- 出演者
- 八木麻紗子 島本真衣 斎藤康貴 林美沙希 山崎弘喜 桝田沙也香 増田ユリヤ 田中道昭
オープニング映像。
今週、大下アナウンサーはお休み。北海道・釧路市、東京・渋谷の中継映像が流れた。
兵庫・西宮市の住宅で火災があり、焼け跡から1人の遺体を発見。きのう午後11時半すぎ、「火が出ている」と110番通報があり、消防車13台が出動し、約3時間後に鎮火したが、3階建て住宅の2階と3階部分が約100平方メートル焼け、年齢・性別のわからない1人の遺体が発見された。この家には、夫婦が2人で暮らしていて、80歳くらいの高齢男性と連絡が取れていない。
アメリカの半導体大手、エヌビディアの取締役会は、フアンCEOが中国情報機関の女性による工作活動の標的になっていたとみられる問題で、独立調査を開始すると明らかにした。アメリカメディアによるとフアンCEOがシンガポールの半導体関連企業元幹部のアリス・フアン氏と親密な関係を築いていたということ。米当局は、この女性がフアンCEOから情報を集めると共に、高性能なAI半導体の不正輸出を手助けしていた可能性があるとみているということ。エヌビディアの取締役会は独立調査を開始すると発表し、会社側は「現時点でエヌビディアの機密情報が漏洩した事実は無い」と説明している。こうした中、フアンCEOは従業員向けメッセージで、不倫を認めて謝罪し、相手の名前は明らかにせず。今回の調査について「全面的に協力する」と強調している。
オープニング映像。
今国会最大の焦点である消費減税関連法案が与党の賛成多数で衆院を通過した。その一方で採決を棄権した石破前総理らに対し、党執行部が説明を求める異例の事態に。自民党内「総理経験者なのにありえない、何らかの処分は避けられない」とした。6日、消費税減税関連法案の採決前に退席した石破前総理、小渕元選対委員長ら4人、複数の関係者によると、自民党の鈴木幹事長は、4人に事実関係や退席の理由などに文書の回答を求め、期限はきょうの正午までとしている。石破前総理は、ただ反対というわけにはいかないので、討論を聞いて最終的に判断した。あさってから与党が少数の参議院で審議が始まる消費減税関連法案。自民党幹部は、ふたたび退席者を出さないためにも、「何らかの処分は避けられない」との見方を示している。小渕「（消費税は）国家国民のために作った大事な制度だと思っています」とした。採決を棄権した4人の閣僚経験者、果たしてその思惑とは。
6日、衆院財務金融委員会に出席した高市総理。消費税減税とあわせて導入する低・中所得者向けの給付金の対象範囲について言及した。高市「年収100万円から350万円の収入層の方になることなどを1つの参考として示しており政府として対象範囲を現段階で決定したものではありません。政府としては支給対象者の現役勤労者に占める割合については少なくとも諸外国並みである3割と同程度“以上”とする方向で検討してまいります」とした。採決を前に、小渕元選対委員長と石破前総理らが席を立ち、一礼をして本会議場を後にした。他にも古川禎久元法務大臣、船田元元経済企画庁長官など、閣僚経験者が消費税減税法案関連の採決を棄権した。石破前総理は、財政を毀損する、物価が上昇するといった懸念が払拭できない。ただ反対というわけにはいかないので討論を聞いて最終的に判断した。小渕「消費税というのは、私たち自民党の先輩方が大変な苦労をして犠牲を払いながらでも日本の将来を考えて国家国民のために作った大事な制度だと思っています。これまでの審議を見ても財源のこともはじめ様々な懸念が払拭をされていないように思いました」とした。小渕氏の父親は、小渕恵三元総理大臣で、1989年に消費税を創設した竹下登内閣で官房長官を務めた人物だ。この小渕氏の退席について、テレビ朝日政治部の澤井キャップは、「ある自民党関係者は一連の動きで財政再建派として旗幟を鮮明にした小渕さんは『いま勝負をかけていて来年の総裁選候補としても浮上するだろう』と分析。ただ総理周辺は大きなうねりにはならないと冷ややかです。執行部が石破さんや小渕さんに厳しい処分をすれば“反高市”の勢力結集につながるとの見方もあります。