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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属、井坂信彦氏の質疑応答。補正予算案について、政府案と立憲案の比較を提示し、中・低所得者向けの支援を増やすべきではと訴えた。高市総理は様々な物価高対策を挙げ、速やかな効果を狙いこうした形になったと説明した。また井坂氏は食料品の物価高対策で組まれた特別加算枠での水道料金の減免の良し悪しを質問。黄川田氏は食品の物価高騰についての家計への直接的な支援を念頭に置いている、水道料の引き下げについてはそういう使い方をしたい自治体があれば相談に応じ対応したいと説明した。井坂氏は使えるか否かを繰り返し問い、高市総理が「使える」と回答した。
立憲民主党・無所属、井坂信彦氏の質疑応答。現金給付は認める一方、おこめ券に期限を設けることについての質問。黄川田氏は地域の事情に応じて適切に使用等判断していただければと回答した。井坂氏は特別枠は自由にし、物価高対策は食料品の消費税ゼロなどで大々的に行うべきだと訴えた。
立憲民主党・無所属、井坂信彦氏の質疑応答。医療・介護・障害福祉の経営支援について足りないのではと質問した。高市総理は経営が厳しいとの認識のもと予算を組んだ、一刻も早く現場に届けたい、その先に診療報酬改定、など話した。井坂氏はこれまで話したことは補正予算案を少し組み替えるだけで実現可能だと訴えた。高市総理は野党の指摘もかなり取り入れたつもり、など意図を説明した。
立憲民主党・無所属、井坂信彦氏の質疑応答。多国と比べた労働生産性と実質賃金の乖離と原因等の認識について質問した。高市総理は分析は共有できる、賃金を上げやすい環境を作ることこそが国の責務、など話した。井坂氏は労働分配率について大企業が低いと指摘、労働分配率を高めるための政策が必要だと訴え、高市総理も同意を示した。また井坂氏は中小企業の労働分配率の高さについて価格転嫁が出来ていないことを指摘、政府の目標が低いと訴えた。高市総理は事業者同士で決定されるべき、国として価格転嫁率の数値目標を設定することは想定していないが、向上するよう取り組みを進める、など話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月28日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと投票の前に
自民党と日本維新の会は食料品にかかる消費税の2年間ゼロを掲げていて、財源は補助金の見直しなどを念頭に国民会議で議論するとしている。中道と日本保守党は恒久的な食料品にかかる消費税ゼロを掲げていて、財源について中道は政府系ジャパンファンドを設立して運用益から確保するとし、日本保守党は減税による経済活性化で賄うとしている。国民民主党と共産党は消費税の一律5%への引[…続きを読む]

2026年1月28日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
衆議院選挙が公示された。今回の選挙の焦点を考える。小選挙区と比例代表の単独で計1285人が立候補した。政党別では自民党が337人、中道改革連合が236人で、289の選挙区のうち約200の選挙区で両党が競合し二大勢力が対決する構図。また、全体として多党化の状況を反映した各党の擁立状況になっている。女性候補者は率では過去最高を更新した。
各党はこの選挙をどう位[…続きを読む]

2026年1月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび選挙の日、そのまえに。
前回の衆院選で埼玉3区は自民党の黄川田氏が当選したものの、2番手の立憲・竹内氏との票差は約1万票だった。埼玉3区では公明党の比例票が2万2732票あったため、今回中道で出馬している竹内氏に全ての公明党票が流れた場合には単純計算で逆転されることになる。さらに今回は参政党も出馬していることから保守票が割れることが想定でき、自民党にとって厳しい選挙になると予想され[…続きを読む]

2026年1月27日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク衆院選2026
衆議院選挙がきょう公示され関東1都6県97の選挙区にはこれまでに合わせて390人が立候補し12日間の選挙戦が始まった。与党は自民党日本維新の会の連立政権に変わってから初めての国政選挙となり立憲民主党と公明党が新党、中道改革連合を結成した。これまで自民党を支援してきた公明党支持層がどれだけ中道改革連合の候補に流れるのかや高い水準にある内閣支持率が自民党候補への[…続きを読む]

2026年1月27日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
政権の枠組みの変化や新党結成などで構図が大きく変わる中、争点やポイントはどこにあるのか。465議席を争い高市総理は新政権の信を問うとして自民党・日本維新の会である与党で過半数を掲げている。一方立憲民主党と公明党で結成した新党「中道改革連合」は比較第1党を目指すとしている。選挙戦では物価高対策や安全保障政策などについて論戦が繰り広げられる。またほぼすべての党が[…続きを読む]

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