オープニング映像。

自民党と日本維新の会はきょう昼前、国会内で与党政策責任者会議を開き、来年4月から2年間税率を1％に引き下げるなどとした政府の基本方針案を了承した。

トランプ大統領の名前を冠したゴルフ場の敷地内で2日午後、連邦政府の捜査官から“場内を歩き回り写真や動画を撮影して警備の様子を監視しているように見える不審人物がいる”という通報があった。地元当局が調べたところ、ポケットから殺傷能力の高い銃弾が見つかったほか、駐車場に止めていた車から拳銃が見つかり、38歳の男が銃器を隠し持っていた容疑などで拘束された。ゴルフ場にはトランプ大統領が4日、共和党の会合のために訪問し、シークレットサービスなどと連携し背景を調べている。地元当局は男の自宅を搜索した際に複数の銃器や防弾チョッキのほか、懸念される記述のあるノートを見つけたとしているが内容は明らかにしていない。

ロシアでは7月中旬以降、ネット通販最大手の物流倉庫を狙ったウクライナからの攻撃が相次いでいる。ロシアのコンサルティング会社によると、被害総額は推計で少なくとも6600億円にのぼる。ウクライナ側にはロシア国民が日常的に利用するサービスに打撃を与えることでプーチン政権への不満を高めるねらいもあるとみられる。今後も同様の攻撃が続けば、ロシア経済に影響が出る可能性もある。

外国人との共生社会の実現に向けて全国知事会が法務省に提言書を提出した。提言書では来年4月に施行される育成就労制度について、地域の実情を反映しながら運用していく必要があるとし、受け入れ可能な産業分野の追加を継続的に検討していくことなどを求めている。また、外国人材・家族の受け入れに際しては日本語教育などのサポートを制度化するとともに、実施に必要な財政支援などを求めている。

全国の気象情報を伝えた。

経済情報を伝えた。

熊本県内はきょうも高気圧に覆われておおむね晴れ、午前中から各地で気温が上がっている。午後1時半までの最高気温は甲佐町で38.5℃、熊本市で37.6℃、菊池市で37.1℃、あさぎり町で36.7℃などとなっている。日中の最高気温は熊本市で39℃と危険な暑さが予想されているほか、人吉市で37℃、天草・牛深で36℃などと予想されている。きょうも県内には熱中症警戒アラートが発表されている。

熊本県の災害対策本部はきょう午前7時半時点の県内の被害状況を発表した。今回の地震による県内の死者は38人となっている。災害関連死の疑いがある1人や「直接死」か調査している1人が含まれている。重症者は17人となっている。県内で開設されている避難所は138か所あり7269人が避難している。住宅の被害は全壊や半壊など計1万3690棟の被害が確認された。断水はきのう午後2時時点で計約4万4380戸にのぼっている。

今回の地震で被災した住宅や店舗を狙った空き巣などを防ごうと警察は熊本県内の被災地でのパトロールを強化している。他県から派遣された警察官は今回の地震で大きな被害が出た八代市や宇城市、氷川町などを24時間態勢で重点的に巡回している。八代市鏡町では昨夜、佐賀県警の警察官が3人1組で倒壊した住宅などの見回りを行った。警察によると、過去の大規模災害では避難して無人の住宅や店舗を狙った空き巣などが横行したケースがあり、10年前の熊本地震でも被害が確認されている。警察は不審な人物などを見かけた場合、すぐに110番通報するよう呼びかけている。

気象情報、台風情報を伝えた。

JR九州は地震の影響で一部区間で運転を取りやめている九州新幹線について、あさってから熊本県の新水俣～鹿児島中央の間で運転を再開すると発表した。今月16日までは通常より大幅に本数を減らして運行し、全ての車両が自由席になる。同じく運転を取りやめている熊本～新水俣の間については線路や橋梁に大きな破損が確認されているため、8月中の再開は困難としている。

先月28日、地震発生直後のドライブレコーダーの映像を紹介。熊本・八代市内の九州自動車道を走行中、路面が隆起する様子が分かる。九州自動車道は熊本県・松橋IC～宮崎県・えびのICの上下線で通行止めになっている。鹿児島市にある運送会社では福岡県や本州方面に鶏卵や切り花などを九州自動車道を使って運んできたが、通行止めの影響で東九州道を経由し3時間ほど長く時間をかけて運搬している。鹿児島と福岡の間を日帰りで往復できなくなり、運転手は福岡で1泊し鹿児島に戻る運用を余儀なくされている。セイコー運輸・鳥部敏雄社長は「繁忙期になると運べなくなる荷物も出てくるのではないかと懸念している」と語った。砂むし温泉で知られる鹿児島・指宿市の温泉旅館「指宿白水館」は地震のあと予約のキャンセルが約250件、1000人分にのぼっている。移動の問題に加え地震の安全面への懸念や自粛ムードがあるとみられる。

熊本・菊陽町に進出している台湾の半導体大手TSMCは被災地の復旧・復興を支援するため2億5000万円を寄付すると公表した。TSMCは今回の寄付の決定について「熊本はTSMCのグローバル生産における重要な拠点のひとつ」として、今後も現地の状況やニーズに合わせた支援を続けるとしている。台湾企業の間では被災地への支援の動きが広がり、熊本便を運航するチャイナエアラインのグループは日本円で約4800万円を寄付し、支援物資の輸送を今月いっぱい無料にすると発表している。

エンディングの挨拶。