長引く物価高や深刻な人手不足を受けて厚生労働省は来年度、介護報酬を臨時に改定する方針。処遇改善加算の対象を拡充し、介護事業所で働くケアマネージャーや看護職員などの処遇改善を検討していることが分かった。介護分野では人手不足が課題で、幅広い介護従事者の処遇改善を図ることで人材確保につなげる狙いがあるとみられる。厚生労働省は今後、専門家会議などでの議論を踏まえて正式に方針を決めることにしている。
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