではないか？」等と質問した。高市早苗は「大事な事ばかりだと思う。税制調査会の結果を踏まえて対応してゆきたい。」等と答えた。
玉木雄一郎は「減税においてダイナミックな税収の増加効果の分析が大切だと思う。こういった事を導入すべきではないか？」等と質問した。片山さつきは「分析して判断してゆく。」等と答えた。
玉木雄一郎は「中国は日本と違って大学の研究費を増加させている。運営費交付金や研究開発予算を拡充すべきではないか？」等と質問した。高市早苗は「科学研究費助成事業等の経費を今回、計上している。」等と答えた。
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玉木雄一郎は「柏崎刈羽原発再開の目処が立っている。総理が柏崎刈羽原発に行って頂けないか？」等と質問した。高市早苗は「新潟県知事からお招きがなかった。柏崎刈羽原発の再稼働は重要な事だと考えている。」等と答えた。
玉木雄一郎は「民間も消費に回すべきではないか？みんながハッピーになるような果実の配分を行う事で日本は成長するのではないか？」等と質問した。高市早苗は「慎重に検討する必要がある。改革を進めてゆく。」等と答えた。
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玉木雄一郎は「東京では所得の17倍でなければ新築マンションを買えないのは家を持つ事が夢物語となる。変える必要があると思う。引き渡し前の売買において一定の規制を入れるべきではないか？」等と質問した。高市早苗は「踏み込んだ対策をしてもらっている。」等と答えた。玉木雄一郎は「ダボス会議に行って日米の絆を確認すべきではないか？」等と質問した。高市早苗は「トランプ大統領と会談を行い話している。」等と答えた。
国民民主党・無所属クラブの浅野哲が質問。児童手当と補装具費支給制度の所得制限を撤廃した際、政府はどのような理念・考え方に立ってその判断をしたのか。同じ障害のある子供を対象としながら特別児童扶養手当や障害児福士サービスの所得制限を残し続けていることは矛盾しないのか。また、国として実態を調査した上で特別児童扶養手当や障害児福祉サービスについても所得制限の撤廃を検討すべきではないか。黄川田仁志が回答。児童手当については少子化傾向に歯止めがかかってない事を踏まえ、全ての子供達の巣立ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化することで撤廃した。子供の補装具については子供の成長に応じて頻繁に買い替える必要があり、障害のある子供の日常生活と成長に欠かせないものであることから障害のある全ての子供たちからその成長に合った補装具を使うことが出来るよう、令和6年4月から所得制限を撤廃した。デイサービス等の障害児支援については1割の自己負担を原則としつつ、過剰な負担とならないよう保護者の所得に応じた自己負担額の上限を設定している。その上で、令和元年10月以降は3歳から5歳の障害児に関わるサービスの利用者負担を所得に関わらず無償化するなどの見直しを行った。児童手当等における所得制限と障害児支援に関わるサービスの利用者負担はそれぞれの政策の趣旨や位置づけが異なると考えている。障害児支援に関わるサービスの利用者負担は制度の持続性や公平性等を踏まえて設定しており、その見直しについては慎重な議論が必要。
上野賢一郎が回答。現在、障害児のニーズに応じた現物給付である障害福祉サービスの支援、世帯の取得状況に応じて支給される現金給付の支援を行っているが、全体として個別のニーズや状況に応じた支援策を講じてきている。児童手当と障害児に係る支援策との間にはそれぞれの政策の趣旨や位置づけが異なっているので、障害児に関しては同様に所得制限が設けられている全額公費負担、または保険料の拠出のない他の制度との均衡などを踏まえて特別児童手当等については所得制限を存続させてきた。障害児に対する福祉サービスの給付額については、平成24年度以降令和6年度までに1000億円～1兆円強へと10倍に増加させるなど、ニーズに応じて大幅に拡充をしてきているところである。こうした状況や安定財源を確保する必要があるなど、制度の持続可能性の課題もあるので今後とも制度の適正な運営には務めていく考え。
浅野哲が質問。特別障害者手当の制度趣旨は、障害があることによって生じる精神的・物質的な特別な負担の軽減の為の手当であり、年収には関係がないので所得制限という考え方が不適切と思われる。所得制限水準の根拠、あるいは廃止も含めた見直しを求める。上野賢一郎が回答。所得制限の基準額については二十歳前に障病を負った場合の基礎年金等に準拠して設定している。特別障害者手当については、支給者数と予算額共に年々増加傾向にある他、近年の物価上昇を踏まえて支給額の増額の改定を行ってきている。
特別扶養手当など主な障害者福祉手当の所得制限は全て撤廃したとしても、必要な財源は約400億円と試算されている。この規模であれば介護保険制度や運営推進費など年間の不要額の中でやりくりすれば十分に賄える。僅かな決断で障害のある人たちの未来の景色を総理が大きく変えることが出来る。そのためにも障害福祉策に係る所得制限について実態把握を含む総合的な検証を行うことを約束して欲しい。高市総理が回答。毎年度確実に支払いが行われるように必要な予算額を確保している。これを削減してその結果生じる国庫負担の源を他の施策にあてることは困難。制度の持続可能性も見据えながら適正な運営に努めてまいる。
福田徹の関連質問。福田徹は「補正予算で経営危機にある医療機関を救うための支援が出ております。病院支援において、救急車の受け入れ件数に応じて加算の額が増えるような仕組みを作っていただきました。私はこれに大賛成なんです。病院への補助金の額を決めるにあたって、救急車受け入れ件数を指標にされた理由を教えて下さい」などと話した。高市総理は「物価上昇対策ということでとにかく病院の経営は大変。救急医療を担う医療機関は医療材料を多く使う。だから物価の影響をより受けやすいためそういう措置を講じた」などと話した。福田徹は「診療報酬でも救急医療・がん治療など明らかに価値の大きい絶対に欠かすことが出来ない医療を提供している病院などを支えていただきたい。こういった医療に対して診療報酬をあげるよう指示を頂けないでしょうか」などと話した。高市総理は「高度急性期医療の提供態勢を維持していくということは非常に重要。令和8年度の診療報酬改定に向けて高度急性期の医療を担う医療機関が適切に評価されるように厚生労働省の関係審議会で議論をしてまいりたいと思います」などと話した。上野厚生労働大臣は「高度急性期を担う医療機関において、より適切な評価が行われるように丁寧に議論をすすめているところでございます」などと話した。福田徹は「消化器外科医が激減している。消化器外科医の減少について認識しているか。対策は検討されているか」などと話した。高市総理は「外科を担う医師の現状については、医師の総数が増加している中で外科医の数は横ばい。時間外労働などが多いという状況。補正予算案において、外科などにおける急務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援に係る経費を盛り込んでおります」などと話した。福田徹は「多くの方が報酬が見合ってないと感じている。外科医は一人前になるためにすごい時間がかかる。症例数の少ない病院を渡り歩いているとどれだけ時間がかかっても一人前になれない。一定の地域においては一つの病院に患者もトレーニング中の外科医もみんな集めてそこでたくさんの手術を経験していただくことによって早くの一流の外科医を作れる」などと話した。高市総理は「診療報酬での対応についてはその評価のあり方について議論をしているところ」などと話した。上野厚生労働大臣は「消化器外科医の不足は現実的な課題として我々深刻に受け止めております」などと話した。
福田徹は「日本は基本的な薬すら手に入らない。海外では承認されて使用されている効果の大きい薬が日本に入ってこない。本当に効果のある薬は使えるようにしたい」などと話した。高市総理は「創薬イノベーションしっかり評価してまいります」などと話した。
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