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自由民主党・無所属の会の新谷正義が質問。エネルギーについて、ペロブスカイト太陽電池という国産の画期的な技術が現れた。近くにも量産可能となるところであり、発電設備の投資の後押しが必要。各産業における戦略的投資の加速、我が国の強みにもなるような戦略的エネルギー政策について考えを問いたい。高市総理が回答。これまでにない形で投資の予見可能性を高めて、真の官民連携を実現する。来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて、各戦略分野の投資促進策について具体的な検討を加速して経済の新たな成長を切り開いていく。赤澤大臣が回答。ペロブスカイト太陽電池は原材料の要素を含め、サプリチェーンの自律性も高く安定して供給を確保出来ることから国際エネルギーの中でも特に重要であり、社会実装を進めるべく量産技術の確立、生産体制整備など三位一体で取り組んでいく。
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新谷正義が質問。病院の利益率が赤字となっている。支援パッケージの迅速な展開、今後の医療介護の改定の方針、さらには支援の継続性に関して考えを問いたい。上野賢一郎が回答。医療・介護の支援パッケージの緊急措置を行った。病院に対しては国が直接補助をして年度内の支給を目指す。また、保険料負担の抑制努力も継続しながらも的確な対応を行っていく。新谷正義が質問。瀬戸内海沿岸において出荷されるはずのカキが大量死している。今後の対策について考えを問いたい。鈴木憲和は回答。カキの変死問題に関する政策パッケージを本日夕方に公表する予定。具体的には的確な被害状況の把握と原因分析、農林漁業セーフティネット資金への助成等の資金繰り支援、持続的なカキ養殖の実現に向けた支援策。
新谷正義が質問。温暖化によってコメやみかん・ぶどうなど高温の影響を受けやすいものに関して品質の低下が発生している。全てにおける気候変動の対策について伺う。鈴木憲和が回答。高温耐性・耐病性・耐習性を持つ新品種の開発、遮光資材や冷却ミストの活用など高温に対応した栽培管理技術の普及、水路のパイプライン化や水門の自動化など水利用の効率化などの対策を講じている。新谷正義が質問。防衛力の強化に関して、自衛官の職務や環境向上に関して防衛大臣の思いを問いたい。小泉防衛大臣が回答。自衛官の処遇、生活勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等にかかる各政策に取り組んでいる。自衛官の初任給は高卒で22万円、大卒で27万円と着実に引き上げてきている。また、自衛官の職務任務に対する社会の理解、自衛官の家族の理解が不可欠だと思っている。
立憲民主党・無所属、井坂信彦氏の質疑応答。補正予算案について、政府案と立憲案の比較を提示し、中・低所得者向けの支援を増やすべきではと訴えた。高市総理は様々な物価高対策を挙げ、速やかな効果を狙いこうした形になったと説明した。また井坂氏は食料品の物価高対策で組まれた特別加算枠での水道料金の減免の良し悪しを質問。黄川田氏は食品の物価高騰についての家計への直接的な支援を念頭に置いている、水道料の引き下げについてはそういう使い方をしたい自治体があれば相談に応じ対応したいと説明した。井坂氏は使えるか否かを繰り返し問い、高市総理が「使える」と回答した。
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立憲民主党・無所属、井坂信彦氏の質疑応答。現金給付は認める一方、おこめ券に期限を設けることについての質問。黄川田氏は地域の事情に応じて適切に使用等判断していただければと回答した。井坂氏は特別枠は自由にし、物価高対策は食料品の消費税ゼロなどで大々的に行うべきだと訴えた。
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立憲民主党・無所属、井坂信彦氏の質疑応答。医療・介護・障害福祉の経営支援について足りないのではと質問した。高市総理は経営が厳しいとの認識のもと予算を組んだ、一刻も早く現場に届けたい、その先に診療報酬改定、など話した。井坂氏はこれまで話したことは補正予算案を少し組み替えるだけで実現可能だと訴えた。高市総理は野党の指摘もかなり取り入れたつもり、など意図を説明した。
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立憲民主党・無所属、井坂信彦氏の質疑応答。多国と比べた労働生産性と実質賃金の乖離と原因等の認識について質問した。高市総理は分析は共有できる、賃金を上げやすい環境を作ることこそが国の責務、など話した。井坂氏は労働分配率について大企業が低いと指摘、労働分配率を高めるための政策が必要だと訴え、高市総理も同意を示した。また井坂氏は中小企業の労働分配率の高さについて価格転嫁が出来ていないことを指摘、政府の目標が低いと訴えた。高市総理は事業者同士で決定されるべき、国として価格転嫁率の数値目標を設定することは想定していないが、向上するよう取り組みを進める、など話した。
