立憲民主党・道下大樹による質疑。道下は、北海道・三陸沖後発地震注意情報について、今月8日に発生した青森県東方沖の地震を受けて、気象庁が発表し、182の市町村が対象となっている、対象地域の住民はどのような備えをすればいいのかなどわかりにくい点があるなどとして説明を求めた。赤間大臣は、対象地域の住民には、避難場所や避難経路、家族との連絡手段の確認のほか、家具の固定など日頃からの備えの再確認、非常持出品の常時携帯などすぐに逃げられる態勢の維持を呼びかけている、そのうえで、日常に近い経済活動は継続してもらっていいなどと話した。
地方について、道下は、今回の補正予算に地域未来交付金として1000億円が計上されている、今年度の石破政権のときの地方創生交付金の未執行額は666億円、地域未来交付金は使い切れるのか、地方創生交付金と地域未来交付金の違いは何かなどと質問した。黄川田大臣は、地方創生交付金は、複数年度の事業として採択された事業にもあてられている、現在の未交付残高は採択済みの事業のうち、継続すべき事業の安定的かつ切れ目ない執行のため、今年度中に自治体に交付されることとしている、地域未来交付金は従来の地方創生に資する取り組みだけでなく、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長が真に地方の活力を最大化することにつながるような取り組みを推進するものとして新たに設けたもの、地域未来戦略を推進するかたちに組み替えて適切に執行していきたいなどと話した。道下は、地方創生交付金は、令和4年度で398億円、令和5年度328億円、令和6年度で237億円使っていない、新たに1000億円を補正で組む必要はあるのか、先日、地域未来戦略本部の初会合が開かれたが、この政策パッケージは来年夏までにまとめるとされている、中身がまだ決まっていないのに、地域未来交付金として補正予算で1000億円を計上することは理解できないなどとし、産業クラスターについて質問した。黄川田大臣は、TSMCやラピダスのような、地域に拠点となる産業を育てることで、関連企業やインフラが複合的につながることを産業クラスターと考えているなどと答えた。道下は、例に挙がった半導体製造工場が立地する地域をめぐる予算はすでについている、産業クラスターは新しいものではなく、地域に根付いたものはすでに行われている、具体的にメニューを決めていないのに、なぜ補正予算で1000億円を計上するのかなどと質問した。黄川田大臣は、補正予算には、これまで地域未来戦略の土台となっている地方創生の取り組みも含まれている、引き続きこれらをサポートするために補正予算を計上したなどと話した。道下は、内容が決まっていないのに、予算を計上するのは、税金の無駄遣いではないかなどと指摘した。黄川田大臣は、地域未来戦略の政策パッケージは、来年5月ごろを目処に取りまとめたいと答えた。道下は、補正予算は、来年3月末までに使い切ることで計上しているはず、従来から継続してやるものがほとんどで、新しいものは何も決まっていないんだから、名前を変える必要はない、振り回されるのは地方自治体であることを理解してもらいたいなどと話した。
税制について、道下は、立憲民主党として、「暮らし応援、賃金・所得の向上」「中小企業を強力応援」「公平・納得の税制改革」の3つを柱とし、底上げ型経済成長の実現を目指すという提言をまとめた、きょう、ガソリン暫定税率廃止と同水準となり、今月31日に暫定税率が廃止される、暫定税率廃止後も、それが市場価格にしっかり反映されているかどうか、政府による価格モニタリング調査を継続するべきだなどと訴えた。高市総理は、暫定税率廃止後も、価格モニタリング調査を行うように検討させたいなどと話した。道下は、民主党政権下、子ども手当の創設に伴い、年少扶養控除は廃止することが決まった、高市総理は当時のコラムで、扶養控除の廃止で、各家庭の税負担は大幅に増え、手取りが減るなどと批判していた、今回、児童手当が高校生まで延長したことで、高校生年代の扶養控除廃止が自民党内で検討課題として残っているが、高市総理はそれに賛同するのかなどと質問した。高市総理は、個人としての考えは変わっていない、現在、与党の税制調査会で議論が行われている、その結果を踏まえて、政府として対応するなどと話した。道下は、総理にリーダーシップを発揮してもらい、高校生年代の扶養控除は継続してもらいたい、立憲民主党は、児童手当が子育て支援の観点から十分な額とならない限り現行の扶養控除を存続させることとしているなどと話した。奨学金について、道下は、現在、約半分の大学生が奨学金を使用していて、借入総額は平均345万円、今後の返済に不安を感じる人が7割にのぼるというアンケート調査もある、貸与型から給付型奨学金への転換や代理返還制度を進めるとともに、完済者との公平性の課題はあるが、若者世代の生活の安定を図るために、貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象となる奨学金減税を創設するべきではないかなどとした。高市総理は、政府としては、貸与型奨学金の減額返済制度の拡充、企業による代理返還の促進、給付型奨学金などによる支援の拡充などを行っている、奨学金減税は、奨学金貸与を受けなかった人との公平性や必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードが起きる可能性もある、約500万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の体制、税制上の観点からは、所得が小さく、所得税の税額がない人などには効果が限定的であるといった検討課題もあるなどと話した。