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公明党・吉田宣弘による関連質問。吉田宣弘は「青森県の地震に被災した方にお見舞いを申したい。日中共同声明以外の3つの文章においても変更はないか？」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「変更はない。」等と答えた。吉田宣弘は「レーダー照射は黙認出来ない。政府の対応を支持する。台湾との関係において、共同宣言の通りに日本はその関係を維持している。九州と台湾との友好関係促進についての高市総理の所見を示して欲しい。」等と質問した。高市早苗は「台湾は大切な友人だ。地方においても台湾との交流を進化させたい。」等と答えた。吉田宣弘は「交付金の予算の拡充をすべきだと思うが補正予算案の中でどのように措置されているのか？」等と質問した。高市早苗は「円滑な創業に不可欠な関連インフラの整備の支援をしている。」等と答えた。
吉田宣弘は「労務費が高騰している。これに対応できる予算でなければならない。国土強じん化予算において労務費等の高騰に配慮すべきものにすべきではないか？」等と質問した。国土交通大臣・金子恭之は「国土強じん化基本法を改正した。公共事業の確保に取り組んでゆく。」等と答えた。
吉田宣弘は「自治体連動型補助金の上限において柔軟な対応をとって欲しい。令和7年度補正予算においてどのように措置されているのか？」等と質問した。高市早苗は「補助金の上限額を引き上げる仕組に見直す事にした。」等と答えた。
公明党・鰐淵洋子による質疑。賃上げについて、鰐淵は、賃上げの効果が出るまで、きめ細かく現場の声や実態に沿った強力な後押しを推進してほしい、重点支援地方交付金においては、一時的な支援で終わらせず、持続的な賃上げにつながる支援が必要だ、物価高に負けない賃上げ実現に向け、どのように取り組んでいくのかなどと質問した。高市総理は、先月閣議決定した経済政策において、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること、政府全体で1兆円規模の支援を行い、基金も活用して、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資などを後押しすること、重点支援地方交付金のなかで、中小企業・小規模事業者の持続的な賃上げのための環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどを行うことにした、裏付けとなる補正予算の早期成立を目指すとともに、成立後には、盛り込まれた施策を速やかに実行していく、中小企業・小規模事業者に有効に活用してもらうため、地域の商工会などの支援機関において支援措置の内容解説などを進めてもらうなどと話した。鰐淵は、地方版政労使会議について、今後、地域や産業によってテーマを細かく深堀りしていったり、構成員の発言時間や意見交換の時間を増やしたりするなど、賃上げ実現につながるよう、会議を充実させていく必要があるなどとし、大臣の見解を求めた。上野大臣は、今年度も、地方版政労使会議を来年1～2月にかけて、賃上げに向けた取り組みをテーマに開催する予定、地域ごとにサブテーマを設定して議論したり、出席者自らの具体的な取り組み事例や出席者同士の意見交換などを促して、会議自体も活性化させていきたい、より多くの都道府県で共同宣言の採択が実施されるよう促していきたい、各地域における賃上げに向けた機運を醸成していきたいなどと話した。
生活保護について、鰐淵は、政府の物価高対策は、中低所得者を含めた幅広い所得層を対象とした物価高対策が不十分であり、拡充が必要だ、平成25年の生活扶助基準のデフレ調整について、ことし6月、最高裁で違法判決が出された、これを踏まえ、今回の補正予算案では、マイナス2.49％の水準での追加給付が盛り込まれている、厚生労働省には、最高裁判決の趣旨を踏まえ、地方自治体の支援も含めて丁寧に誠実に対応してもらいたい、インフレの局面にある今、生活扶助基準を大幅に引き上げるべきだ、来年度予算では少なくとも倍以上増やすべきだなどと訴えた。上野大臣は、生活扶助基準は、今年度予算の編成過程においては、1人あたり月額1000円の特例加算を、来年度まで1500円に拡充する対策を講じてきた、インフレ局面においては、景気や物価状況などを見極め対応することが必要だ、来年度予算に向けて政府間の調整を進めているところであり、しっかり対応していくなどと話した。
