日本維新の会・ 萩原佳の質疑。補正予算の歳出削減に向けた総理の意気込みを追及。高市総理は「EBPMやPDCAによって政策の実効性を検証する。国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化するが、そうした効果が乏しい場合は見直すことで歳出・歳入の両面で強い経済を支える財政構造への転換を推進していく。新たに設置した租税特別措置補助金見直し担当室でも令和8年度の予算編成・税制改正作業から見直し可能な項目を反映するように取り組んでいく」と答弁した。日本維新の会は租税特別措置法は複雑かつ受益者に偏りがあって税制全体の公平性や透明性に課題があると考えてきた。また、租税特別措置法は特定の政策目的を達成するため特別に減税や非課税などの税制上の優遇措置を定める法律であり、この効果検証は非常に大事であると考えている。責任ある積極財政を進めていく上で歳出の見直しと削減は欠かせない。政治家や経営者だけでは限界がある中、外部専門家も入れてしがらみ無く実効性ある組織にしていくことが重要だと考えると指摘。片山財務大臣は「幅広く国民の皆様の声を聞くことが非常に重要だと思っているので、その仕組みの運用を年内にも始められるように準備を進めている」等と答弁した。最後に消費税に関し、節税は当然否定されるべきではないが、租税回避行為は避けるべきと指摘。本来の趣旨はどこにあるか等を確認し、簡易課税制度に関して言うと課税期間のあり方とか趣旨を逸脱するような組織再編等に便宜対応していただくことをお願いすると要望した。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月10日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 衆院本会議で食料品消費税減税法案の採決前に退席した自民4議員について、党は戒告処分とした。4人は党に「代替財源が明らかでない」などと文書で説明していた。戒告は幹事長が行う4段階の処分で2番目に軽いもの。総裁経験者が処分を受けるのは初。
- 2026年11月9日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 全国高校生政策甲子園の最優秀チームが、総理官邸で政策のプレゼンを披露した。食料品の消費税減税法案をめぐり、自民党の石破前総理ら4人は衆院本会議の採決を前に退席。自民党は役員会を開き、4人を幹事長による戒告処分とした。総裁経験者が戒告処分となったのは初めて。参院は少数与党のため、同じことが起きれば法案が否決される可能性がある。
- 2026年11月9日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 自民党は消費税減税関連法案の採決を棄権した石破前首相ら4人を幹事長による戒告処分とした。総裁経験者が戒告処分を受けるのは初めて。
- 2026年11月9日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 自民党役員会で党の歴史上初めての決定が下された。先週金曜日、衆院本会議で消費減税法案の採決が行われたが石破前総理ら4人が採決を棄権した。党の執行部は強い不快感を示し、きょうの正午までに文書で説明するよう求めていた。そして石破氏が文書提出後に取材に応じ、公約どおり検討を加速した結果として財源が不明瞭であり結論が得られていないのではないかなどと話した。こうした説[…続きを読む]
- 2026年11月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 衆議院本会議を退席した自民党の石破前総理大臣ら4人について、自民党は戒告の処分にした。高市内閣の支持率は53パーセント、不支持は32パーセント。自民党の石破前総理大臣は取材に応じた。財源が失われることは問題だという。食料品の消費税減税関連法案の採決を前に、石破前総理大臣ら4人は国会を退席。執行部の求めに応じ退席理由について説明する文書を提出した。小渕元選挙対[…続きを読む]
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