国民民主党・新緑風会 磯崎哲史の質問。磯崎哲史は、「暫定税率、経年重課などの制度が設定された背景について伺いたい」と質問。片山さつき財務大臣は、「自動車の走行が混雑や交通安全等の社会的非をもたらしていること、道路など社会資本の充実の要請が強いことを考慮して広く自動車の使用者に負担を求める趣旨で昭和46年にできた。暫定税率は49年に道路財源の充実の観点で導入、平成21年まで適用期限が随時延長されてきた。22年に暫定税率を廃止したが地球温暖化の観点から当分の間税率が導入され複数税率が設定された。特に環境負荷が高いと考えられた18年超・13年超の自動車で区切りを付けて税率を引き下げなかった経緯で今まで来ている」と回答。磯崎哲史は、「古い車だから税を重くしたというよりも軽減を図っていく中で古い車には税率を残したという理解で良いか」と質問。片山さつき財務大臣は、「そういう趣旨で残った」と回答。磯崎哲史は、「暫定税率と同じような構図であり、暫定的に徴収をしてきたことに関して見直すべきタイミングではないか」と質問。片山さつき財務大臣は、「地方自治体に譲与している税収の4割がある自動車重量税の当分の間税率の問題があるため今日の状況になっている。与党の税制改正大綱において国・地方の財源の安定的な確保を前提に中長期的な視点で検討を行う、重い難しい課題であることは承知している」と回答。磯崎哲史は、「EV増税を財務省が検討しているという報道があったが本当か」と質問。片山さつき財務大臣は、「今色々と議論が出ていることは確かだが、車体重量が税の1つの要素になっている。他方エネルギー消費を考えるとガソリン・軽油等には税率はかかっているが電気消費の方から取る手段が現時点では無いことで、税の公平・公正についての議論が行われている。おかしなことにはならないような議論になるのではと承知している」と回答。磯崎哲史は、「2019年に消費税増税のタイミングで自動車取得税が廃止されたが環境性能割が導入され看板の架替えではないかと言われたが導入の経緯を改めて確認したい」と質問。林芳正総務大臣は、「平成24年に税制抜本改革法が成立し自動車取得税の見直しを行うとされた。これを踏まえ令和元年の消費税率の引き上げに伴い自動車取得税の廃止と合わせグリーン化機能を維持強化する新たな環境税制として創設された。様々な社会的費用にかかる行政事業に着目した原因者負担金的な性格を有する税。消費税とは課税根拠が異なるため二重課税にはあたらない」と回答。磯崎哲史は、「環境性能割は動力源を持たないトレーラーにも課税されているのはなぜか」と質問。林芳正総務大臣は、「環境性能割はCO2排出のみならず道路の損傷も含めた社会的費用にかかるため、トレーラーは一般論として道路に与える損傷等の社会的費用の程度も相対的に大きいため課税対象とすることが合理的」と回答した。
国民民主党・新緑風会 磯崎哲史の質問。磯崎哲史は、「トレーラーに荷物を積んで重くなるからという理由であれば、トレーラー形式でないトラックもいっぱい荷物を積む。そういったトラックの重量がどれくらい積むか加味した税制徴収の形態になっているのか」と質問。寺崎自治税務局長は、「バス・トラックについては別の形での課税がされているがトレーラーは道路の損傷、交通事故、公害・騒音等の費用にかかるものとして課税されている」と回答。磯崎哲史は、「環境性能に応じた税制と言いながら価格が高い車はいっぱい払わないといけないのはなぜか」と質問。林芳正総務大臣は、「環境性能割の税額は自動車の取得価格を課税標準としているためこれに環境性能に応じた税率を乗じて算定する。電気自動車など燃費性能のよい自動車は取得価格にかかわらず非課税とする措置が講じられている」と回答。磯崎哲史は、「環境性能割を2年停止するという政策の狙いはどこにあったのか、中身に問題があるので恒久的に廃止すべきだと思うがどうか」と質問。高市首相は、「トランプ関税があり輸出しにくいと苦しむ自動車会社を応援したいため。まずは2年停止して買い替え時期の人に買い替えてもらいたいというのが目的だった」と回答。磯崎哲史は、「自動車税・軽自動車税について何故古い車の税負担が重くなるのか見解をお願いします」と質問。