衆議院可決後、高市総理は、「個々の議員の採決における行動でありますので、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます」とした。記者「台湾有事をめぐる答弁からあす（7日）で丸1年となります。この間の日中関係をどう総括し中国とどう向き合っていくのか」と聞かれ、総理「日中関係ということで言いますと中国は重要な隣国でございます。共通の課題については意思疎通を図って国益を守るための対話を進めて建設的かつ安定的な関係を構築していく考えでございます」とした。日中関係が冷え込むきっかけとなった台湾有事をめぐる発言から1年、関係改善を模索する動きもある中、ここに来て、中国側にある変化が起きている。
高市総理の台湾有事を巡る発言から7日で1年たっているが、経済に深刻な影響が続いている。中国税関総署によると、レアアース・イットリウムの対日輸出量が、去年の1月-9月で約887tだったのが、今年の1月-9月で約18tと激減している。イットリウムは中国が輸出規制の対象とするレアアースのひとつで、航空用エンジンや医療機器などに使用されている。中国が生産と製錬で世界シェアの大部分を占める。中国政府による日本への旅行者への渡航自粛の呼びかけで、中国からの旅行者が激減した状態。日本政府観光局によると去年の1月-9月で748万7508人、今年の1月-9月で333万5500人の55.5％減。SUSHI BUS矢野智之によると、中国の旅行会社からの問い合わせは多いが「日中関係が回復したら」という考えで、中国からの団体旅行はまだとまっており、売上は約20％減ったままだという。こうしたなか、中国の対日姿勢が微妙に変化している。9月に日本国際貿易促進協会の会長として訪中した岩屋前外務大臣と王毅外相が会談した。総理答弁の「是正」が必要との認識を示し、中国側がもとめていた「撤回」には言及せず。1月、日中経済協会と経団連、日本商工会議所の代表による訪中が延期になっていた。朝日新聞によると、来月関西の経済界の代表らが訪中する方向で調整に入ったとのこと。東京財団主席研究員柯隆氏は、経済の停滞が予想以上に深刻化していた日本の協力を求めたい。一番重要視しているのは年明けの経済界の代表団が訪中する経済交流。李強首相がでてきて「安心して中国でビジネスを続けて」と呼びかけるのではと分析している。増田は「習近平さんは高市さんを許さないという姿勢をくずしていない。中国も輸出できないということは収入にならないということ。政治的なことはおいて経済的な面から修復していくのが重要。」としている。田中は「中国は政府関係には厳しく、民間に対しては文化交流、経済交流を受け入れつつある。これは、関係改善の入口になるかもしれないし、政府と民間で対応を分けることで分断を狙っているかもしれない。両方の可能性を見据えなければいけない。日中両国とも譲歩の姿勢は見せたくない。経済、安全保障のチョークポイントを中国が握っている。」とした。消費税関連法案について、増田は「自民党は昔はいろんなひとがいた。いまは高市さん一強で高市さんになにもいえないのかもしれない。異論の声が上がっているのはいいこと。そこへ耳を傾けると人気があがるのでは。」という。田中は「4人が採決棄権した。棄権したなら対案を示す必要がある。政府側も棄権した側も説明をしてほしい」とした。
メーガン妃の実の父親が児童ポルノ所持の疑いで逮捕された。メーガン妃は数年前から父親の容疑を知っていた可能性がある。イギリスのヘンリー王子の妻でメーガン妃の父親のトーマス・マークル容疑者は6日、児童ポルノ所持の疑いでFBIに逮捕された。アメリカ司法省によると、フロリダ州在住のマークル容疑者はロサンゼルス郊外で2つの倉庫を借りていたという。そこに少女たちと容疑者が写ったわいせつな画像を保管していた。FBIは画像など証拠品78点を押収した。イギリスメディアは先月、フィリピンの容疑者宅でメーガン妃の異母兄弟が児童ポルノ画像など数百枚以上を見つけ、FBIなどに通報したと報じていた。