オープニング映像。

熊本県・阿蘇山と東京・墨田区の中継映像を背景に、東京の気象予報を伝えた。

スペイン当局が設置した統合データセンターによると、2日までに死者69人全員の身元が特定され、新たに日本人1人の死亡が確認されたことが明らかになった。名前は公表されていない。10月28日、スペイン中部で、列車同士が衝突する事故が起きた直後、スペイン政府から「乗客名簿に日本人2人の名前が載っている」と日本政府に連絡があり、外務省などが安否確認を進めていた。1日までに1人の身元が特定されていたため、この事故による日本人の犠牲者は、合わせて2人となった。

ベルギーにある大手スーパー「カルフール」によると、約700店舗のうち、15店舗から、冷蔵設備の温度が異常に上昇するなどして、サイバー攻撃を受けたとの報告が寄せられた。現地メディアによると、ベルギー国内では、1日の夜以降、「インターマルシェ」などの複数のスーパーで同様の異常が発生している。スウェーデンやアイルランドのスーパーでも被害が相次いで確認されている。ヨーロッパでは先月、フランス各地のスーパーの冷蔵設備に大規模なサイバー攻撃があり、現地当局が警戒を強めている。

昨日、災害対策の司令塔となる防災庁が発足した。発足式で高市総理は、防災庁の職員にこう呼びかけた。「国民の皆様の命と暮らしを守り抜く。そのために一切の妥協はしない。この覚悟のもと、世界一の防災大国を目指して、ともに力を尽くしてまいりましょう」。防災庁のミッションは、国難級の大規模災害においても、国民の生命・身体・財産を守り抜くため、防災体制を強化すること。細野防災大臣は、特に避難所の環境改善に力を入れる考えを強調した。防災庁の取り組みは、過去の災害の教訓が生かされているという。

タモリステーションの番組宣伝。

一昨年起きた能登半島地震。道路の寸断や孤立集落の発生により物資を届ける難しさが浮き彫りになった。国道や県道・市町村道・農道など道路の種類で関係する省庁が異なるため、被災した自治体にとってはどこに相談し、どの機関と調整すればよいのか分かりにくくなる場面もあったという。新たな理念に掲げているのが「被災者の良好な生活環境の確保」だ。今年熊本地震の被害に遭った氷川町で目にしたのは要配慮者のための“福祉避難所”。氷川町の災害対応責任者は「避難所の立ち上げ当初は地域の事情を知る町職員の対応が欠かせない。その上で外部からの応援も受け入れ役割分担しながら連携することが重要だ」としている。専門人材の派遣や応援職員の調整など防災庁の役割に期待を示した。また細野大臣は緊急要請として国民1人1人が自らの力で安全を守る必要性を説明し、国難級の災害では行政の対応に限界があるとして住宅の耐震化や家具の固定、水や食料・携帯トイレなどの備蓄、ハザードマップや避難所の確認などを求めた。世界一の防災大国を目指すべく設置された防災庁。日本の防災は今後どう変わっていくのか？

防災庁は災害対策の司令塔の役割を担う。世界一の防災大国を目指すとして、事前防災や避難所環境の改善を大きな目標として掲げている。大きく変わる点として他の省庁への勧告権というのがある。今後この防災庁が全体を見通した上で必要な施策を講じるという勧告権を駆使できるようになった。これにより政府が一体となって災害対応を推進できるようになる。もう1つがふるさと防災職員の設置。こちらは防災庁に先駆け去年4月に設置されていた。地域の防災能力向上に取り組むというもので、発災時には現地に入り自治体を支援し、国と自治体を繋ぐ窓口支援を行うという。そして防災庁の発足に併せて細野大臣は国民に向け事前防災徹底のための緊急要請を発表し、水や食料、携帯トイレなどの備蓄を呼びかけた。太田さんはこの国の新たな災害対応の注目する点として、牙の入った形で機能していくのかというところなどとコメントした。

共和党の劣勢が伝えられる中、トランプ大統領は造反議員や不祥事を起こした議員の支持を表明、なりふり構わぬ姿勢を見せている。一方、激戦のミシガン州で民主党議員が共和党候補の支持に転じるなど民主党内に亀裂が生じている。

問題発覚以降、初めて公の場に姿を現したGMOの熊谷正寿社長。冒頭で語られたのは一連の問題についての謝罪だった。投資家向けのサービスが不正アクセスを受け、勝手に取引が行われるなどの被害が相次いだ今回の問題。2年前の時点でセキュリティー会社からシステムの脆弱性の報告を受けていたと公表。緊急メンテナンスはしたものの十分な対策ではなかったと明かした。また、会見では攻撃者側が8月には利用者のサーバーに侵入していたことが明らかに。そして先週火曜日には攻撃者とみられる何者かがサービスの利用者とする1人の個人情報をサイトに公開。GMOは100万ドルの懸賞金を設け攻撃者の特定につながる情報を募っていて、約700件の情報が寄せられたとしている。有力な情報を入手し警察などに提出したとも発表しているが、熊谷社長は「私たちは一歩たりとも犯罪者にお金を払うことはしない」と強調。また、GMOへの攻撃に関し、北朝鮮関与の可能性も指摘されている。警視庁は約70人態勢の捜査本部を設置して捜査を進めている。