林芳正総務大臣は、「グリーン化特例は環境対策の観点から導入、令和元年の環境性能割導入以降は毎年度課税の種別割において環境性能割を補完する制度ということで、より環境性能の優れた自動車の普及を促進する役割を担っている。特に環境性能の優れた車には適用せず早期廃車による環境負荷等を考慮した上で一定年数を経過した自動車の内、ガソリン車・ディーゼル車など環境負荷の高い車両を対象としたもの。現行のグリーン化特例は令和7年度末に適用期限を迎えるので令和8年度以降については与党税制調査会で議論している」と回答。磯崎哲史は、「走行距離課税についての見解を今一度お願いしたい」と質問。片山さつき財務大臣は、「政府として具体的に検討していない」と回答。磯崎哲史は、「自動車関係諸税の総合的な見直しについて令和8年度税制改正にて結論を得るとされているが検討状況について確認させてください」と質問。片山さつき財務大臣は、「佳境に入っているので担当大臣としてはなかなか申し上げられないが、とにかくおかしなことにはならないようにあらゆる意味できちんとした形になることは確信して見守っている」と回答した。
国民民主党・新緑風会 磯崎哲史の質問。磯崎哲史は、「自賠責保険の一括での繰り戻しの政治決断に至った考えについて伺いたい」と質問。高市首相は、「理由は自動車事故の被害の救済に万全を期すため、強い問題意識を持っておられた御党からも繰り返し指摘いただき、提言書も持ってきていただいた。早期の完全解決の必要性については同様の問題意識を持っていた」と回答。磯崎哲史は、「繰り戻された5741億円が全て自動車安全会計に戻されて被害者保護増進事業に使われるとの認識でよいか、今後の運用方針・運用益の活用、将来見通しについて伺いたい」と質問。金子恭之国土交通大臣は、「指摘の通り被害者保護増進事業を実施するための財源として活用することとしてる。法令に基づき財政融資資金に預託して運用することとされている。今後の運用方針は資金運用の専門家の意見も踏まえつつ検討していく。財政基盤の強化や金利上昇を受けて運用益の大幅な増加が見込まれることから被害者支援の一層の充実を図っていく」と回答。磯崎哲史は、「改めて高市内閣として目指す強い経済の具体的な目標の説明を願います」と質問。高市首相は、「日本の供給構造を強化しながら戦略的に財政出動を行って所得を増やして消費マインドを改善、事業収益も上がって税率を上げずとも税収を増やす姿を目指している。そのため危機管理投資と成長投資を進める。官民合わせて様々な課題解決を出来る技術を製品・サービス・インフラにし国内外に展開していく考え。雇用と所得を増やして潜在成長率を引き上げることを通じて強い経済を実現する」と回答。磯崎哲史は、「103万円の壁について物価上昇分に加えて労働力供給に影響する賃金上昇分も加味していくべきと考えるがこの点についての考えを確認したい」と質問。高市首相は、「国民民主党・公明党・自民党で結んだ三党合意を本年末までの税制プロセスの中で基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化は一緒にやっていけると思う。基礎控除は全ての納税者に適用されるのに対し、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであることから基礎控除を最低賃金に連動して調節するのは適切ではないとの考えは自民党に強くある。働き控えについてはどの所得階層にどのような形で控除を引き上げるかによって減税の恩恵が届くようにするかについて議論を詰める段階にあると思っている」と回答。磯崎哲史は、「現在の基礎控除は収入に応じて階段状になっているのが現状。本来の趣旨に鑑みれば一律に戻すことが必須と考えるがどうか」と質問。高市首相は、「どうしても高所得者への過度な優遇とならないように、税負担の平準化の観点から国会での法案修正を経て取りまとめられた経緯がある。公平性の確保には資するが簡素ではない状況」と回答。
