れいわ新選組の多ケ谷亮委員は「消費税の食品0税率について他分野の不公平感を生むことや食品関連事業者への還付金が増加するなど様々な問題があるのではないか」、「海外でも軽減税率の結果はロビー活動の賜物という見方もでき、政治とカネの問題が取り沙汰されている中で行うことは不適切ではないか」など質問し、片山財務大臣は「食品0税率の還付金試算は政府としてまだ行っていないものの、光熱費などで仕入れ税額が生じるため仕組み上還付を行うものだと考えている」、「軽減税率を巡るロビー活動は無いと承知していて、租税民主主義に基づいてこの場で決めるべき」など答えた。