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立憲民主党・道下大樹による質疑。道下は、北海道・三陸沖後発地震注意情報について、今月8日に発生した青森県東方沖の地震を受けて、気象庁が発表し、182の市町村が対象となっている、対象地域の住民はどのような備えをすればいいのかなどわかりにくい点があるなどとして説明を求めた。赤間大臣は、対象地域の住民には、避難場所や避難経路、家族との連絡手段の確認のほか、家具の固定など日頃からの備えの再確認、非常持出品の常時携帯などすぐに逃げられる態勢の維持を呼びかけている、そのうえで、日常に近い経済活動は継続してもらっていいなどと話した。
地方について、道下は、今回の補正予算に地域未来交付金として1000億円が計上されている、今年度の石破政権のときの地方創生交付金の未執行額は666億円、地域未来交付金は使い切れるのか、地方創生交付金と地域未来交付金の違いは何かなどと質問した。黄川田大臣は、地方創生交付金は、複数年度の事業として採択された事業にもあてられている、現在の未交付残高は採択済みの事業のうち、継続すべき事業の安定的かつ切れ目ない執行のため、今年度中に自治体に交付されることとしている、地域未来交付金は従来の地方創生に資する取り組みだけでなく、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長が真に地方の活力を最大化することにつながるような取り組みを推進するものとして新たに設けたもの、地域未来戦略を推進するかたちに組み替えて適切に執行していきたいなどと話した。道下は、地方創生交付金は、令和4年度で398億円、令和5年度328億円、令和6年度で237億円使っていない、新たに1000億円を補正で組む必要はあるのか、先日、地域未来戦略本部の初会合が開かれたが、この政策パッケージは来年夏までにまとめるとされている、中身がまだ決まっていないのに、地域未来交付金として補正予算で1000億円を計上することは理解できないなどとし、産業クラスターについて質問した。黄川田大臣は、TSMCやラピダスのような、地域に拠点となる産業を育てることで、関連企業やインフラが複合的につながることを産業クラスターと考えているなどと答えた。道下は、例に挙がった半導体製造工場が立地する地域をめぐる予算はすでについている、産業クラスターは新しいものではなく、地域に根付いたものはすでに行われている、具体的にメニューを決めていないのに、なぜ補正予算で1000億円を計上するのかなどと質問した。黄川田大臣は、補正予算には、これまで地域未来戦略の土台となっている地方創生の取り組みも含まれている、引き続きこれらをサポートするために補正予算を計上したなどと話した。道下は、内容が決まっていないのに、予算を計上するのは、税金の無駄遣いではないかなどと指摘した。黄川田大臣は、地域未来戦略の政策パッケージは、来年5月ごろを目処に取りまとめたいと答えた。道下は、補正予算は、来年3月末までに使い切ることで計上しているはず、従来から継続してやるものがほとんどで、新しいものは何も決まっていないんだから、名前を変える必要はない、振り回されるのは地方自治体であることを理解してもらいたいなどと話した。
税制について、道下は、立憲民主党として、「暮らし応援、賃金・所得の向上」「中小企業を強力応援」「公平・納得の税制改革」の3つを柱とし、底上げ型経済成長の実現を目指すという提言をまとめた、きょう、ガソリン暫定税率廃止と同水準となり、今月31日に暫定税率が廃止される、暫定税率廃止後も、それが市場価格にしっかり反映されているかどうか、政府による価格モニタリング調査を継続するべきだなどと訴えた。高市総理は、暫定税率廃止後も、価格モニタリング調査を行うように検討させたいなどと話した。道下は、民主党政権下、子ども手当の創設に伴い、年少扶養控除は廃止することが決まった、高市総理は当時のコラムで、扶養控除の廃止で、各家庭の税負担は大幅に増え、手取りが減るなどと批判していた、今回、児童手当が高校生まで延長したことで、高校生年代の扶養控除廃止が自民党内で検討課題として残っているが、高市総理はそれに賛同するのかなどと質問した。高市総理は、個人としての考えは変わっていない、現在、与党の税制調査会で議論が行われている、その結果を踏まえて、政府として対応するなどと話した。道下は、総理にリーダーシップを発揮してもらい、高校生年代の扶養控除は継続してもらいたい、立憲民主党は、児童手当が子育て支援の観点から十分な額とならない限り現行の扶養控除を存続させることとしているなどと話した。奨学金について、道下は、現在、約半分の大学生が奨学金を使用していて、借入総額は平均345万円、今後の返済に不安を感じる人が7割にのぼるというアンケート調査もある、貸与型から給付型奨学金への転換や代理返還制度を進めるとともに、完済者との公平性の課題はあるが、若者世代の生活の安定を図るために、貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象となる奨学金減税を創設するべきではないかなどとした。高市総理は、政府としては、貸与型奨学金の減額返済制度の拡充、企業による代理返還の促進、給付型奨学金などによる支援の拡充などを行っている、奨学金減税は、奨学金貸与を受けなかった人との公平性や必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードが起きる可能性もある、約500万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の体制、税制上の観点からは、所得が小さく、所得税の税額がない人などには効果が限定的であるといった検討課題もあるなどと話した。