気候変動問題について、鰐淵は、ブラジルで開催されたCOP30では、アメリカ不在であっても、気候変動対策を前進させられるかどうかが試された、気候変動問題は、我が国の経験や技術を活かし、最優先に取り組むべきではないか、気候変動は、物価高や労働環境などにも影響している、気候変動問題への対応を加速していくためにどのように取り組んでいくのかなどと質問した。高市総理は、ことし2月、国連に提出した新たな温室効果ガス削減目標の実現に向けて、地域・暮らしを含む各分野におけるGXの推進などに政府一丸となって取り組んでいく、気候変動による被害を回避・軽減する適応策にも取り組んでいく、AZECなど多国間の枠組みも活用しながら、我が国の脱炭素技術の海外展開を後押しし、世界の排出削減にも貢献して、日本の経済成長にもつなげたいなどと話した。鰐淵は、避難所や防災拠点となる学校や公共施設などに、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入を推進することは有効的である、平時の脱炭素化だけでなく、災害時の電源確保につながり、安心で快適な避難所環境の提供が可能になる、全国の指定避難所約8万2000カ所のうち、再生可能エネルギー設備のある避難所は約7％にとどまる、導入100％を目指して、早急に態勢を整えるべきだなどと訴えた。石原大臣は、避難所での再生可能エネルギーなどの導入は、去年の能登半島地震を含め、実際の災害現場でも大きな効果をあげている、防災減災国土強靱化のための5カ年加速対策において導入を支援し、目標の1000施設に対し、令和6年度末時点で1012施設に導入し、目標を達成した、さらなる取組として、今後10年間で、追加的に3000施設に導入する目標を定めている、令和7年度補正予算においても、40億円を計上している、自治体のニーズも踏まえながら、導入拡大に取り組んでいくなどと話した。鰐淵は、気候変動問題は、若い世代に大きな影響を与える、若い世代の声を真摯に受け止め、政策プロセスに巻き込む取り組みを高市内閣で進めてもらいたいなどと要望した。予算委員会はここで休憩となった。きょう午後の休憩前には、日本維新の会などが質問を行った。休憩後は、れいわ新選組などが質問を行う。
北海道の鈴木知事は泊原発3号機が再稼働の前提となる原子力規制委員会の新たな規制基準に適合していることや、北海道で電気料金の引き下げが見込まれることなどを上げた。泊原発3号機の再稼働を巡っては、原発が立地する泊村など地元の4町村が既に同意を表明しており、鈴木知事が同意すると判断したことで再稼働の前提となる地元の同意が全て揃った。今後鈴木知事が再稼働に同意することを国に伝え、地元同意の手続きが完了することになる。北海道電力は防潮堤の建設などの準備を進め、再来年のできるだけ早い時期の再稼働を目指すことにしている。
ノルウェーの公共放送は10日、ノーベル平和賞の選考委員会の事務局の話として、平和賞に選ばれたベネズエラの野党指導者・マチャド氏は首都オスローで行われる授賞式には出席しないと伝えた。マチャド氏は授賞式に出席する意向を示していたが、前日の9日には本人の記者会見も中止となっていた。ベネズエラのマドゥーロ政権はマチャド氏が出国した場合、逃亡者として扱うと伝えられており、マチャド氏本人が授賞式に出席出来るかが焦点となっていた。
所得税は給与などに累進課税が適用される一方、株式や不動産の売却益に課される税率は一律の為、資産性所得が多い超富裕層は所得税の負担率が下がるという問題が指摘されている。今年の所得から年間の総所得が約30億円以上の超富裕層のうち、資産性所得が多い人対象に追加の課税が始まっているが、政府・与党は来年度の税制改正でこの課税を強化し、基準を約6億円以上の人に引き下げる方向で調整している。再来年の所得から適用される見込みで、現在200人～300人程度とされる課税対象者は2000人程度に広がり、今と比べて3000億円程度の増収が見込めるという。超富裕層への課税の強化は与野党6党の合意で、ガソリン税などの暫定税率の廃止に伴う減収を補う財源候補の1つに挙げられていた。政府・与党はさらに調整を進め、来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。
長引く物価高や深刻な人手不足を受けて厚生労働省は来年度、介護報酬を臨時に改定する方針。処遇改善加算の対象を拡充し、介護事業所で働くケアマネージャーや看護職員などの処遇改善を検討していることが分かった。介護分野では人手不足が課題で、幅広い介護従事者の処遇改善を図ることで人材確保につなげる狙いがあるとみられる。厚生労働省は今後、専門家会議などでの議論を踏まえて正式に方針を決めることにしている。
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全国の気象情報を伝えた。