今回の疑惑が報じられた先月、メーガン妃は「深く心を痛めており、被害を受けた可能性のある子どもたちに思いをはせています。」と述べた。一方、マークル容疑者は「事実無根であり病的なウソだ。」と疑惑を否定している。メーガン妃によると、ヘンリー王子と結婚した2018年以来、マークル容疑者とは疎遠になっていたという。この年に行われた結婚式にはマークル容疑者は参加していなかった。疎遠となった発端はパパラッチに結婚式前のメーガン妃の写真を撮らせようとしたことだと言われている。メーガン妃の広報担当者は今回父親が逮捕されたことについて、CNNに「現時点でコメントすることはない」と回答した。
逮捕に至るまでの経緯。きっかけは先月、マークル容疑者が以前住んでいた自宅で、およそ7500枚の画像データを含むパソコンなどの機器を親族が発見したこと。イギリスメディアによると、フィリピン警察やFBIに通報した。これを受け、捜査当局がマークル容疑者がアメリカ・ロサンゼルス郊外に借りていた貸し倉庫の2か所を捜索したところ、写真やフィルムのネガ・書籍など約78点を発見・押収し、逮捕に踏み切った。メーガン妃はマークル容疑者の疑惑について、8年前から知っていた。BBCによると、2018年にマークル容疑者の疑惑を記した手紙がロンドン警視庁に届き、その後、メーガン妃にも共有された。メーガン妃は疑惑の詳細については語っていない一方で、手紙を受け取った際に警察から「これらの疑惑は調査中」と説明されたとしている。2018年にはヘンリー王子とメーガン妃の結婚式を挙げた年で、BBCによると、メーガン妃が疑惑を知ったのは「結婚式後」であり、関係者によると「今後の捜査に影響があるので公の場では発言できなかった。」という。イギリス王室ジャーナリストの多賀幹子氏によると、当時メーガン妃は発言したかったが、周囲に止められていたとみている。結婚式前に父親との確執が生じ、その直後に届いた疑惑に強く心を痛め、性被害の拡大防止のために声を上げたかったものの、王室への影響や捜査妨害を防ぐため、口を閉ざすしかなかったと分析している。今回の父親の逮捕はメーガン妃が力を入れている活動に大きな影響を与える可能性があるとみられている。ヘンリー王子とメーガン妃は10日、ベルギーの首都ブルッセルの欧州議会で、ソーシャルメディアが子どもにもたらす危険性について講演する予定となっている。多賀によると、今後、子どもたちの成長を支援する活動が多くあるという。ただ、すでにイギリス国内から欧州議会での講演に出席すべきではないという声もあがっていて、今後のメーガン妃の活動には批判が多くなるのではとしている。また、8年前にロンドン警視庁からメーガン妃が疑惑の手紙について連絡を受けていたということは、イギリス王室が疑惑について知らなかったはずはないのではと指摘している。仮に王室が疑惑を知っておきながら事実をふせていたのならば、「その責任を追求すべきだ」という声が大きくなり、波紋が広がるのではとしている。増田は「抵抗もできない子どもに対してそういうことをするのは、子どもの心に一生の傷を残す大きな問題である。報道の扱いも大きくなり、追求も厳しくなるのは仕方のないこと。立場上、メーガン妃の父親ということだけに扱いが難しかったというのも仕方がなかった。王室の方も構えて対応することになる。父親は父親、メーガン妃はメーガン妃ということで分けて考えるべき問題と思う。それを踏まえたうえで、日本でもこういった問題がないとは言えないので、こういった問題をどう考えていくのかということを私たちも見ていかなければならない。」と述べた。田中は「今回の事件で確実に中心に置くべきなのは被害にあった子どもたち。心理的なケアをどうするのか、さらに2次的な被害を起こさないとか、まずはそういったところに注力するといったことが重要。メーガン妃の父親については、まだ可能性ということではあるが、認定した場合は一番重大な責任が父親そのものにある。メーガン妃の父親の責任とメーガン妃の責任は分けて考えなければいけないと思う。一方で、メーガン妃というのも特別な立場にあるので、相応の説明責任は負担しなければいけないと思う。この先の動向がかなり気になるところであります。」と言った。
