- 出演者
- 合原明子
オープニングの挨拶。
食料品の消費税減税関連法案は、先週6日の衆議院本会議で自民・維新両党などの賛成多数で可決されたが、自民党の石破前総理大臣、小渕元選挙対策委員長、船田元経済企画庁長官、古川元法務大臣の4人は採決を前に退席した。これを受けて、党の執行部は4人に対し、退席した理由などを文書で提出するよう求め、4人は期限となっている9日正午までにそれぞれ提出した。このうち、石破氏は記者団に対し「社会保障に必要な経費が増加していく中で、一部であっても財源が失われることは非常に問題だ。懸念が十分に払拭できていないことに強い問題意識を持っている」と述べた。また、小渕氏は「財源確保のために自民党の先輩たちが苦労して築いた制度に手をつけることには積極的に賛成できない」などと回答した。さらに、船田氏は「円安の状況や物価の動向、法案の中身を吟味した結果、賛成できないと考えた」と説明しているほか、古川氏は「財源確保の具体的な裏付けが賛否を判断できる形で示されていない」などと回答した。執行部は4人の回答の内容を踏まえて対応を検討することにしている。
農林水産省は今日、推進本部の初会合を開き、武部農相は「今後も地域農業の維持のために農地集約化を進めることは不可欠。省をあげて地域計画の見直しを着実に進めていく」と述べた。農林水産省は全国の市町村に対し、将来にわたり農地の利用方法を決める地域計画作成を呼びかけており、ほとんどの自治体で作成は終了しているものの、この内3割の農地では将来の担い手が決まっていない。こうしたことから推進本部では、農水省の職員を各地に派遣し地域の農家などとともに担い手の選定や農地集約化への調整などにあたることにしている。農水省によると、地域計画を作成した自治体の内、9割程度の地区で集約化に向けた見通しが立っていないという。農水省は年内に地域計画の見直しをどの程度進めるのか目標を設定し、農産物の生産体制を維持するため農地集約・担い手確保の対策を具体化させる方針。
アメリカのトランプ大統領は、空席となっているホワイトハウスの報道官について総合格闘技団体UFCの代表に就任を打診したと明らかにしていたが、8日の記者団の取材に対し「冗談だった」と述べた。一方CNNテレビは、事情に詳しい関係者の話としてUFCの代表が提案を断ったと伝えていた。ホワイトハウスの報道官をめぐっては、今年8月にレビット氏が退任し、10月にケイティ・ザカリア氏が後任となったが、経歴や記者への対応に疑問の声があがり、わずか5日で辞任している。
エンディング映像。