有志の会 吉良州司の質問。吉良州司は、「企業業績の好調と生活者の物価高にある生活苦のギャップがどこから来ているのか、総理の見解をうかがいたい」と質問。高市首相は、「経常利益や配当は伸びた一方で賃金が伸びていない。長年のデフレでコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や成長のための投資が抑制されてきたことにある。企業が過度に現預金を保有するのではなく設備や人への投資などに効果的に活用するのが重要と考えている」と回答。吉良州司は、「低金利のもとで強い経済を実現できるとお考えか、企業の高い収益に比べて生活者が物価高で苦しんでいるギャップに対する私の考え方に対する見解も合わせて答弁を求めたい」と質問。高市首相は、「企業の高い収益に対し生活者が苦しんでいる点についてはコーポレートガバナンス改革を進めて研究開発・設備投資・人への投資の方向にもっていきたい。為替や金利について私の口からこの場で発言することはお許しいただきたい、日銀にはコストプッシュでなく賃金上昇を伴った2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待している。私が目指しているのは立地競争力を強くすること、為替変動にも強い経済構造を作っていきたい。できる限り自給率を上げていきたいというのが私の方向性」と回答。吉良州司は、「企業と生活者どちらも大切なのはもちろんだがあえて生活者を大事にする経済に切り替えてほしいがどうか」と質問。高市首相は、「この度の補正予算でも生活の安全保障として生活者を守るための補正予算や物価高対策も講じている。また輸入企業・輸出企業で働く人もまた生活者なので生活者を守ることが最も重視すべきことだと思う」と回答した。
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「日銀」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月26日放送 23:00 - 0:26 TBS
- news23選挙の日、そのまえに。
- 来年4月1日時点で食料品消費税は0％だと思うか。日本維新の会・藤田文武共同代表は「乱暴な引っかけ問題みたいなのはあまり生産的ではない」、共産党・田村智子委員長は「本気度と実現可能性を持って考えているのか伺いたい」、自民党・高市早苗総裁は「国民会議でできるだけ早く議論をスタートし合意が得られたら臨時国会で法律案を通すと予見可能性が出てくるのでシステムの改修など[…続きを読む]
- 2026年1月26日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero7党首討論
- 消費税減税により生じる税収の減少についてどう賄うのかを各党党首に聞いた。高市総裁は「２年、食料品限定であれば特例公債は発行しない。未来にツケは回さない。財源については私の内閣になってから租税特別措置補助金を見直す組織を立ち上げ、いま片山財務大臣が頑張ってる。これに加えまして、税外収入これもございるので足し合わすと２年間は大丈夫という結論となった」と主張。れい[…続きを読む]
- 2026年1月26日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- きょうの東京株式市場では、輸出関連企業を中心に売りが入り、日経平均株価の下げ幅は一時1100円を超えた。その大きな要因となったのが円高。外国為替市場では先週金曜日の夕方と比べて5円ほどの円高ドル安が進行している。この流れを加速させたのがアメリカの金融当局によるレートチェック。午後4時すぎ、東京・新宿にある両替所には行列ができていた。この店でアメリカドルを購入[…続きを読む]
- 2026年1月26日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーションあす衆院選公示 7党トップに聞く
- 関心の高い消費税について。自民・維新の与党は「飲食料品を2年間0％」、中道は「食料品を恒久的に0％」、国民は「時限的に一律5％」、参政は「廃止」、共産は「一律5％、その後廃止」、れいわは「廃止」などとしている。チームみらいをのぞき減税という大きな方向は同じだが、どの程度の減税かで必要な財源が大きく異なる。飲食料品に限ると約5兆円、一律5％では約15兆円、廃止[…続きを読む]
- 2026年1月26日放送 13:05 - 15:15 NHK総合
- 党首討論会（党首討論会）
- 中道改革連合・野田氏から自民党・高市氏へ質問。野田氏は「物価高対策のメインディッシュというのは重点支援地方交付金だったとおもう、地方はどういうものをやるか決めていく、去年末の段階で事業開始できた市町村は3割。7割の市町村は事業開始できていない。年度末の忙しいなかで今回の選挙実務が重なり困難を極めている。物価高対策ができるかどうか地方に委ねている分極めて心配な[…続きを読む]
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