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「参議院予算委員会」 のテレビ露出情報

国民民主党・無所属クラブの玉木雄一郎による質問。玉木雄一郎は「年収の壁の引き上げ等の合意を3党合意で果たした。明日、ガソリン税が引き下がる。地方の人達は喜んでいる。結果を期待している。一緒に関所を越えていきたいが総理の考えを聞きたい。」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「税調の議論の結果を踏まえて政府は対応してゆく。」等と答えた。玉木雄一郎は「負担を求める事がセットになると嬉しさが半減してしまう。高校生の扶養控除縮小の報道がされているがどうなっていくのか?所得税の増税について総理の考えを聞きたい。」等と質問した。高市早苗は「丁寧に議論してゆきたい。防衛力の強化は必須だ。所得税については所得税額の1%の付加税を導入する。家計負担が変わらない仕組みとなっている。家計への負担に配慮した形で議論が進められていると承知している。」等と答えた。
玉木雄一郎は「GDP1000兆円はいつ頃までに達成する考えだったか?」等と質問した。財務大臣・片山さつきは「参議院予算委員会で岸田総理に目処を立てて欲しいと申し上げたところ受け入れてくれた。現実的な政府の数字を書いたと思う。」等と答えた。玉木雄一郎は「最新のETFの時価総額はいくらか?」等と質問した。日本銀行総裁・植田和男は「37兆円だ。売却のペースは売買代金の0.05%のペースになるよう設定している。」等と答えた。玉木雄一郎は「100年以上かける必要はないのではないか?同じ様なペースで売れば良いのではないか?20年かけて売っていく事を活用すべきではないか?」等と質問した。片山さつきは「利息の収入等もあるので見通しを示せない。」等と答えた。玉木雄一郎は「労働・資本・生産性が経済成長の3要素だ。働き控えの解消をすべきではないか?日本は投資が薄い。投資の拡充が高市内閣の経済政策において最重要項目だと思う。大胆な投資を促進してゆくべきではないか?」等と質問した。高市早苗は「大事な事ばかりだと思う。税制調査会の結果を踏まえて対応してゆきたい。」等と答えた。
玉木雄一郎は「減税においてダイナミックな税収の増加効果の分析が大切だと思う。こういった事を導入すべきではないか?」等と質問した。片山さつきは「分析して判断してゆく。」等と答えた。
玉木雄一郎は「中国は日本と違って大学の研究費を増加させている。運営費交付金や研究開発予算を拡充すべきではないか?」等と質問した。高市早苗は「科学研究費助成事業等の経費を今回、計上している。」等と答えた。
玉木雄一郎は「柏崎刈羽原発再開の目処が立っている。総理が柏崎刈羽原発に行って頂けないか?」等と質問した。高市早苗は「新潟県知事からお招きがなかった。柏崎刈羽原発の再稼働は重要な事だと考えている。」等と答えた。
玉木雄一郎は「民間も消費に回すべきではないか?みんながハッピーになるような果実の配分を行う事で日本は成長するのではないか?」等と質問した。高市早苗は「慎重に検討する必要がある。改革を進めてゆく。」等と答えた。
玉木雄一郎は「東京では所得の17倍でなければ新築マンションを買えないのは家を持つ事が夢物語となる。変える必要があると思う。引き渡し前の売買において一定の規制を入れるべきではないか?」等と質問した。高市早苗は「踏み込んだ対策をしてもらっている。」等と答えた。玉木雄一郎は「ダボス会議に行って日米の絆を確認すべきではないか?」等と質問した。高市早苗は「トランプ大統領と会談を行い話している。」等と答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月20日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
ニュースto(ニュース)
先ほど消費税減税法案が衆議院で審議入りした。しかし政府案に対して野党のほとんどが反発。国民民主党は来年3月までに中間層を中心に5万円程度を給付する案、公明党は2年間で全国民に1人あたり8万円を給付する案、立憲民主党もまずは低所得者への給付を目指すとしている。さらに外食産業からも不安の声が上がっている。

2026年10月20日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル注目ニュース
食料品の消費減税が実施の場合税率は8%から1%に引き下げられる一方、外食の税率は10%のままで差から外食客が減るのではとの懸念がされる。政府も支援を検討、資金繰りや省力化、テイクアウトなどが浮上している。日本フードサービス協会椋本充士会長は資金繰り支援では「支援が必要になるのは売り上げがへこむということ。そうなりたくないのが経営者、順番が違うのでは」テイクア[…続きを読む]

2026年10月20日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
ノンストップ!(ノンストップ!)
レンジでチンして早くて簡単で美味しい食卓の味方と言えば冷凍食品。いまや8000品目以上が販売されているという冷凍食品業界だが、ジョナサン、バーミヤン、モスバーガーといった外食チェーン店も次々と商品を展開し始めている。消費税引き下げを意識し、外食チェーンも参入の冷凍食品最新事情を伝える。現在国会で審議されている消費税の減税法案。柱となるのは軽減税率で、飲食料品[…続きを読む]

2026年10月20日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
参議院予算委員会できのう食料品の消費税減税をめぐる質疑が行われた。野党側は国債の発行を検討すべきだと迫り、これに対し財源確保を赤字国債に頼らないとする高市総理は「財源の確保については通年の国債発行額を昨年度同様適切にコントロールする」などと述べている。また野党側が「軽減税率の採用も選択肢ではないか」と質したのに対し高市総理は「消費税が社会保障財源として活用さ[…続きを読む]

2026年10月19日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
国会では明日、食料品の消費減税法案が審議入りする。東京・神田にあるカレー店ではライバルでもあるスーパーの総菜などは1%に減税され税率差が拡大するため来年4月以降今の客足が続くかは分からないという。給付と合わせて2年間で10兆円に上るとされる財源についても議論となった。高市総理は1か月前に特例公債に頼らず財源を確保することは見通しが立っていると言っていたが大き[…続きを読む]

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