ギョーザ県として有名な栃木県だが、物価高を乗り越え今、ギョーザだけでなくある中華料理を掲げて町おこしに挑む動きが広がっている。この週末、開催された宇都宮餃子祭り。今年で26回目、2日間でのべ15万人が訪れた。香ばしい焼きギョーザをはじめ、揚げギョーザやゆでギョーザ、水ギョーザなど様々なギョーザが味わえるのがこのイベントの魅力。各店舗、自慢のギョーザを破格の値段で提供。「ギョーザファンの笑顔を見たい」と店側は低価格にこだわっていると話す。時を同じくして7日、鹿沼市で「シウマイ」イベントが開かれていた。実はギョーザの街栃木でシウマイが密かなブーム。鹿沼市では6年前からシウマイによる町おこしを始め、今では市内でシウマイを提供する店が80軒を超えている。シウマイ旋風が起きる中、鹿沼市がシウマイを推すワケとは。
ギョーザの街・宇都宮市の隣、鹿沼市で盛り上がっているのが「シウマイ」を使った町おこし。おととい開かれたかぬまシウマイ博覧会。会場には4000人以上が訪れ、大盛況だったという。崎陽軒の初代社長・野並茂吉氏の出身地・鹿沼市。この縁をきっかけに2020年から「シウマイ」による町おこしがスタートした。鹿沼のシウマイに決まった定義はない。だからこそ、店ごとに工夫をこらした個性豊かなシウマイが生まれている。おもてなし処 仲まち家は元々は甘味処。鹿沼市のシウマイによる町おこしに賛同し「シウマイ」の提供を始めたという。今後もシウマイに特化したイベントやラッピングバスの運行など、ギョーザ県からかぬまシウマイをPRしたいという。
ギョーザに続いてシウマイでも地域おこしに取り組む栃木県。しかしその現場を直撃しているのが値上げの波。
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きのう渡辺美里さんが21年ぶりに、聖地「西部ドーム（ベルーナドーム）」に帰ってきた。今年還暦を迎えた節目に、渡辺美里さんが21年ぶりに21度目となる西部ドームでのスタジアムライブ「渡辺美里 スタジアム伝説～復活～ Sweet 60」を開催し、会場には2万8000人のファンが詰め掛けた。
フィギュアスケートグランプリシリーズの第3戦で、ショート首位の三浦佳生がフリーに臨んだ。
日経平均は6日のアメリカ市場でAI・半導体銘柄が上昇した流れを引き継いでいる。午前の終値は先週金曜日より1976円高い5万9，411円だった。東京市場は先週金曜日に過去3番目の下げ幅となる3，600円あまり急落するなど、1週間で6，000円近く下落した。市場関係者は「売られ過ぎの水準」とし、買い戻されているとみている。ただ、AIへの規制が今後どうなるか見通せず、「数か月単位の株価の調整期間に入った」との見方もある。
エジプト当局によると8日、カイロの南約70キロの地点で旅客列車同士が衝突し、一部の車両が脱線した。これまでに7人の死亡が確認された他、125人がケガをしている。
CNNによると、トランプ大統領は8日の電話インタビューで、イランに対する戦闘の再開について三隻目の空母を含めて態勢を整えているとし、「イランを完全にうちのめすことができる」と述べた。その上で、核開発とCNNで進展がある限り、イランへの攻撃を再開する可能性は「極めて低い」と強調した。トランプ大統領は攻撃の再開は、イランが非常に強力な合意に署名するかどうかにかかっていると述べ、イランは合意を結びたいと切望していると主張した。
八幡市・川田翔子市長は、7月20日から産前産後合わせて16週の産休を取得した。川田市長は9月15日に女の子を出産。産休期間中は副市長が市長職務を代行し、重要案件は市長がオンライン会議などで指示していた。今後はリモートワークやフレックス勤務を利用して、育児と仕事の両立をはかっていくとのこと。
9月の台風25号によって線路に土砂が流れ込んだJR内房線は、きのう約1ヶ月半ぶりに全線で再開した。再開後はじめての平日となるきょうは、始発から通常ダイヤで運行している。一方、JR久留里線の久留里駅～上総亀山駅は復旧を断念することが決まっている。