オープニング映像が流れた。

きょうの青空は山梨県富士吉田市からの富士山。きょうは太平洋側ほど晴れていて、東海や関東では25℃以上の夏日になるところもありそう。東京は日差しがたっぷりで予想最高気温は25℃。夏日になれば過去5番目の遅さ。あすの朝は12℃まで下がるため、気温差に注意。きょうのコメンテーターのデーブ・スペクター、中野信子を紹介した。

日経平均株価が一時4000円以上急落した。5万7000円を割り込むのは約7か月ぶり。日経平均は前日のアメリカの株式市場でニューヨークダウなど株価指数が揃って大幅下落した流れから、ハイテク株を中心に売られている。アメリカ市場では中間選挙で民主党が勝利したことを受けて「州単位でデータセンターの建設に規制がかかるのでは」との不安が広がり続け、関連銘柄で急速に売りが増加した。市場関係者からは「記録的な下落だ。投資家がAI関連株から一気に離れようとしている」という声がある一方、「過剰に反応している印象も受ける。今後の流れを注視していきたい」との声も聞かれた。

きょうの衆院財務金融委員会で国民民主党・田中衆院議員が日経平均株価の急落について高市総理大臣に考えを聞いたところ、高市総理は「これが一時的なものに終わるのか、しばらく続くのか、その状況を注視しながらも、これは市場で決まることですから特にコメントはいたしません」と答弁し、「たしかにAI関連株、半導体などを中心にかなり下落している」という認識を示した。

福岡県議会のドンと呼ばれた蔵内勇夫前議長がきのう8月に議員辞職して以来、初めて会見を開いた。当初は議員辞職した際に会見を開くとしていたが、第三者委員会などによる調査の観点から約2か月が経った昨日になったという。正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑については「そのような事実はございません」と述べ、改めて強く否定した。この疑惑をめぐっては、これまでに5人が実名で蔵内氏や自民党幹部らに対し金銭を渡したと証言している。このことに対し蔵内氏は「その証言をなぜされるのか。私に500万円を紙袋で渡したというのも僕は信じられない話」と述べた。さらに記者から、高額な経費や成果の不透明性が問題となっていた海外視察について聞かれると蔵内氏は、宿泊場所の指定などを自ら依頼したことはないとした上で「私としてはもっとリーズナブルな所が出てこなかったのかと、そういった配慮が足りなかったと思っています」と述べた。

きのう福岡県議会のドン・蔵内勇夫前議長が会見を開いた。世界獣医師会の会長を務める蔵内市が「人と動物の健康と環境の健全性を一体的に守っていく」という考えのもと推進してきたのが「ワンヘルス事業」。金銭の授受について告発した福岡県議会・吉松県議はおととい、これまで関連予算として報告されていた59億円が4378億円に膨れ上がった経緯を検証するよう県知事に申し入れた。きのう蔵内氏は「『ワンヘルス』という名称が風評被害を受けているのは残念でならない」と述べ、記者の「反省点などはあるか」の問いに対し「『ワンヘルス』の冠がついた事業が4000億円、すごい数字だと思う。道路予算だとか農業振興だとか何百億円という金が入っている。ワンヘルスと関係ない」と答えた。蔵内氏は自身への忖度で予算が付くという疑惑に対しても「誤解だ」と釈明した。しかし40年近い議員生活の中で、そういった風潮が生まれた可能性もあるとした。この会見を受けて自民党の福岡選挙区選出の松山政司参院議員会長は「来年は統一地方選挙でもありますから、早くその辺が明確になるように祈っています」と述べた。金銭授受疑惑などの解明に向けて福岡県議会では先月17日に百条委員会の設置が決まった。しかしその調査がいつから始まるのか、また調査対象がどこまで及ぶのかなどはいまだに決まっていない。

福岡県議会に浮上している問題について調査はどこまで進んでいるのか。福岡県と県議会は一連の問題を調べるため、9月に3つの第三者委員会を設置し、すでに調査を進めている。このうち福岡県が設置した2つの第三者委員会は費用が高額と指摘されている知事や県議会の海外視察問題と、県の幹部職員らが県議会議長らの政治資金パーティー券を組織的に購入していた問題を調べている。県議会が設置した第三者委員会では正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑を調べている。こうした第三者委員会は日本弁護士連合会のガイドラインに沿ったもので、それぞれの委員会には弁護士が入っている。一方、先月17日、県議会は金銭授受疑惑や海外視察問題を調べる百条委員会の設置を可決した。今月2日、委員15人の選出方法が決定。設置を提案した議員のうち、正副議長を経験していない議員6人に加え、各会派から議員が加わるが、弁護士は加わらないという。百条委員会は第三者委員会よりも強い調査権限を持っている。しかい県顧問弁護士の見解では、尋問経験のない議員による調査には無理があり、弁護士などを入れた別の事務局の設置が望ましいという（2日の県議会代表者会議資料より）。調査の期限など今後のスケジュールを解説。調査結果の公表時期が決まっていない中、どこまで真相に迫れるかは不透明。中野信子は「だいぶ慎重に進められているように感じる。刑事責任を問うというよりは道理的な問題を問うという動きかと思う。会見の様子を拝見すると、いい感じはしない。海外活動を海外旅行と言ってしまうところとか、ご本人がそういう意識なのかと見え隠れする。そういうところをただしてほしかったと思う方が多いと思う」、デーブ・スペクターは「百条委員会が権限があるといっても警察ほどではないし、どうにかして逃れようとする人たちはいるだろうし。県議が相変わらず釈然としていない。こういった調査には税金がものすごくかかる」などと話した。ワンヘルスの関連事業も5年間で59億円とみられていたものが、精査すると4378億円に上ることが報告されたという。

