- 出演者
- 檜山靖洋 勝呂恭佑 晴山紋音 佐藤茉那
オープニング映像と佐藤アナらの挨拶。
食料品の消費税減税関連法案をめぐって衆議院の委員会では、きょう、高市首相も出席して質疑が行われる。野党側は「支援金制度の具体像があいまいなままだ」などとしているのに対し、与党側は議論は深まってきたとしていて、委員会と本会議で採決を行い、衆議院を通過させる構え。
ロシアのプーチン大統領は5日、JT＝日本たばこ産業の海外の子会社「JTインターナショナル」がロシア国内に保有するサンクトペテルブルクなどの4つの生産拠点を、一時的にロシア企業の管理下に置く大統領令に署名した。10月には、ロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁が極東のサハリン州で北海道新聞の男性記者をスパイ容疑で拘束するなど、制裁を課す日本への揺さぶりを強めている。
不正アクセスによる情報漏えいが相次ぐ中、政府はウェブサイトやアプリを使った事業を行う企業などに対し、AIも活用してぜい弱性の診断を継続的に行うことなど、対策の徹底を要請した。
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日本の書道がユネスコの無形文化遺産に登録される見通しとなった。書道は外国人にも人気で、六本木では書道体験ができるカフェが人気。
KBSは、北朝鮮が独自に発展させた北朝鮮式テコンドーが単独で無形文化遺産に登録されるとみられていると報じた。テコンドーについては2018年に韓国と北朝鮮が共同で無形文化遺産への登録を目指す動きも出ていたことなどから、テコンドーを国技とする韓国では「文化外交で遅れをとった」と批判も出ている。韓国政府は、今年3月に韓国のテコ ンドーの登録をユネスコに提案しており、北朝鮮の動きにかかわらず引き続き登録を目指すとしている。
日本サッカー協会の田嶋幸三名誉会長が来年行われるFIFAの会長選挙に立候補することを表明した。田嶋氏は日本サッカーが築いてきた高潔性を世界に発信していかなければいけない。FIFAに自浄作用があるのかが試されているなどとコメント。来年3月の会長選挙を巡っては現職のインファンティーノ会長が再選に意欲を見せている。
広島の坂倉将吾選手は千葉県出身で2017年にドラフト4位で広島に入団した。内野でも出場機会を増やし、今季74打点をマーク。国内FA権利を行使したのは森下暢仁投手に続き2人目となる。今季国内FA権を取得した床田寛樹投手の判断にも注目される。オリックスの中川圭太選手も国内FAの権利を行使する。
特殊詐欺の被害に歯止めが掛からない中、都道府県の警察が把握した被害金の振込先の口座情報を警察庁が一元的に集約し、全国800あまりの金融機関と共有することで次の送金などを食い止める新たな取り組みを9日から始める。それぞれの金融機関が過去にその口座に振り込んだ顧客がいないかどうかを確認、口座への振り込みがあった場合、警察がまだ把握していない被害者である可能性があり、情報を受けた警察官がその顧客のもとを直接訪ねるなどして次の送金などを止めるという。
島外の生徒を受け入れる島留学で知られる島根県の隠岐諸島の隠岐島前高校でユニークな取組が行われた。全校生徒が失敗と向き合う「失敗の日」で、その取り組みに密着した。
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経済情報を伝えた。
全国で導入が広がっている、タブレット端末を使って行う「電子投票」について、端末を開発している電子部品メーカーは、視覚障害のある人の投票を支援しようと、画面の情報を音声で聞きながら投票できる新たな機能を追加したと発表した。
福島第一原子力発電所の事故にともなう賠償などのため、国が東京電力に支援している15兆円余りの資金の回収に、最長であと39年が必要だとの試算を会計検査院が公表した。
日本製紙は熊本地震で被災し新聞用紙などの生産を停止している熊本県八代市の工場について、紙やパルプの生産再開を断念する方針を固めた。拠点は維持し、社員の雇用は継続することを検討している。
国の予算の使われ方を調べる会計検査院が昨年度の決算報告書をまとめ、「計1400億円余が不適切に支出された」などと指摘した。会計検査院の原田祐平院長は、各省庁や政府出資法人を調べた昨年度の決算検査報告書を高市首相に提出した。「税金がむだに使われた」とか「改善が必要」などと指摘された金額は250件、1445億7000万円余にのぼった。省庁や法人別では、中小企業基盤整備機構が約846億円と最も多く、国土交通省が260億円、厚生労働省が128億円などとなっている。農林水産省が去年、コメ不足による価格高騰を受けて行った備蓄米の放出の際の流通について会計検査院が調べたところ、備蓄米が保管されている倉庫から買い取りを申し込んだ業者に届くまで、平均72.2日、最長310日かかっていたことがわかった。農林水産省は当初、業者に対し8月20日までに米を引き取り、月末までに消費者に販売するよう求めていたが、20日までに業者に届いた米は全体の3分の2にとどまったという。背景については、買い取りを希望した業者数がのべ900近くにのぼり、倉庫から業者への配送の手配やカビのチェックなどに時間がかかったことをあげている。農業政策に詳しい日本大学・西川邦夫教授は、時間がかかった理由について「通常は卸売業者などが担っている役割を国がやらざるを得なくなった」とした上で、「一定規模以上の民間事業者も備蓄を行う『民間備蓄制度』を導入すれば、放出はスムーズになる」と指摘した。
「新語・流行語大賞」はこの1年間に話題となった出来事や発言、流行からその年を代表することばを選ぶもので、今年の候補となる30のことばが発表された。ことしは、AIやITに関することばが多くノミネートされている。また酷暑日、ボンボンドロップシールなどもノミネート。