自由民主党・船橋利実さんは、きょう発生した青森県東方沖地震について、津波注意報に表示されている地域名が地元民からすると馴染みのない名前だと地元民から気象庁に問い合わせがあったことをあげ、気象庁に見直していただきたいなどと話した。また総合経済対策のポイントについて高市総理に質問。高市総理は「今の暮らしや未来への不安を希望に変えて強い経済を作る、そして日本列島を強く豊かにするための取り組みを進めていく」などと話した。
自由民主党・船橋利実さんは補正予算の概要・位置づけについて、総理のご初見を聞きたいと質問。高市総理は「まずは生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応する。強い経済を実現する取り組みに少しでも早く着手したいと、真に必要な施策を積み上げた」などと話した。また補正予算案の算出規模について高市総理は「生活の安全保障、先程も申し上げたが特に物価高の問題に早急に対応したいということが補正予算第一の柱」などと答えた。
自由民主党・船橋利実さんは医療提供態勢の強靭化に向けた重点政策について、厳しい医療機関の経営を支える政策をどのように盛り込んでいるのか質問。厚生労働省・森光医政局長は「令和7年度補正予算において、医療分野では合計約1兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込んだ。一刻も早く現場に届けるべく都道府県とも緊密に連携しながら対応していきたい」などと話した。またコスト増に見合った診療報酬の引き上げの検討について、厚生労働省保険局長は「ご指摘の通り賃上げや物価高を適切に反映させることが重要だと考えている」などと答えた。
自由民主党・船橋利実さんは、防災・減災について質問。林総務大臣は「緊急防災減災事業債は令和7年度を期限としてきたが、今年6月に閣議決定した国土強靱化実施中期計画において、地方の皆様から大変強いご要望をいただいたことを踏まえて事業期間を延長することとした。対象事業などの詳細は、これから自治体のご意見などを踏まえつつ、年末に地方財政対策にむけて検討をすすめていく」などと話した。
自由民主党・船橋利実さんは、公共事業評価について質問。国土交通省・大臣官房技術審議官は「現在の社会的割引率4％の設定にあたっては、公共事業の費用便益分析に関する統一的な取り扱いを定めた2004年当時における過去複数年にわたる十年国債の利回りなどを参考に設定している」などと説明。また金子国土交通大臣は「公共事業評価における社会的割引率の引き下げ等の見直しについては、有識者会議におけるご意見を踏まえ、社会経済情勢などをふまえ公共事業の多様な効果を評価できるよう検討をすすめていく」などと話した。