国民民主党・無所属クラブ 長友慎治氏の質疑。就職氷河期世代について 長友氏は「就職氷河期世代が抱える課題についてどのように認識されているか伺いたい」と質問。高市総理は「不本意ながら不安定な仕事についている、もしくはながらく無業の状態であるといったことが大きな課題と思っている。それから、上の世代と比べて賃金上昇が緩やかであったり、保有する金融資産が少ないといった課題もあると考えている」など答弁。また、長友氏は「基礎年金の加入期間65歳まで延長することについて見解を伺いたい」など質問。上野厚生労働大臣は「就職氷河期世代の低年金対策。これは重要な観点だと考えている。昨年の財政検証において前回の検証と比べて所得代替率が改善したこと、あるいは追加的な保険料負担をお願いをすることになる。そうしたことを踏まえて昨年末の年金部会の議論においては引き続き議論を行うべきだとされているので、年金改革法の中での対応については見送ったもの。いずれにしてもこの措置については改正法の検討規定の中に盛り込まれているため、引き続き今後の財政検証の結果等も踏まえながら議論させていただければ」など答弁。
国民民主党・無所属クラブ 長友慎治氏の質疑。給食無償化について 長友氏は「公立小学校での給食の完全無償化は最終的にどのような形になるのか総理に伺いたい」など質問。高市総理は「今月9日、3党の実務者による検討チームから全国知事会、全国市長会、全国町村会に対して給食の無償化にかかる国と地方の負担割合について新たな財源の確保を前提に都道府県にも一定の負担をお願いする案については正式な検討の依頼がなされたという状況だと承知している。いまも、この3党実務者検討チームによる協議が継続している。3党での議論を踏まえて制度設計を進めるということで、安定財源の確保と合わせてら年4月から小学校段階で実施していく。ただし、地方の負担が大きくならないように地方財源の措置も考えている」など答弁。松本文部科学大臣は「現在協議が進行中であるとの理解。協議の結果を受け止めて政府として準備していきたい」など答弁。
沼崎満子氏の質疑。沼崎氏は今回の補正予算で介護従事者への支援が拡充されたことへ感謝の意を示しつつ、現状ではまだ十分な支援とは言えないと主張。総理に現状の支援内容に対する認識と今後支援を増やす意思があるかどうかの2点を尋ねた。高市総理は「過去の補正予算と比べると最大規模の支援にはなっているがまだ他職種とは開きがあるので不断の見直しが必要と考えている」などと答えた。沼崎氏はこれまでの支援では恒常的な賃上げに繋がっていない点と処遇改善加算の手続きが煩雑である点を指摘し、次期報酬改定での対応と事務負担軽減への取り組み内容について総理に尋ねた。高市総理は「令和6年度の介護報酬改定で処遇改善加算の手続きパターンを18から4に減らした。今後も検討していく予定」などと答えた。
ドクターヘリ事業について。沼崎氏は今後重要性がさらに高まるであろうドクターヘリ事業が危機に瀕しているとし、現状の運休状態や整備士不足等の把握状況と今後の運行体制構築に向けた取り組みについて厚労大臣に尋ねた。上野大臣は「7～11月に170日間の計画運休があったと承知している。県境を超えた搬送体制の構築に取り組んでいる。今般の補正予算にはドクターヘリの安定的な運行体制の確保に資するような予算を計上している」などと答えた。
れいわ新選組の多ケ谷亮委員は「消費税の食品0税率について他分野の不公平感を生むことや食品関連事業者への還付金が増加するなど様々な問題があるのではないか」、「海外でも軽減税率の結果はロビー活動の賜物という見方もでき、政治とカネの問題が取り沙汰されている中で行うことは不適切ではないか」など質問し、片山財務大臣は「食品0税率の還付金試算は政府としてまだ行っていないものの、光熱費などで仕入れ税額が生じるため仕組み上還付を行うものだと考えている」、「軽減税率を巡るロビー活動は無いと承知していて、租税民主主義に基づいてこの場で決めるべき」など答えた。
日本共産党・辰巳孝太郎氏の質疑。大阪・関西万博の工事費未払問題で、イベント会社「GL イベンツ Japan」が行った行為を挙げて建設業法違反にあたるのではと質問した。金子氏は事業者の許可を行った都道府県知事等において個別の事案に即して適切に判断するもの、など答えた。
エンディング。衆議院予算委員会の集中審議が終了。
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