日本サッカー協会の田嶋幸三名誉会長がきのう、来年3月に行われるFIFA・国際サッカー連盟の会長選挙に出馬する意向を表明した。田嶋名誉会長は「日本サッカーがいままで築いてきた誠実で健全、高潔性のある、それを世界にアピールするためにFIFAの会長選に出馬することを決めました」などと語った。日本サッカーが築いてきた高潔性とは何なのか。W杯をめぐる一連の対応では、FIFAのインファンティーノ会長とアメリカ・トランプ大統領との蜜月ぶりが報じられていた。イラン代表団に移動の制限を設けるなど不当な扱いをしたり、アメリカの選手の出場停止が撤回されるなど異例の措置がとられた。インファンティーノ会長も会長選挙で再選を目指す。先月アジアサッカー連盟は臨時総会でインファンティーノ氏の再選支持を表明した。岡田武史氏は翌日日本サッカー協会副会長を辞任。岡田氏は「今回のFIFAワールドカップをめぐる一連の対応については私自身の信条との間に大きな隔たりがあり、それを一人のスポーツマンとして受け入れることができず、このたびの決断に至りました」などとコメントしている。

高潔さを強調した田嶋名誉会長。出馬が認められれば現職のインファンティーノ会長と争うことになる。田嶋氏は68歳。大学生のときサッカー日本代表に選出され、1980年から日本サッカーリーグでプレー。1983年に引退。2011年からAFC・アジアサッカー連盟理事、2015年からFIFA・国際サッカー連盟理事を務め、2016年に日本サッカー協会会長に就任し、現在は名誉会長を務めている。FIFA会長選挙は来年3月にモロッコで行われる予定。立候補するためには少なくとも5つの加盟協会の支持が必要。きのう「報道ステーション」に出演した田嶋氏は「取り付けのめどを立てている」などと話した。インファンティーノ会長は2016年会長選挙で初当選以降2回無投票で選ばれている。FIFAが北中米大会のあとW杯などの権利の一部を民間に売却する計画を発表。ヨーロッパやアジアなどの連盟から反発を受け撤回。朝日新聞によるとアフリカや南米の大陸連盟、中東諸国が支持を表明している。デーブ・スペクターが「会長を1人にしないで5人か3人でやったほうがいいんじゃないか。別なやり方をしないと利害関係がなかなか避けられない」などとコメントした。

暗号資産取引所「バイナンス」で起きたハッキング事件について先月31日、アメリカのFBI・連邦捜査局は北朝鮮のハッカー集団の関与を指摘した。金正恩総書記の妹・与正氏が反発「我々の仕業かのように国際世論を誘導するのは重大な政治的挑発だ」（朝鮮中央通信）。かつて北朝鮮のハッカー養成機関にいたという脱北者の男性が証言したハッカー育成システムの実態とは。

暗号資産の流出に関与が指摘されている北朝鮮。かつて北朝鮮のハッカー養成機関にいたという脱北者の男性がハッカー人材育成システムの実態を証言した。数十年にわたり英才教育を受けた子どもたちの中でさらに選抜を行い、国際金融を攻撃する部隊や先端国防科学技術の情報を盗む部隊などに配属する。韓国政府ともやりとりをするサイバーセキュリティ企業「スティーリアン」は4年前、北朝鮮のハッカーから攻撃を受けた。当寺はハッキングを防ぐことができたが現在は生成AIの進化もあるため再び同じ攻撃を受ければ防げるか分からないという。

北朝鮮の組織的な人材育成システム。韓国の通信社「ニュース1」は北朝鮮がハッカーの育成に小学校の段階から人材選抜を行い、大学へ続く教育ルートに入り、本人と家族には首都・平壌への移住や追加配給などの恩恵が与えられると報じている。脱北者で韓国の国会議員になった人物は韓国メディアのインタビューで北朝鮮のハッカー早期教育課程について「学校の1、2位は天才のような生徒だった。ハッカー部隊に引き抜かれ、再会したとき何を勉強しているのか尋ねると、宿題はスイス銀行のお金を調べること」などと語った（毎日新聞）。アメリカの北朝鮮人権委員会の報告書によると平壌にあるモランボン大学では5年間のうち最初の2年で軍事、残る3年でコンピューター言語や通信傍受、暗号解読、ハッキングを学び、卒業生は偵察情報総局などに配属された。韓国国家情報院は北朝鮮にはハッカーが8400人いると推定（東亜日報）。中国やロシア、東南アジアなどの活動拠点に派遣され、活動を行う。

