自由民主党 今井絵理子さんの質問。先月、デフリンピックが開かれた。日本代表は51個のメダルを獲得。史上最高の成績だとのこと。28万人が会場に足を運んだ。手話をベースにした音のない応援だった。聴覚に問題のある息子の存在が影響して政治家になったとのこと。手話を学んだという。美しい手話による国歌が披露された。日本ろうあ連盟が制作した手話だったという。試行版だったとのこと。統一した国歌の手話表現を作成してほしいという。高市総理は、歌詞と楽曲が定められているという。手話はさまざまなものがある。国歌の手話表現には課題があるという。
今井議員は、政府が協議をしてほしいという。国歌の手話で統一することは象徴となる。施行版のままではいけない。高市総理は、国歌として手話表現を定めることはしていないという。政府は取り組みを見守るのみだという。今井議員は、国旗と国歌は国民のアイデンティティだという。聞こえない人にとってもアイデンティティは必要だ。次回は前向きな回答をしてほしい。奈良県立ろう学校の生徒たちが国会見学にやってきた。その思いを共有したいという。思いだけでは足りない。法律の後押しが必要だ。いわゆる手話施策推進法が施行された。手話に関する5つの権利がうたわれている。手話を獲得する、手話を学ぶ、手話で学ぶ、手話を使う、手話を保存する。この5つを守ることを条文として位置づけた。国と自治体の責務を明確にした。日本が手話を言語とする国であることを明確にした。子供の言語発達に直結していく。情報提供、手話で育てる選択肢という規定が盛り込まれている。乳幼児期からの手話を必要とするその家族が、手話に触れられる環境整備を聞かせてほしい。こども制作担当大臣の黄川田仁志さんが答える。乳幼児期から切れ目なく支援することが必要となる。聴覚障害児への支援体制をはかっている。聴覚障害児支援事業を創設した。聴覚士をネットワークの中心に添えている。令和8年度末までに、指定の都市で計画をすすめるという。今井絵理子議員が、連携し支援することが重要だという。乳幼児期から手話にふれる環境が大切になる。文科大臣に聞きたい。手話を使って教えることができる先生の数が足りない。うちのろう学校には手話ができない先生がいるという話を聞いた。常駐の手話通訳者もいない。この状況を改善してほしいという声がある。生徒が通訳とされている。手話の技能を有する教員などが適切に配置されなければいけない。教材の提供もされなければいけない。養成のための大学も必要となる。教員養成機関の促進も必要。指導方法による研修の実施などの方向性が示されている。どう促進していくのかが重要だ。教職員の設置は自治体などが行うものであるが、自治体任せではよくない。文科大臣に質問する。現場の声に答えるために、どのようにはかるのか。松本文部科学大臣が答える。ギャローデット大学の学長と話したという。手話による環境を受けることが重要だと考えていると大臣がいう。手話の教材の調査研究を行っている。手話通訳者の配置の拡充も要求している。教師技能を有する指導者への支援も行っているという。国立特別支援教育総合研究所において、聴覚障害教育に関する指導者への教育に力を入れている。聴覚障害をもつ児童、生徒へ適切な教育が行われるよう支援を行っていく。今井議員は、手話ができない先生がいる現状を受け止めてほしい。手話での教育環境を整えてほしい。
今井絵理子議員が、厚生労働大臣に聞く。手話通訳士、手話通訳者の、待遇はいまも不安定なままだ。福祉や年金の相談、面談、命にかかわる場面の専門職にかかわらず、ボランティア的な存在になってしまっている。非正規雇用となっている。こうした状況では手話通訳者を目指そうと思えない。聞こえない聞こえにくい人のセイフティネットが失われてしまう。養成や配置に地域格差がある。それをどのように認識しているのか。デフリンピックを契機に聴覚障害者の社会参加が促進され、ニーズが高まっている。適切な処遇の確保につとめるべきだ。上野厚生労働大臣が答える。今井委員の認識はそのとおりだという。全国各地で同じような水準にしなければいけない。厚生労働省では教育のカリキュラムの見直しをしている。地方自治体にもお願いしている。処遇の改善についての格差がある。さまざまな局面で活躍しているので、ばらつきがないように、情報を提供し、評価が確立するようにしたいという。今井議員は、電話リレーサービスなどICTを広げるサービスもある。しかし、人材がいなければ意味がないという。いま、手話通訳士を仕事として位置づけてほしい。処遇と体制のもとで働けるようにしてほしい。手話通訳士の声に耳を傾けて施策を実行してほしいと述べた。次に、共生社会について聞きたいという。今井議員はもう一歩前に進みたいという。共につくる。共創社会を目指すべきだ。法整備は前進したが、それで終わりではない。切れ目ない伴走が必要だ。障害のある方々が、大きな力になりうる。農福連携のシンポジウムに参加し話を聞いた。盲聾のトライアスロンだ。作業の様子を拝見した。新芽を摘み取っていた。彼女は、できないと思われて、制限されることが多い。少しのサポートがあればできることがたくさんあると言っていた。わたしの息子は耳に障害があるがプロレスラーとしてリングに立っている。他は聞こえるひとたちだ。息子にはゴングも聞こえない。息子は音のないプロレスのスタイルを作った。人間の可能性は無限大だ。障害者雇用にとってそう考えることが大事だ。最初からあきらめて振り分けるのではなく、可能性を広げるアセスメントは欠かせない。一般就労につながることが大切だ。上野厚生労働大臣は、本人の就労ニーズを把握し、本人とともに選択するという。実施マニュアルを作成している。支援員の専門性を高めることも必要だとのこと。この制度の定着推進をはかるとのこと。今井議員は、支援員の質と量を確保しながら、予算も人も寄り添うかたちで取り組んでほしいという。
今井議員は、沖縄県について話をしたいという。大宜味村では、大規模な断水事故があった。水道管が破裂。10万戸以上で給水が止まった。地域の暮らしを揺さぶった。生活インフラの危機だ。1967年に埋められた水道管だった。沖縄は日本になる前。法定対応年数を超えていた。戦後の課題だ。沖縄の特殊な地理的条件や、予算の枠組みを創設するなど、沖縄の安心安全を支えるライフラインを国家戦略として底支えしてほしいという。沖縄は地方のひとつではない。沖縄をどう考えているのか。黄川田沖縄及び北方対策担当大臣が答える。インフラの老朽化は、担当者が取り組むことが重要だ。国道強靭化について沖縄で一括交付金制度などが設けられている。内閣府は、水道管を含めた応急対策を推進している。沖縄振興は国家戦略だ。力を尽くす。今井議員は最後に総理に聞くという。沖縄のインフラ整備についてなど、後回しにできない課題がある。どう考えているのか。高市総理は、歴史的事情もあり、地理的事情もあり、交流人口の拡大をする。水道の老朽化などに対応する。沖縄は成長する可能性が大きい。世界で誰も成功しなかったイカの養殖なども成功した。沖縄からすごいものが生まれている。ペロブスカイトもある。成長の種がたくさんあるという。以上で今井議員の質疑は終了した。