日本共産党 田村貴昭の質問。田村貴昭は、「大分の火災では現行制度のままでは元の生活が取り戻せない。支援制度の拡充・強化は一番大事だと思うが総理の決意をうかがいたい」と質問。高市首相は、「住民の生活再建にむけて一人ひとりの状況や地域コミュニティの継続性にも配慮して進めることが重要。現在住まいの確保に向けたニーズの把握を行っている。被災者生活再建支援金については拡充は慎重に検討すべきだが、生活支援については最大300万円の支援金に加え大分市が公営住宅等への入居に際して家財の提供や義援金による支援などを行うこととしている」と回答。
日本共産党 田村貴昭の質問。田村貴昭は、「OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについて、数千億円規模の医療給付削減を行うのか、与党で議論しているのか」と質問。高市首相は、「OTC類似薬の自己負担については現在与党でも具体的な見直し案や財政影響について検討が進められている。政府としては現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につなげる具体的な制度設計について与党の理解も得ながら対応していく」と回答。田村貴昭は、「数千億円規模の給付外しで配慮できると断言できるか」と質問。高市首相は、「具体的な見直し内容を今日の時点で予断を持って答えるのは難しいが、配慮すべき方の状況も踏まえて丁寧に検討を進める」と回答。田村貴昭は、「多くの患者が自分の判断で薬を買うことになればどうなるか、日本医師会は、患者の服用状況が把握できなくなる、薬の飲み合わせによる副作用が起きるおそれがある、自己負担が増える、医療機関の受診を控えるようになる、早期発見・早期治療ができなくなる、だから必要な医療は国民皆保険で行うと主張しているが、総理としてどのように受け止めているか」と質問。高市首相は、「政府としても厚生労働省の審議会で患者団体からヒアリングを行うなど議論を行っている。医療機関における必要な受診の確保、子どもや慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担への配慮も含めて国民に理解いただけるように検討している」と回答。田村貴昭は、「保険外しをしてしまったら総理が感じた絶望感を多くの国民に与えることになる、OTC類似薬の保険外しはやめるべきだと思うがどうか」と質問。高市首相は、「OTC類似薬の自己負担の見直しが出てきたのは現役世代の保険料負担を軽減するために必要ということから。両方の視点を上手く両立させることが重要」と回答した。
日本共産党 田村貴昭の質問。田村貴昭は、「生活保護費の減額について、引き下げ以前の基準に従った保護を実施するよう求めると123人の法学者が名乗りを上げたが、法学の専門家の指摘をどのように受け止めているか」と質問。高市首相は、「政府としては今回の最高裁判決に関する対応については、判決の趣旨・内容を踏まえつつ生活保護法の規定に沿った形で行うのが重要と考えている。原告を含めて対象となる方々については丁寧に対応していきたい」と回答。田村貴昭は、「国の判断がこうした怒りをまた生んでいる。政府は無限にこの問題を戦っていくつもりなのか」と質問。高市首相は、「政府の対応方針は厚生労働省の専門委員会の報告書を踏まえて決定したもの。保護費の追加・給付について最高裁判決の趣旨内容や生活保護法の規定を踏まえ、原告でなかった皆様に丁寧に対応し理解いただけるように務めていく。引き下げの判断自体は最高裁判決で違法とされていない」と話した。田村貴昭は、「敗訴当事者の国は原告に謝罪しないのか、厚生労働大臣か総理がちゃんと謝罪すべき案件だが謝罪はされないのか」と質問。高市首相は、「追加支給をすることに至ったことについては深く反省し原告含め国民の皆様にお詫び申し上げたい。責任を負っている厚生労働省において原告を含め対象となる方々に丁寧に対応する」と回答。田村貴昭は、「原告に謝罪をして和解のための話し合いを進めるべきだと思うがお会いにならないか」と質問。高市首相は、「原告を含めて対象となる方々に丁寧に対応して政府の対応方針についてご理解いただけるよう努めてまいりたい」と回答。
日本共産党 田村貴昭の質問。田村貴昭は、「自民党政府は来年から法人税を増税、再来年からは所得税増税で軍事費をまかなう議論を進めているが、高市政権は軍拡増税を目指すのか」と質問。高市首相は、「防衛力強化の安定的な財政基盤を確保することが検討課題となってきた。所得税については1％の新たな付加税を導入するとともに、復興特別所得税を課税期間を延長しながら1％引き下げ家計負担が変わらない仕組みとされている。現在与党税制調査会で議論が行われており、政府としては議論を踏まえて適切に対応したい」と回答。田村貴昭は、「2027年度にGDP比2％の目標を前倒しし今年度中に達成するというのは、トランプ大統領の要求を受けて応じるためにやっているのか」と質問。高市首相は、「トランプ大統領とは会談もしているが具体的な防衛費の数字について仰ったことは一度もない」と回答。田村貴昭は、「トランプ大統領の3.5％の新基準にしたがって今度は2％の前倒しから3.5％に日本の軍事費を拡大する目標を掲げるつもりなのか」と質問。高市首相は、「今後の防衛力の具体的内容や実現するための水準については我が国の主体的な判断のもと、具体的且つ現実的な議論を積み上げていく。現状を踏まえて引き続き日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図るべく米国とも緊密に連携していくが、米国の要求を受けて決定する性質のものではない」と回答。