TRMラボによると北朝鮮が支援するハッカーは2017年以降数百件の攻撃で世界から約2兆円相当の暗号資産を盗んだと推計。暗号資産の被害額に占める北朝鮮の割合は2025年は63％。ことしのこれまでの被害額は約1兆3700億円、うち北朝鮮による被害は約1兆1700億円。バイナンスの暗号資産流出を巡ってFBIは北朝鮮ハッカー集団の関与を指摘。バイナンスは3日、手口を公表した。報告書によるとエンジニアの1人がある求人サイトを通じプロジェクト責任者を名乗る人物から接触を受け、チャットアプリ上で架空の企業のCEOを名乗る人物と面接。採用課題として悪意あるファイルを業務用PCでダウンロードするよう求められた。北朝鮮が関与しているという指摘について金与正氏は「荒唐無稽な作り話だ」と反発している。デーブ・スペクターが「これ以上北朝鮮に制裁のかけようがないからやり放題。そこまでの知恵はもう少し建設的に使えばいいのは言うまでもないがそういう環境にいないのが残念」などとコメントした。

日経平均株価が4000円以上急落に。民主党「先物下落率は5万7000円を割り、下落率10％、この状況をぜひ考えてもらいたい」とした。総理「これが一時的なものに終わるのかしばらく続くのかこういったことも予断はできませんけれども世界中の国が影響を受けていると思いますがその状況を注視しながらも市場で決まることですから特にコメントはいたしません」とした。高市総理は、「確かにAI関連株、半導体などを中心にかなり下落している」という認識を示し、「日本の強い分野を伸ばす形を作りたい」とした。

アメリカの中間選挙で与党・共和党が大敗したことを受けてルビオ国務長官がトランプ政権からの離脱を検討しているとアメリカメディアが報じた。ブルームバーグ通信は5日、関係者の話としてルビオ国務長官が政権からの離脱を検討していると報じた。ルビオ長官はニューヨーク・タイムズのインタビューでトランプ大統領の任期満了まで職務を全うする考えは変わっていないと述べ、報道を否定した。2028年大統領選挙の共和党候補としてルビオ長官はバンス副大統領の次に有力視されているが、出馬については「一切話さない」と答えた。

高市総理大臣は13年ぶりに開かれた沖縄政策協議会で沖縄の基地負担の軽減を目に見える形で実現していく考えを示した。沖縄振興策を国家戦略として推進し、強い沖縄経済の実現を支援する考えを強調。沖縄県の古謝知事は沖縄振興のための予算の確保のほか、普天間飛行場の早期返還や返還時期の明確化などを求めた。政府側から返還時期について具体的な言及はなかった。

ロシアで事業を続けるJT・日本たばこ産業のロシア国内の資産について、プーチン大統領が一時的にロシア企業の管理下に置くとする大統領令を出した。5日に公表された大統領令ではJTの海外子会社「JTI」がロシアに持つ4法人について、一時的にロシア企業の管理下に置くとしている。大統領令は外国による非友好的な行為への対抗措置として経営の実権をロシア側に移す内容。最近ではスイスの食品大手「ネスレ」やドイツ資本のスーパーなどロシアに残る西側企業が相次いで対象とされていたが、日本企業では初めてのケースとみられている。JTは「現在状況および今後取り得る選択肢について精査しています」とコメントしている。デーブ・スペクターが「ウクライナ戦争が収束するまではどうにもならない」などとコメントした。

NTTドコモによるとドコモオンラインショップと契約情報の変更などをインターネット上でできる「My docomo」が不正アクセスを受け、顧客の氏名や住所、携帯電話番号など最大約30万件が流出。クレジットカード情報やマイナンバーなどが流出したかは調査中で、詳細が判明次第対象の顧客に速やかに知らせるとしている。NTTドコモはおととい不正アクセスを確認し、きのう対象サービスでの手続きを停止している。

政府はきょう関係閣僚会議を開き、サイバー攻撃の被害に対応する救援組織を新設するなどの緊急対策を発表する。救援組織は企業などから相談を受けて官民の専門人材が対応を支援する。複数の政府関係者はシステムの脆弱性が放置されるなど基本的な対策ができていないケースが目立つと指摘している。緊急対策には高性能AIを活用した防御策の強化などが盛り込まれる見通し。

JR東日本は来月19日から京浜東北根岸線の大宮－大船駅間を走行する全ての車両に自動列車運転装置を導入すると発表した。駅にある設備から出発可能の信号が送られるとそれを受けて乗務員が出発ボタンを押して発車する仕組み。走行時には坂道やカーブ、制限速度に合わせて自動で加速や減速をする。