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「衆議院予算委員会」 のテレビ露出情報

国民民主党・無所属クラブの玉木雄一郎による質問。玉木雄一郎は「年収の壁の引き上げ等の合意を3党合意で果たした。明日、ガソリン税が引き下がる。地方の人達は喜んでいる。結果を期待している。一緒に関所を越えていきたいが総理の考えを聞きたい。」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「税調の議論の結果を踏まえて政府は対応してゆく。」等と答えた。玉木雄一郎は「負担を求める事がセットになると嬉しさが半減してしまう。高校生の扶養控除縮小の報道がされているがどうなっていくのか?所得税の増税について総理の考えを聞きたい。」等と質問した。高市早苗は「丁寧に議論してゆきたい。防衛力の強化は必須だ。所得税については所得税額の1%の付加税を導入する。家計負担が変わらない仕組みとなっている。家計への負担に配慮した形で議論が進められていると承知している。」等と答えた。
玉木雄一郎は「GDP1000兆円はいつ頃までに達成する考えだったか?」等と質問した。財務大臣・片山さつきは「参議院予算委員会で岸田総理に目処を立てて欲しいと申し上げたところ受け入れてくれた。現実的な政府の数字を書いたと思う。」等と答えた。玉木雄一郎は「最新のETFの時価総額はいくらか?」等と質問した。日本銀行総裁・植田和男は「37兆円だ。売却のペースは売買代金の0.05%のペースになるよう設定している。」等と答えた。玉木雄一郎は「100年以上かける必要はないのではないか?同じ様なペースで売れば良いのではないか?20年かけて売っていく事を活用すべきではないか?」等と質問した。片山さつきは「利息の収入等もあるので見通しを示せない。」等と答えた。玉木雄一郎は「労働・資本・生産性が経済成長の3要素だ。働き控えの解消をすべきではないか?日本は投資が薄い。投資の拡充が高市内閣の経済政策において最重要項目だと思う。大胆な投資を促進してゆくべきではないか?」等と質問した。高市早苗は「大事な事ばかりだと思う。税制調査会の結果を踏まえて対応してゆきたい。」等と答えた。
玉木雄一郎は「減税においてダイナミックな税収の増加効果の分析が大切だと思う。こういった事を導入すべきではないか?」等と質問した。片山さつきは「分析して判断してゆく。」等と答えた。
玉木雄一郎は「中国は日本と違って大学の研究費を増加させている。運営費交付金や研究開発予算を拡充すべきではないか?」等と質問した。高市早苗は「科学研究費助成事業等の経費を今回、計上している。」等と答えた。
玉木雄一郎は「柏崎刈羽原発再開の目処が立っている。総理が柏崎刈羽原発に行って頂けないか?」等と質問した。高市早苗は「新潟県知事からお招きがなかった。柏崎刈羽原発の再稼働は重要な事だと考えている。」等と答えた。
玉木雄一郎は「民間も消費に回すべきではないか?みんながハッピーになるような果実の配分を行う事で日本は成長するのではないか?」等と質問した。高市早苗は「慎重に検討する必要がある。改革を進めてゆく。」等と答えた。
玉木雄一郎は「東京では所得の17倍でなければ新築マンションを買えないのは家を持つ事が夢物語となる。変える必要があると思う。引き渡し前の売買において一定の規制を入れるべきではないか?」等と質問した。高市早苗は「踏み込んだ対策をしてもらっている。」等と答えた。玉木雄一郎は「ダボス会議に行って日米の絆を確認すべきではないか?」等と質問した。高市早苗は「トランプ大統領と会談を行い話している。」等と答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月6日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
高市総理の台湾有事をめぐる発言からあすで1年。冷え込みの続く日中関係は改善へと向かうのか。週末、北京市内のショッピングモールを訪れていた人たちのお目当ては日本の人気キャラクター「ちいかわ」。各地にグッズショップがオープンするなど中国のちいかわ人気はとどまることを知らない。日本の人気商品は他にも。9月に開かれたキヤノンの新商品発表会に多くの中国メディアが集まり[…続きを読む]

2026年10月29日放送 3:30 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
街では給料が物価上昇に追いつかないとの声。そんな中政府が議論しているのが食料品消費税を2年間1%に引き下げる法案。ただこの法案では外食は10%に据え置かれたままで、食料品・テイクアウト弁当などとの税率差は9%となってしまう。外食業界からは影響を懸念する声があがっていて、消費税減税法案をめぐる議論では外食業界などへの支援も焦点となっている。高市総理はGo To[…続きを読む]

2026年10月28日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23voice23
街では給料が物価上昇に追いつかないとの声。そんな中政府が議論しているのが食料品消費税を2年間1%に引き下げる法案。ただこの法案では外食は10%に据え置かれたままで、食料品・テイクアウト弁当などとの税率差は9%となってしまう。外食業界からは影響を懸念する声があがっていて、消費税減税法案をめぐる議論では外食業界などへの支援も焦点となっている。高市総理はGo To[…続きを読む]

2026年10月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市総理大臣は去年10月に憲政史上初の女性の総理大臣となり、維新と連立合意した。今月のNHK世論調査では内閣支持率が51%と高水準を維持した。外交ではトランプ大統領と3度に渡り対面で会談し、イ・ジェミョン大統領とはシャトル外交を重ねた。2月の衆議院選挙では自民党単独で3分の2以上の議席獲得で歴史的圧勝とした。一方で総理主導の影響がでており例年より1か月遅れた[…続きを読む]

2026年6月7日放送 7:00 - 8:55 フジテレビ
SUNDAYブレイク.(ニュース)
物価高対策として高市総理が実現を目指す消費税減税。高市総理は先週木曜日、秋の臨時国会での法改正を目指す考えを示した。今年2月の衆議院選挙で食料品の消費税を2年間ゼロにすると公約に掲げた高市総理。しかしその後システム改修に1年かかるとされ、税率を1%にする案が浮上。早ければ来年4月にも実現させるとの見方が出ている。これについてジャーナリストの岩田明子さんは「取[…続きを読む]

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