GMOは自社のホワイトハッカーによる調査を行っていて、熊谷正寿社長は先月29日、自身のSNSで「犯人の特定につながる有力な情報を入手した」と投稿。そして、きのう新たにGMOは不正アクセスに北朝鮮のハッカー集団が関与した可能性があると政府に報告していたことがわかった。北朝鮮をめぐっては別の事件で関与が指摘されている。暗号資産取引の大手「バイナンス」が不正アクセスを受け、約1兆円の被害を受ける事件が先月起きた。FBI＝連邦捜査局は不正アクセスに北朝鮮のハッカー集団「トレイダー・トレイター」が関与していると発表。このハッカー集団は2024年、DMMビットコインで482億円相当の暗号資産が不正流出した事件にも関与したとみられている。MSMT＝多国間制裁監視チームの報告書によると「トレイダー・トレイター」は暗号資産を盗むことに特化した専門チームで、盗んだ暗号資産は資金洗浄され核や弾道ミサイルなどの開発の資金源になっている。共同通信によると金正恩総書記の妹・与正氏はけさ朝鮮中央通信を通じ、暗号資産取引大手「バイナンス」への不正アクセス事件について関与を否定した。与正氏は「（北朝鮮を）サイバー犯罪国家だとおとしめるための政治的挑発だ」と批判。共同通信編集委員・太田昌克は「この半年～1年でものすごいAIの技術進化があった。2年前のリスク分析にもう1回立ち返って、半年前、1年前にチェックができなかったのか非常に残念」などとスタジオでコメント。

きのう来年用の年賀はがきの販売が始まった。都内で開かれた年賀はがきの販売開始セレモニーに登場したのはサッカー日本代表の森保一監督と俳優の影山優佳。かつては年末の風物詩として発売日には長蛇の列ができるほどだった年賀はがき。2004年用の発行枚数は44億枚を超えていたが、ことしは約5億6000万枚にまで減少。街の人からは「郵便局に買いに行ってお金もかかるしそういう余裕もない」「始めなきゃという気持ちになるのが嫌でやめた」との声が聞かれた。

時代とともに変化している年賀状事情。昨今ではコミュニケーション手段の多様化や価値観の変化などを理由に年賀状を送ることをやめることが広がっている。番組が60人の街の人に聞いた結果、ことし年賀状を出すと答えた人は26人、出さないと答えた人は34人という結果に。

年賀はがきの発行枚数が最も多かったのは2004年用44億4780万枚だったが、来年用の当初発行枚数は5億6000万枚と約8分の1まで減少。一方で、はがきの値段は2013年までは1枚50円だったが現在は85円。最近“年賀状じまい”という言葉も定着しつつあるが、後悔する人も少なくない。日本郵政は公開するパターンを公表。また、年賀状印刷を手掛けるフタバの調査によると、年賀状じまいのあとに年賀状の良さを改めて感じた人も少なくないそうで、半数以上の人が「機会があれば出したい」や「来年は出したい」と答えた。今や年賀状は家族や友人に送るだけではない。送る相手も多様化している。去年から始まったのが「推し活年賀」というサービス。日本郵便の専用サイトにアクセスし、ご当地キャラクターやアイドル、スポーツ選手などの様々な送り先の中から自分の推しを見つけて年賀状を送ることができる。推しによっては返事が届く場合も。受験生におすすめの送り先もあり、大井川鉄道の「合格駅」宛の年賀状は蒸気機関車の窯でたき上げて煙と共に願いを天に届ける。大井川鉄道によるとことしは約150通の年賀状が届いた。

アメリカの中間選挙は日本時間のこんやから投票が始まる。トランプ大統領は投票を前に首都ワシントンで最後の演説に臨み、「アメリカは黄金時代を迎えている」と経済運営の実績をアピールした。また、野党・民主党で台頭する急進派を念頭に「アメリカ史上これほど危険な候補者が擁立されたことはない」と批判し、与党・共和党への支持を訴えた。下院は民主党の過半数獲得が有力視されているが、上院ではどちらが多数を制するか予断を許さない展開。

スペインで69人が死亡した列車の衝突事故で、スペイン当局は新たに日本人1人の死亡が確認されたと発表。この事故による日本人の犠牲者は2人となった。

ウクライナ南部のザポリージャ州で人道支援物資の配布場所として使われていた学校が複数回爆撃され24人が死亡した。ゼレンスキー大統領はSNSで1日まで局地的な停戦が成立したオレシュキにふれ「平和に近づくチャンスがあったがこのような殺戮行為で正反対のサインを送っている」とロシアを強く批判した。共同通信編集委員・太田昌克は「もう1回ロシアに対して国際包囲網を再構築し、日本を中心にG7で進めてほしい」などとスタジオでコメント。

ヨーロッパ各地のスーパーマーケットで冷蔵設備の温度が不正に操作されるサイバー攻撃の被害が確認された。ベルギーの大手スーパーやスウェーデン、アイルランドのスーパーでも被害が相次いで確認されている。

埼玉・八潮市で男子高校生が警察官に刃物を突き付けたとして現行犯逮捕された。その際、警察官は弾が装填された拳銃を構えて警告。警察は現時点で拳銃使用は適正だったと考えているとしている。

広島県ではきのう養殖カキの水揚げが始まった。去年は県内で大量死が相次いだが、ことしも一部で死んだカキが確認されている。ことしの被害について県は「現時点では局所的」という見方を示している。