日本共産党 田村貴昭の質問。田村貴昭は、「OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについて、数千億円規模の医療給付削減を行うのか、与党で議論しているのか」と質問。高市首相は、「OTC類似薬の自己負担については現在与党でも具体的な見直し案や財政影響について検討が進められている。政府としては現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につなげる具体的な制度設計について与党の理解も得ながら対応していく」と回答。田村貴昭は、「数千億円規模の給付外しで配慮できると断言できるか」と質問。高市首相は、「具体的な見直し内容を今日の時点で予断を持って答えるのは難しいが、配慮すべき方の状況も踏まえて丁寧に検討を進める」と回答。田村貴昭は、「多くの患者が自分の判断で薬を買うことになればどうなるか、日本医師会は、患者の服用状況が把握できなくなる、薬の飲み合わせによる副作用が起きるおそれがある、自己負担が増える、医療機関の受診を控えるようになる、早期発見・早期治療ができなくなる、だから必要な医療は国民皆保険で行うと主張しているが、総理としてどのように受け止めているか」と質問。高市首相は、「政府としても厚生労働省の審議会で患者団体からヒアリングを行うなど議論を行っている。医療機関における必要な受診の確保、子どもや慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担への配慮も含めて国民に理解いただけるように検討している」と回答。田村貴昭は、「保険外しをしてしまったら総理が感じた絶望感を多くの国民に与えることになる、OTC類似薬の保険外しはやめるべきだと思うがどうか」と質問。高市首相は、「OTC類似薬の自己負担の見直しが出てきたのは現役世代の保険料負担を軽減するために必要ということから。両方の視点を上手く両立させることが重要」と回答した。
日本共産党 田村貴昭の質問。田村貴昭は、「生活保護費の減額について、引き下げ以前の基準に従った保護を実施するよう求めると123人の法学者が名乗りを上げたが、法学の専門家の指摘をどのように受け止めているか」と質問。高市首相は、「政府としては今回の最高裁判決に関する対応については、判決の趣旨・内容を踏まえつつ生活保護法の規定に沿った形で行うのが重要と考えている。原告を含めて対象となる方々については丁寧に対応していきたい」と回答。田村貴昭は、「国の判断がこうした怒りをまた生んでいる。政府は無限にこの問題を戦っていくつもりなのか」と質問。高市首相は、「政府の対応方針は厚生労働省の専門委員会の報告書を踏まえて決定したもの。保護費の追加・給付について最高裁判決の趣旨内容や生活保護法の規定を踏まえ、原告でなかった皆様に丁寧に対応し理解いただけるように務めていく。引き下げの判断自体は最高裁判決で違法とされていない」と話した。田村貴昭は、「敗訴当事者の国は原告に謝罪しないのか、厚生労働大臣か総理がちゃんと謝罪すべき案件だが謝罪はされないのか」と質問。高市首相は、「追加支給をすることに至ったことについては深く反省し原告含め国民の皆様にお詫び申し上げたい。責任を負っている厚生労働省において原告を含め対象となる方々に丁寧に対応する」と回答。田村貴昭は、「原告に謝罪をして和解のための話し合いを進めるべきだと思うがお会いにならないか」と質問。高市首相は、「原告を含めて対象となる方々に丁寧に対応して政府の対応方針についてご理解いただけるよう努めてまいりたい」と回答。
日本共産党 田村貴昭の質問。田村貴昭は、「自民党政府は来年から法人税を増税、再来年からは所得税増税で軍事費をまかなう議論を進めているが、高市政権は軍拡増税を目指すのか」と質問。高市首相は、「防衛力強化の安定的な財政基盤を確保することが検討課題となってきた。所得税については1％の新たな付加税を導入するとともに、復興特別所得税を課税期間を延長しながら1％引き下げ家計負担が変わらない仕組みとされている。現在与党税制調査会で議論が行われており、政府としては議論を踏まえて適切に対応したい」と回答。田村貴昭は、「2027年度にGDP比2％の目標を前倒しし今年度中に達成するというのは、トランプ大統領の要求を受けて応じるためにやっているのか」と質問。高市首相は、「トランプ大統領とは会談もしているが具体的な防衛費の数字について仰ったことは一度もない」と回答。田村貴昭は、「トランプ大統領の3.5％の新基準にしたがって今度は2％の前倒しから3.5％に日本の軍事費を拡大する目標を掲げるつもりなのか」と質問。高市首相は、「今後の防衛力の具体的内容や実現するための水準については我が国の主体的な判断のもと、具体的且つ現実的な議論を積み上げていく。現状を踏まえて引き続き日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図るべく米国とも緊密に連携していくが、米国の要求を受けて決定する性質のものではない」と回答。