立憲民主党・無所属、井坂信彦氏の質疑応答。補正予算案について、政府案と立憲案の比較を提示し、中・低所得者向けの支援を増やすべきではと訴えた。高市総理は様々な物価高対策を挙げ、速やかな効果を狙いこうした形になったと説明した。また井坂氏は食料品の物価高対策で組まれた特別加算枠での水道料金の減免の良し悪しを質問。黄川田氏は食品の物価高騰についての家計への直接的な支援を念頭に置いている、水道料の引き下げについてはそういう使い方をしたい自治体があれば相談に応じ対応したいと説明した。井坂氏は使えるか否かを繰り返し問い、高市総理が「使える」と回答した。
立憲民主党・無所属、井坂信彦氏の質疑応答。現金給付は認める一方、おこめ券に期限を設けることについての質問。黄川田氏は地域の事情に応じて適切に使用等判断していただければと回答した。井坂氏は特別枠は自由にし、物価高対策は食料品の消費税ゼロなどで大々的に行うべきだと訴えた。
立憲民主党・無所属、井坂信彦氏の質疑応答。医療・介護・障害福祉の経営支援について足りないのではと質問した。高市総理は経営が厳しいとの認識のもと予算を組んだ、一刻も早く現場に届けたい、その先に診療報酬改定、など話した。井坂氏はこれまで話したことは補正予算案を少し組み替えるだけで実現可能だと訴えた。高市総理は野党の指摘もかなり取り入れたつもり、など意図を説明した。
立憲民主党・無所属、井坂信彦氏の質疑応答。多国と比べた労働生産性と実質賃金の乖離と原因等の認識について質問した。高市総理は分析は共有できる、賃金を上げやすい環境を作ることこそが国の責務、など話した。井坂氏は労働分配率について大企業が低いと指摘、労働分配率を高めるための政策が必要だと訴え、高市総理も同意を示した。また井坂氏は中小企業の労働分配率の高さについて価格転嫁が出来ていないことを指摘、政府の目標が低いと訴えた。高市総理は事業者同士で決定されるべき、国として価格転嫁率の数値目標を設定することは想定していないが、向上するよう取り組みを進める、など話した。