日本維新の会・ 萩原佳の質疑。補正予算の歳出削減に向けた総理の意気込みを追及。高市総理は「EBPMやPDCAによって政策の実効性を検証する。国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化するが、そうした効果が乏しい場合は見直すことで歳出・歳入の両面で強い経済を支える財政構造への転換を推進していく。新たに設置した租税特別措置補助金見直し担当室でも令和8年度の予算編成・税制改正作業から見直し可能な項目を反映するように取り組んでいく」と答弁した。日本維新の会は租税特別措置法は複雑かつ受益者に偏りがあって税制全体の公平性や透明性に課題があると考えてきた。また、租税特別措置法は特定の政策目的を達成するため特別に減税や非課税などの税制上の優遇措置を定める法律であり、この効果検証は非常に大事であると考えている。責任ある積極財政を進めていく上で歳出の見直しと削減は欠かせない。政治家や経営者だけでは限界がある中、外部専門家も入れてしがらみ無く実効性ある組織にしていくことが重要だと考えると指摘。片山財務大臣は「幅広く国民の皆様の声を聞くことが非常に重要だと思っているので、その仕組みの運用を年内にも始められるように準備を進めている」等と答弁した。最後に消費税に関し、節税は当然否定されるべきではないが、租税回避行為は避けるべきと指摘。本来の趣旨はどこにあるか等を確認し、簡易課税制度に関して言うと課税期間のあり方とか趣旨を逸脱するような組織再編等に便宜対応していただくことをお願いすると要望した。