国民民主党・新緑風会 磯崎哲史の質問。磯崎哲史は、「大胆な投資を促す抜本的な税制の見直しが不可欠だと考えるがどうか」と質問。赤澤亮正経済産業大臣は、「成長投資を強力に促進するため即時償却を含めた大胆な国内投資減税の創設に向けて関係省庁と調整を進めている。制度の有効性や海外制度の利用実態も踏まえつつ必要な措置を検討する」と回答。磯崎哲史は、「賃上げを行った中小零細企業向けの社会保険料事業主の負担軽減策を実施すべきだと考えるがどうか」と質問。上野賢一郎厚生労働大臣は、「社会保険料に関しては医療や年金等の給付にあてられているものであり慎重な検討が必要と考える。厚労省としては中小零細の賃上げ支援、全体としての社会保険料の軽減や抑制に努めることなどに取り組む」と回答。磯崎哲史は、「中小企業の交渉が本格化する4月などのタイミングで地方版政労使会議を実施いただきたいがどうか」と質問。上野賢一郎厚生労働大臣は、「賃上げに向けた機運の醸成を目的としているので効果的な時期としては春季労使交渉の前の1月2月を中心とすべき。一方会議を形骸化させないために会議自体の充実にも取り組んでいきたい」と回答。磯崎哲史は、「しっかりと当初予算の方に入れられるものは組み込んでいく予算編成をすることが事業を安定させていくことにつながると思うがどうか」と質問。片山さつき財務大臣は、「毎年当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上し、補正で増やす・新たに設けるものはそのようにする。今の時代15か月で経済政策的な予算は運用せざるを得ないのでそういった目線で配慮してやらせてもらいたい」と回答。磯崎哲史は、「産業競争力強化に向けた政府の方針を確認させていただきたい」と質問。高市首相は、「研究開発投資・設備投資・人への投資など成長のために必要な投資が抑制されてきたことが一番の課題。課題は概ね世界なのでそこに市場がある。製品・サービス・インフラを国内外の市場に展開する。これまでにない形で強力に民間企業による投資を引き出す。人材力を強くしていくため研究開発の環境を整える」と回答。磯崎哲史は、「一般論として生産性とは何を示したものか、日本において生産性は低下しているのか、世界と比べた時に日本の生産性は高いのか低いのか」と質問。吉岡秀弥内閣政策統括官は、「生産性はGDPのような総付加価値額を総労働時間で割ることで算出される。過去40年間の時間あたりの労働生産性は世界と比べ2024年の時点でOECD加盟国38カ国中24位という順位に留まっている」と回答。磯崎哲史は、「名目労働生産性は高くなっているが世界と比べると10位以下で特に近年は落ちてきている。日本の生産性が相対的に低下した原因は何か」と質問。城内実経済財政政策担当大臣は、「長年に渡りGDPが伸び悩んできたことにある。こうした現状を踏まえ、一層の賃上げ環境整備を図るとともに危機管理投資・成長投資による強い経済の実現により官民が連携して戦略的な投資により成長につなげ生産性向上を図る」と回答。
国民民主党・新緑風会 磯崎哲史の質問。磯崎哲史は、「民間企業における人材育成投資の状況認識はどうか」と質問。赤澤亮正経済産業大臣は、「日本の人的資本投資が海外と比較して低調であることは課題と認識している。単に人的資本投資の量を増やすだけから企業の成長を牽引する質の高い人的資本投資へ進化させることが重要。経産省では人材を資本と捉え最大限に価値を引き出すため人材育成などを通じた企業の実践の後押しなどを促してきた、今後もこうした取り組みを促進したい」と回答。磯崎哲史は、「リスキリングやリカレント教育など個々人の教育に対する支援の強化をすべきだと思うがどうか」と質問。宮本悦子厚生労働省人材統括官は、「リスキリング支援について厚生労働省においては公的職業訓練により求職者・在職者向けの訓練を実施するほか、教育訓練給付金による労働者個人の自律的・主体的なリスキリング支援、人材開発助成金による企業の人材育成に対する支援を行っている」と回答。磯崎哲史は、「科学技術人材育成に関する戦略的支援とはどのような内容か」と質問。高市首相は、「日本に強みのある技術の社会実装を進めるとともに勝ち筋のある産業分野の育成を促進する新技術立国を実現するための支援。戦略分野での民間の野心的なチャレンジを促す研究開発税制の抜本強化の検討、先端技術分野における産学双方での優秀な人材層の抜本強化などを進める。国立大学の教育研究基盤の維持、科学研究費助成事業、若手研究者の国際的研究への支援などに必要な経費を計上している」と回答。