れいわ新選組大石あきこの質問。大石あきこは、「消費税廃止、最低でも一律5％減税をやってください」と質問。高市首相は、「税制調査会で議論している、食料品にかかっている軽減税率については2年間限定で引き下げる選択肢は排除しないが、自民党・日本維新の会の連立合意に一律5％減はない」と回答。大石あきこは、「高校生の扶養控除縮小をやらないと約束していただけますか」と質問。高市首相は、「指示は出していないが、一昨年に児童手当拡充が決定されて以降の検討事項となっているので現在与党の税制調査会で議論している。政府は議論の結果を踏まえて適切に対応する」と回答。大石あきこは、「健康保険料に上乗せ負担という増税もやめていただけますか」と質問。高市首相は、「支援金は社会保障の歳出改革による社会保険料の負担軽減の範囲内で導入することが規定されており、支援金導入の実質的な負担は生じない」と回答。大石あきこは、「介護保険の自己負担2倍は払えないのでやめてくれませんか」と質問。高市首相は、「現在厚生労働省の審議会で議論していただいている。現時点で具体的な見直しの内容は定まっていない」と回答。
れいわ新選組大石あきこの質問。大石あきこは、「文科省の調査で小学校の先生の休憩時間が23分だったが、法定で45分の休憩が義務付けられているんだったら労基法違反ですね」と質問。松本洋平文部科学大臣は、「労基法上の休憩時間の調査ではなく、実際に教職員がどういう状態なのかを調査したもの。校長が休憩時間を与えていないという労働基準法違反とただちに言えるものではない、調査に関しても今後毎年度文部科学省が教育委員会向けに実施する調査において各教育委員会が所管の学校における休憩時間確保のためにどのように取り組んでいるかを把握する予定、調査結果をしっかり分析していきたい」と回答。
れいわ新選組大石あきこの質問。大石あきこは、「検察に証拠開示させることのルール化、検察の特別抗告を全面禁止することが絶対に必要、議員立法で前に進めることを決断していただきたい」と質問。高市首相は、「法務大臣には必要な検討を行うよう指示している、政府の責任で検討を進めたいと考えている。議員提出法案の取り扱いは国会で判断いただくべきもの」と回答。大石あきこは、「証拠開示のルールが必要、検察の特別抗告の全面禁止が必要というのは合意されているか」と質問。高市首相は、「再審制度のあり方は法制審議会において議論いただいている。再審制度の改正は基本法である刑事訴訟法の改正にも関わり刑事裁判実務に大きな影響を及ぼすので政府の責任において検討を進めようと法務大臣に指示をしている」と回答。
日本共産党 田村貴昭の質問。田村貴昭は、「大分の火災では現行制度のままでは元の生活が取り戻せない。支援制度の拡充・強化は一番大事だと思うが総理の決意をうかがいたい」と質問。高市首相は、「住民の生活再建にむけて一人ひとりの状況や地域コミュニティの継続性にも配慮して進めることが重要。現在住まいの確保に向けたニーズの把握を行っている。被災者生活再建支援金については拡充は慎重に検討すべきだが、生活支援については最大300万円の支援金に加え大分市が公営住宅等への入居に際して家財の提供や義援金による支援などを行うこととしている」と回答。
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日本共産党 田村貴昭の質問。田村貴昭は、「OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについて、数千億円規模の医療給付削減を行うのか、与党で議論しているのか」と質問。高市首相は、「OTC類似薬の自己負担については現在与党でも具体的な見直し案や財政影響について検討が進められている。政府としては現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につなげる具体的な制度設計について与党の理解も得ながら対応していく」と回答。田村貴昭は、「数千億円規模の給付外しで配慮できると断言できるか」と質問。高市首相は、「具体的な見直し内容を今日の時点で予断を持って答えるのは難しいが、配慮すべき方の状況も踏まえて丁寧に検討を進める」と回答。田村貴昭は、「多くの患者が自分の判断で薬を買うことになればどうなるか、日本医師会は、患者の服用状況が把握できなくなる、薬の飲み合わせによる副作用が起きるおそれがある、自己負担が増える、医療機関の受診を控えるようになる、早期発見・早期治療ができなくなる、だから必要な医療は国民皆保険で行うと主張しているが、総理としてどのように受け止めているか」と質問。高市首相は、「政府としても厚生労働省の審議会で患者団体からヒアリングを行うなど議論を行っている。医療機関における必要な受診の確保、子どもや慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担への配慮も含めて国民に理解いただけるように検討している」と回答。田村貴昭は、「保険外しをしてしまったら総理が感じた絶望感を多くの国民に与えることになる、OTC類似薬の保険外しはやめるべきだと思うがどうか」と質問。高市首相は、「OTC類似薬の自己負担の見直しが出てきたのは現役世代の保険料負担を軽減するために必要ということから。両方の視点を上手く両立させることが重要」と回答した。
