れいわ新選組大石あきこの質問。大石あきこは、「消費税廃止、最低でも一律5％減税をやってください」と質問。高市首相は、「税制調査会で議論している、食料品にかかっている軽減税率については2年間限定で引き下げる選択肢は排除しないが、自民党・日本維新の会の連立合意に一律5％減はない」と回答。大石あきこは、「高校生の扶養控除縮小をやらないと約束していただけますか」と質問。高市首相は、「指示は出していないが、一昨年に児童手当拡充が決定されて以降の検討事項となっているので現在与党の税制調査会で議論している。政府は議論の結果を踏まえて適切に対応する」と回答。大石あきこは、「健康保険料に上乗せ負担という増税もやめていただけますか」と質問。高市首相は、「支援金は社会保障の歳出改革による社会保険料の負担軽減の範囲内で導入することが規定されており、支援金導入の実質的な負担は生じない」と回答。大石あきこは、「介護保険の自己負担2倍は払えないのでやめてくれませんか」と質問。高市首相は、「現在厚生労働省の審議会で議論していただいている。現時点で具体的な見直しの内容は定まっていない」と回答。
れいわ新選組大石あきこの質問。大石あきこは、「文科省の調査で小学校の先生の休憩時間が23分だったが、法定で45分の休憩が義務付けられているんだったら労基法違反ですね」と質問。松本洋平文部科学大臣は、「労基法上の休憩時間の調査ではなく、実際に教職員がどういう状態なのかを調査したもの。校長が休憩時間を与えていないという労働基準法違反とただちに言えるものではない、調査に関しても今後毎年度文部科学省が教育委員会向けに実施する調査において各教育委員会が所管の学校における休憩時間確保のためにどのように取り組んでいるかを把握する予定、調査結果をしっかり分析していきたい」と回答。
れいわ新選組大石あきこの質問。大石あきこは、「検察に証拠開示させることのルール化、検察の特別抗告を全面禁止することが絶対に必要、議員立法で前に進めることを決断していただきたい」と質問。高市首相は、「法務大臣には必要な検討を行うよう指示している、政府の責任で検討を進めたいと考えている。議員提出法案の取り扱いは国会で判断いただくべきもの」と回答。大石あきこは、「証拠開示のルールが必要、検察の特別抗告の全面禁止が必要というのは合意されているか」と質問。高市首相は、「再審制度のあり方は法制審議会において議論いただいている。再審制度の改正は基本法である刑事訴訟法の改正にも関わり刑事裁判実務に大きな影響を及ぼすので政府の責任において検討を進めようと法務大臣に指示をしている」と回答。