- 出演者
- 勝呂恭佑
オープニングの挨拶。
今年7月の熊本地震で災害関連死と認定されたのは、八代市の90代の女性。この女性は地震が起きた際に転倒して硬膜下血腫による意識障害を発症し、体力や飲み込む機能が低下したことなどから、地震から1か月以内に亡くなったという。地震のあと遺族からの申請を受けた八代市が先月27日に災害関連死の審査会を開いて死因と災害との関係を審議した結果、今日付けで認定した。熊本県によると、今年の熊本地震による災害関連死の認定は初めて。今年の熊本地震で県内で亡くなった人は、災害関連死の疑いのある2人を含めて39人となった。八代市によると、今回認定された女性以外にも、遺族の申請を受けて災害関連死にあたるか審議している人がいるということで、八代市健康福祉政策課は「亡くなった家族が災害関連死にあたるかもしれないと思われる場合は、相談してほしい」としている。
三井化学は日本政策投資銀行と連携し、半導体材料大手のJSRの株式を保有する官民ファンドの産業革新投資機構などから1兆3900億円余りで取得する。有利子負債を含めると、全体の取得額は1兆8400億円で、国内の化学業界では最大規模のM＆Aとなる。来年度下半期の買収完了を目指すとしている。JSRはフォトレジストと呼ばれる半導体の製造に使う材料の世界大手で、2年前に産業革新投資機構がおよそ9000億円を投じてTOBを行って非上場化し、集中的に投資などを進めてきた。一方三井化学は半導体の製造で使われる一部の材料で高いシェアを持っていて、三井化学の市村聡社長は会見で「これで終わりではなく、さらなる再編や提携を進めていく。半導体の材料を提供している国内企業は特徴的な会社が多いが、中国メーカーが急速にキャッチアップしている。半導体・AI市場は伸びてくるが、先を見据えて危機感をもってほかの企業と得意分野をいかして一緒にやっていきたい」と述べた。
10月のコメ価格の現状を示す指数は「31」で、前の月より1ポイント下がった。この指数は0から100の間で、100に近づくほど「価格が上がった」という見方が多いことを示している。向こう3か月の価格の見通しを示す指数は「47」で、前の月より19ポイント上昇し、過去2番目の上昇幅となった。調査した団体では「各地の長雨の影響で収量が減少することへの懸念から、価格は現在の水準で推移するという見方が増えている」としている。
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- 米穀安定供給確保支援機構
財務省は9日、今年7月から9月までの1日ごとの市場介入の実績を公表した。政府・日銀は7月30日と31日、8月3日にドル売り円買いの市場介入を実施した。このうち、7月30日に投じた資金は7兆9756億円で、1日のドル売り円買いの介入として、過去最大の規模だったことがわかった。
中国の国家統計局が9日発表した10月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて0.7％の上昇だった。伸び率は9月から0.2ポイント縮小し、4か月連続で1％を下回り、個人消費の弱さが反映されているとみられる。品目別では、中東情勢を受けてガソリンが22.4％上昇した一方、食料品は2.9％下落した。また、企業が製品を出荷する際の値動きを示す10月の生産者物価指数は5.7％上昇し、伸び率が前の月から0.7ポイント拡大した。
今夜とこの先1週間の全国の天気を伝えた。
エンディングの挨拶。