日本維新の会・阿部圭史による質疑。阿部は、戦後80年にあたり、昨今の国際安全保障環境の変化も踏まえ、4つの国力発露ツールのうちインテリジェンス政策と防衛政策をしっかり進めていきたいなどとし、2つの政策を強化する必要性について、総理の見解を求めた。高市総理は、情報力の強化について、急速かつ複雑な安全保障環境において、安全保障上重要な外交政策、防衛政策、経済政策について的確な判断や意思決定を行うためには、質の高い、的確な情報が不可欠である、インテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を進めることにしている、防衛力強化については、力による一方的な現状変更の試みは決して許容せず、我が国の意思と能力を示していくことが重要、防衛力の抜本的強化を急ぎながら、防衛力の内容について、来年中の3文書改定に向けた取り組みを進めていくなどと話した。
防衛政策について、阿部は、ことし9月、21世紀の国防構想と憲法改正という提言を公表し、集団的自衛権行使の全面容認や、国防軍の保持をはじめとする我が国の国防構想のアップデートを提唱した、インテリジェンス政策と防衛政策強化を目指す自維連立政権は、安全保障関係者から、日本の夜明けであると前向きに評価されている、大きな抵抗を受けることもあるだろうが、我が国の長期的な生存と繁栄を図るためには、必ず突破して実現しなければならない、自らにも厳しくし、忖度なく、この国に必要なことを真に訴えている政治集団であることを国民に理解し、信頼してもらう必要があるなどと話した。
議員定数削減について、阿部は、2012年11月の党首討論で、当時の野田総理が45議席削減と発言した根拠に対する総理の見解を求めた。高市総理は、当時の民主党から議員提案の法案として提出されたものであり、総理大臣としてコメントすることは控えるなどと答えた。阿部は、議員定数削減に関する各党党首の考えとして、立憲民主党・野田代表は2012年の党首討論において、具体的に定数削減を実現しなければならないなどとし、ことし10月には、安倍さんと約束した悲願でもあるなどとしている、国民民主党・玉木代表は、賛成したい、ほったらかしにしていた宿題を解消するという意味では、意味があるなどとしている、公明党・斉藤代表は、小選挙区30、比例区20の削減が妥当だなどとしている、各党の方針について、総理はどのように考えているかなどと質問した。高市総理は、すでに議員提出法案として、衆議院に提出されているため、各党の方針に対する見解についてもコメントを控えるなどとした。阿部は、2012年11月、民主・自民・公明による衆議院議員の定数削減に関する3党合意が行われた、合意では、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得たうえで、必要な法改正を行うものとするとされたが、実行されなかったなどとし、実行されなかった理由について、総理の見解を求めた。高市総理は、議員定数のあり方は、国会で決められるべきこと、過去のことであっても、本件に関する各党のやりとりついてはコメントを控えるなどとした。阿部は、2013年3月、自民党と公明党は、衆議院の比例定数30削減に関する案をまとめ、合意書を交わしているが、比例定数30削減の根拠についてどのように考えているかなどと質問した。高市総理は、コメントを控えるとした。阿部は、世論調査における高市政権の支持率は約7割を超えている、また議員定数削減の支持率も7割を超えていて、民意は同法案を支持していると考えられるなどとし、その受け止めを総理に聞いた。高市総理は、世論調査の結果は、国民の声を知るために参考にはしているが、コメントは控えるなどと答えた。阿部は、多党化の時代に入り、少数政党への配慮をすべきだとの指摘があるが、現在、国政政党の数は減少していて、多党化の時代に入ったとは言えない、今回の自民・維新法案では、衆議院議員の1割にあたる45人以上を削減し、選挙制度改革を合わせて実行することになっている、1年以内に実行されなければ、小選挙区25、比例20の合わせて45議席を削減する、現在と比較して、より多くの少数政党があった時代にかかわらず、なぜ民主・自民・公明は今回の法案で削減するより多い数の比例議席の削減を許容していたと考えるかなどと質問した。高市総理は、法案によって許容されていたかどうかは判断できない、議員定数のあり方は国会において決められるものだなどと話した。阿部は、野党の過去の発言と、今回の自民・維新法案に対する発言は矛盾している、野党はやらない理由を述べているだけ、遅延行為はやめて、政治資金に関する法案の審議・採決を行い、議員定数削減法案に移行するべきだ、今回の法案では、1年間、議論を重ねることとしていて、野党はそれに対し、雑だ、拙速だなどと言うが、衆議院選挙制度に関する協議会では、国勢調査の速報値が出る来年4月末ごろまでに選挙制度に関する結論を得ることになっていて、今回の法案より短い期間が設定されている、ここにも野党の矛盾があるなどと話した。