公明党・鰐淵洋子による質疑。賃上げについて、鰐淵は、賃上げの効果が出るまで、きめ細かく現場の声や実態に沿った強力な後押しを推進してほしい、重点支援地方交付金においては、一時的な支援で終わらせず、持続的な賃上げにつながる支援が必要だ、物価高に負けない賃上げ実現に向け、どのように取り組んでいくのかなどと質問した。高市総理は、先月閣議決定した経済政策において、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること、政府全体で1兆円規模の支援を行い、基金も活用して、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資などを後押しすること、重点支援地方交付金のなかで、中小企業・小規模事業者の持続的な賃上げのための環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどを行うことにした、裏付けとなる補正予算の早期成立を目指すとともに、成立後には、盛り込まれた施策を速やかに実行していく、中小企業・小規模事業者に有効に活用してもらうため、地域の商工会などの支援機関において支援措置の内容解説などを進めてもらうなどと話した。鰐淵は、地方版政労使会議について、今後、地域や産業によってテーマを細かく深堀りしていったり、構成員の発言時間や意見交換の時間を増やしたりするなど、賃上げ実現につながるよう、会議を充実させていく必要があるなどとし、大臣の見解を求めた。上野大臣は、今年度も、地方版政労使会議を来年1～2月にかけて、賃上げに向けた取り組みをテーマに開催する予定、地域ごとにサブテーマを設定して議論したり、出席者自らの具体的な取り組み事例や出席者同士の意見交換などを促して、会議自体も活性化させていきたい、より多くの都道府県で共同宣言の採択が実施されるよう促していきたい、各地域における賃上げに向けた機運を醸成していきたいなどと話した。
生活保護について、鰐淵は、政府の物価高対策は、中低所得者を含めた幅広い所得層を対象とした物価高対策が不十分であり、拡充が必要だ、平成25年の生活扶助基準のデフレ調整について、ことし6月、最高裁で違法判決が出された、これを踏まえ、今回の補正予算案では、マイナス2.49％の水準での追加給付が盛り込まれている、厚生労働省には、最高裁判決の趣旨を踏まえ、地方自治体の支援も含めて丁寧に誠実に対応してもらいたい、インフレの局面にある今、生活扶助基準を大幅に引き上げるべきだ、来年度予算では少なくとも倍以上増やすべきだなどと訴えた。上野大臣は、生活扶助基準は、今年度予算の編成過程においては、1人あたり月額1000円の特例加算を、来年度まで1500円に拡充する対策を講じてきた、インフレ局面においては、景気や物価状況などを見極め対応することが必要だ、来年度予算に向けて政府間の調整を進めているところであり、しっかり対応していくなどと話した。
気候変動問題について、鰐淵は、ブラジルで開催されたCOP30では、アメリカ不在であっても、気候変動対策を前進させられるかどうかが試された、気候変動問題は、我が国の経験や技術を活かし、最優先に取り組むべきではないか、気候変動は、物価高や労働環境などにも影響している、気候変動問題への対応を加速していくためにどのように取り組んでいくのかなどと質問した。高市総理は、ことし2月、国連に提出した新たな温室効果ガス削減目標の実現に向けて、地域・暮らしを含む各分野におけるGXの推進などに政府一丸となって取り組んでいく、気候変動による被害を回避・軽減する適応策にも取り組んでいく、AZECなど多国間の枠組みも活用しながら、我が国の脱炭素技術の海外展開を後押しし、世界の排出削減にも貢献して、日本の経済成長にもつなげたいなどと話した。鰐淵は、避難所や防災拠点となる学校や公共施設などに、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入を推進することは有効的である、平時の脱炭素化だけでなく、災害時の電源確保につながり、安心で快適な避難所環境の提供が可能になる、全国の指定避難所約8万2000カ所のうち、再生可能エネルギー設備のある避難所は約7％にとどまる、導入100％を目指して、早急に態勢を整えるべきだなどと訴えた。