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「G7」 のテレビ露出情報

国民民主党・無所属クラブの玉木雄一郎による質問。玉木雄一郎は「年収の壁の引き上げ等の合意を3党合意で果たした。明日、ガソリン税が引き下がる。地方の人達は喜んでいる。結果を期待している。一緒に関所を越えていきたいが総理の考えを聞きたい。」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「税調の議論の結果を踏まえて政府は対応してゆく。」等と答えた。玉木雄一郎は「負担を求める事がセットになると嬉しさが半減してしまう。高校生の扶養控除縮小の報道がされているがどうなっていくのか?所得税の増税について総理の考えを聞きたい。」等と質問した。高市早苗は「丁寧に議論してゆきたい。防衛力の強化は必須だ。所得税については所得税額の1%の付加税を導入する。家計負担が変わらない仕組みとなっている。家計への負担に配慮した形で議論が進められていると承知している。」等と答えた。
玉木雄一郎は「GDP1000兆円はいつ頃までに達成する考えだったか?」等と質問した。財務大臣・片山さつきは「参議院予算委員会で岸田総理に目処を立てて欲しいと申し上げたところ受け入れてくれた。現実的な政府の数字を書いたと思う。」等と答えた。玉木雄一郎は「最新のETFの時価総額はいくらか?」等と質問した。日本銀行総裁・植田和男は「37兆円だ。売却のペースは売買代金の0.05%のペースになるよう設定している。」等と答えた。玉木雄一郎は「100年以上かける必要はないのではないか?同じ様なペースで売れば良いのではないか?20年かけて売っていく事を活用すべきではないか?」等と質問した。片山さつきは「利息の収入等もあるので見通しを示せない。」等と答えた。玉木雄一郎は「労働・資本・生産性が経済成長の3要素だ。働き控えの解消をすべきではないか?日本は投資が薄い。投資の拡充が高市内閣の経済政策において最重要項目だと思う。大胆な投資を促進してゆくべきではないか?」等と質問した。高市早苗は「大事な事ばかりだと思う。税制調査会の結果を踏まえて対応してゆきたい。」等と答えた。
玉木雄一郎は「減税においてダイナミックな税収の増加効果の分析が大切だと思う。こういった事を導入すべきではないか?」等と質問した。片山さつきは「分析して判断してゆく。」等と答えた。
玉木雄一郎は「中国は日本と違って大学の研究費を増加させている。運営費交付金や研究開発予算を拡充すべきではないか?」等と質問した。高市早苗は「科学研究費助成事業等の経費を今回、計上している。」等と答えた。
玉木雄一郎は「柏崎刈羽原発再開の目処が立っている。総理が柏崎刈羽原発に行って頂けないか?」等と質問した。高市早苗は「新潟県知事からお招きがなかった。柏崎刈羽原発の再稼働は重要な事だと考えている。」等と答えた。
玉木雄一郎は「民間も消費に回すべきではないか?みんながハッピーになるような果実の配分を行う事で日本は成長するのではないか?」等と質問した。高市早苗は「慎重に検討する必要がある。改革を進めてゆく。」等と答えた。
玉木雄一郎は「東京では所得の17倍でなければ新築マンションを買えないのは家を持つ事が夢物語となる。変える必要があると思う。引き渡し前の売買において一定の規制を入れるべきではないか?」等と質問した。高市早苗は「踏み込んだ対策をしてもらっている。」等と答えた。玉木雄一郎は「ダボス会議に行って日米の絆を確認すべきではないか?」等と質問した。高市早苗は「トランプ大統領と会談を行い話している。」等と答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
G7サミットで高市首相が中国を名指しで批判したことに対し、中国外務省は「近年G7などの場で反中国的な小さなグループが作られている」「日本側が派閥を作り対立をあおろうとする意図を反映しているが人々の支持を得られず失敗に終わることは間違いない」と主張した。

2026年6月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
G7サミットに出席するため、フランスを訪れていた高市総理は一連の日程を終え帰国の途についた。政権幹部の1人はエネルギー問題などG7共通の課題を高市総理が主導して議論したことでG7が結束できたと成果を強調。G7サミットに初参加の高市総理だが、共同声明には石油・レアアースを含む重要鉱物の備蓄制度の整備に関する高市総理の提案が盛り込まれた。この間、トランプ大統領と[…続きを読む]

2026年6月18日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
ノンストップ!ノンストップ!まるごとランキング
G7首脳がアメリカ・イランの覚書合意を歓迎、ホルムズ海峡での通航料徴収に反対するなどとした声明を共同で発表した。

2026年6月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
高市総理は今回のG7サミットについて「エネルギー安全保障やサプライチェーン強靭化などの課題にG7としてしっかりと一致した答えを出せた」と述べた。一方、超党派の社会保障国民会議で来年4月から食料品の消費税を1%とする議長案が示されたことについて高市総理は「迅速性と十分性は確保してほしい」と理解を示した。

2026年6月18日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
トランプ大統領は17日フランス・エビアンで開かれたG7サミット閉幕後に記者会見し、イランが戦闘終結に向けた覚書遵守しなければ守らなければ攻撃を再開する可能性を示唆した。 アメリカ政府高官は合意事項の一つとしてイランの復興計画を策定し約48兆園の資金を確保する方針について「最終合意に達しイランガ適切な行動をとった場合に限る」と述べ条件を強調した。またトランプ大[…続きを読む]

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