日本共産党 田村貴昭の質問。田村貴昭は、「生活保護費の減額について、引き下げ以前の基準に従った保護を実施するよう求めると123人の法学者が名乗りを上げたが、法学の専門家の指摘をどのように受け止めているか」と質問。高市首相は、「政府としては今回の最高裁判決に関する対応については、判決の趣旨・内容を踏まえつつ生活保護法の規定に沿った形で行うのが重要と考えている。原告を含めて対象となる方々については丁寧に対応していきたい」と回答。田村貴昭は、「国の判断がこうした怒りをまた生んでいる。政府は無限にこの問題を戦っていくつもりなのか」と質問。高市首相は、「政府の対応方針は厚生労働省の専門委員会の報告書を踏まえて決定したもの。保護費の追加・給付について最高裁判決の趣旨内容や生活保護法の規定を踏まえ、原告でなかった皆様に丁寧に対応し理解いただけるように務めていく。引き下げの判断自体は最高裁判決で違法とされていない」と話した。田村貴昭は、「敗訴当事者の国は原告に謝罪しないのか、厚生労働大臣か総理がちゃんと謝罪すべき案件だが謝罪はされないのか」と質問。高市首相は、「追加支給をすることに至ったことについては深く反省し原告含め国民の皆様にお詫び申し上げたい。責任を負っている厚生労働省において原告を含め対象となる方々に丁寧に対応する」と回答。田村貴昭は、「原告に謝罪をして和解のための話し合いを進めるべきだと思うがお会いにならないか」と質問。高市首相は、「原告を含めて対象となる方々に丁寧に対応して政府の対応方針についてご理解いただけるよう努めてまいりたい」と回答。
日本共産党 田村貴昭の質問。田村貴昭は、「自民党政府は来年から法人税を増税、再来年からは所得税増税で軍事費をまかなう議論を進めているが、高市政権は軍拡増税を目指すのか」と質問。高市首相は、「防衛力強化の安定的な財政基盤を確保することが検討課題となってきた。所得税については1％の新たな付加税を導入するとともに、復興特別所得税を課税期間を延長しながら1％引き下げ家計負担が変わらない仕組みとされている。現在与党税制調査会で議論が行われており、政府としては議論を踏まえて適切に対応したい」と回答。田村貴昭は、「2027年度にGDP比2％の目標を前倒しし今年度中に達成するというのは、トランプ大統領の要求を受けて応じるためにやっているのか」と質問。高市首相は、「トランプ大統領とは会談もしているが具体的な防衛費の数字について仰ったことは一度もない」と回答。田村貴昭は、「トランプ大統領の3.5％の新基準にしたがって今度は2％の前倒しから3.5％に日本の軍事費を拡大する目標を掲げるつもりなのか」と質問。高市首相は、「今後の防衛力の具体的内容や実現するための水準については我が国の主体的な判断のもと、具体的且つ現実的な議論を積み上げていく。現状を踏まえて引き続き日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図るべく米国とも緊密に連携していくが、米国の要求を受けて決定する性質のものではない」と回答。
有志の会 吉良州司の質問。吉良州司は、「企業業績の好調と生活者の物価高にある生活苦のギャップがどこから来ているのか、総理の見解をうかがいたい」と質問。高市首相は、「経常利益や配当は伸びた一方で賃金が伸びていない。長年のデフレでコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や成長のための投資が抑制されてきたことにある。企業が過度に現預金を保有するのではなく設備や人への投資などに効果的に活用するのが重要と考えている」と回答。吉良州司は、「低金利のもとで強い経済を実現できるとお考えか、企業の高い収益に比べて生活者が物価高で苦しんでいるギャップに対する私の考え方に対する見解も合わせて答弁を求めたい」と質問。高市首相は、「企業の高い収益に対し生活者が苦しんでいる点についてはコーポレートガバナンス改革を進めて研究開発・設備投資・人への投資の方向にもっていきたい。為替や金利について私の口からこの場で発言することはお許しいただきたい、日銀にはコストプッシュでなく賃金上昇を伴った2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待している。私が目指しているのは立地競争力を強くすること、為替変動にも強い経済構造を作っていきたい。できる限り自給率を上げていきたいというのが私の方向性」と回答。吉良州司は、「企業と生活者どちらも大切なのはもちろんだがあえて生活者を大事にする経済に切り替えてほしいがどうか」と質問。高市首相は、「この度の補正予算でも生活の安全保障として生活者を守るための補正予算や物価高対策も講じている。また輸入企業・輸出企業で働く人もまた生活者なので生活者を守ることが最も重視すべきことだと思う」と回答した。