石原大臣は、避難所での再生可能エネルギーなどの導入は、去年の能登半島地震を含め、実際の災害現場でも大きな効果をあげている、防災減災国土強靱化のための5カ年加速対策において導入を支援し、目標の1000施設に対し、令和6年度末時点で1012施設に導入し、目標を達成した、さらなる取組として、今後10年間で、追加的に3000施設に導入する目標を定めている、令和7年度補正予算においても、40億円を計上している、自治体のニーズも踏まえながら、導入拡大に取り組んでいくなどと話した。鰐淵は、気候変動問題は、若い世代に大きな影響を与える、若い世代の声を真摯に受け止め、政策プロセスに巻き込む取り組みを高市内閣で進めてもらいたいなどと要望した。予算委員会はここで休憩となった。きょう午後の休憩前には、日本維新の会などが質問を行った。休憩後は、れいわ新選組などが質問を行う。
生活保護について、鰐淵は、政府の物価高対策は、中低所得者を含めた幅広い所得層を対象とした物価高対策が不十分であり、拡充が必要だ、平成25年の生活扶助基準のデフレ調整について、ことし6月、最高裁で違法判決が出された、これを踏まえ、今回の補正予算案では、マイナス2.49％の水準での追加給付が盛り込まれている、厚生労働省には、最高裁判決の趣旨を踏まえ、地方自治体の支援も含めて丁寧に誠実に対応してもらいたい、インフレの局面にある今、生活扶助基準を大幅に引き上げるべきだ、来年度予算では少なくとも倍以上増やすべきだなどと訴えた。上野大臣は、生活扶助基準は、今年度予算の編成過程においては、1人あたり月額1000円の特例加算を、来年度まで1500円に拡充する対策を講じてきた、インフレ局面においては、景気や物価状況などを見極め対応することが必要だ、来年度予算に向けて政府間の調整を進めているところであり、しっかり対応していくなどと話した。
気候変動問題について、鰐淵は、ブラジルで開催されたCOP30では、アメリカ不在であっても、気候変動対策を前進させられるかどうかが試された、気候変動問題は、我が国の経験や技術を活かし、最優先に取り組むべきではないか、気候変動は、物価高や労働環境などにも影響している、気候変動問題への対応を加速していくためにどのように取り組んでいくのかなどと質問した。高市総理は、ことし2月、国連に提出した新たな温室効果ガス削減目標の実現に向けて、地域・暮らしを含む各分野におけるGXの推進などに政府一丸となって取り組んでいく、気候変動による被害を回避・軽減する適応策にも取り組んでいく、AZECなど多国間の枠組みも活用しながら、我が国の脱炭素技術の海外展開を後押しし、世界の排出削減にも貢献して、日本の経済成長にもつなげたいなどと話した。鰐淵は、避難所や防災拠点となる学校や公共施設などに、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入を推進することは有効的である、平時の脱炭素化だけでなく、災害時の電源確保につながり、安心で快適な避難所環境の提供が可能になる、全国の指定避難所約8万2000カ所のうち、再生可能エネルギー設備のある避難所は約7％にとどまる、導入100％を目指して、早急に態勢を整えるべきだなどと訴えた。石原大臣は、避難所での再生可能エネルギーなどの導入は、去年の能登半島地震を含め、実際の災害現場でも大きな効果をあげている、防災減災国土強靱化のための5カ年加速対策において導入を支援し、目標の1000施設に対し、令和6年度末時点で1012施設に導入し、目標を達成した、さらなる取組として、今後10年間で、追加的に3000施設に導入する目標を定めている、令和7年度補正予算においても、40億円を計上している、自治体のニーズも踏まえながら、導入拡大に取り組んでいくなどと話した。鰐淵は、気候変動問題は、若い世代に大きな影響を与える、若い世代の声を真摯に受け止め、政策プロセスに巻き込む取り組みを高市内閣で進めてもらいたいなどと要望した。予算委員会はここで休憩となった。きょう午後の休憩前には、日本維新の会などが質問を行った。休憩後は、れいわ新選組などが質問を行う。