農林水産省は今日、推進本部の初会合を開き、武部農相は「今後も地域農業の維持のために農地集約化を進めることは不可欠。省をあげて地域計画の見直しを着実に進めていく」と述べた。農林水産省は全国の市町村に対し、将来にわたり農地の利用方法を決める地域計画作成を呼びかけており、ほとんどの自治体で作成は終了しているものの、この内3割の農地では将来の担い手が決まっていない。こうしたことから推進本部では、農水省の職員を各地に派遣し地域の農家などとともに担い手の選定や農地集約化への調整などにあたることにしている。農水省によると、地域計画を作成した自治体の内、9割程度の地区で集約化に向けた見通しが立っていないという。農水省は年内に地域計画の見直しをどの程度進めるのか目標を設定し、農産物の生産体制を維持するため農地集約・担い手確保の対策を具体化させる方針。
