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参議院予算委員会の質疑の模様を参議院第1委員会室から中継で放送。今日は高市総理大臣とすべての閣僚が出席して先週に引き続き今年度の補正予算案について質疑が行われる。予算委員長は藤川政人さん。
国民民主党の田村まみ委員は「石破・岸田内閣が掲げていた2020年代に最低賃金1500円を達成するという目標を明確に高市内閣で引き継がなかった理由は何か」、「持続可能な賃上げ環境の整備に向け、政府としては主に中小企業に対してはどういった支援を行っていくのか」など質問し、高市総理は「最低賃金の目標を政府が出すことは雇用者・事業者の予見可能性を高めて賃上げの機運を醸成するという面がある一方で、賃金を払う主体者の事業者を差し置いて国が目標だけを示して丸投げするべきではないという面もあり、政府としては企業が持続可能な賃上げを行えるような環境整備に尽力していきたい」など答えた。この他城内実賃上げ環境整備担当大臣は「価格転嫁と適正取引の徹底や基金も活用するなどして政府一丸となって中小企業や小規模事業者の賃上げをサポートしていく」など答え、上野厚生労働大臣が「厚生労働省では業務改善助成金の助成を行っていて、今年9月から対象範囲を拡大して支援をしており、今後ともこうした支援の拡充を目指していきたい」など答え、赤澤経済産業大臣は「価格転嫁や適性取引の徹底のために取適法などの法に基づいて厳正な執行に努め、設備投資支援などのサポートも行っていく」など答えた。
田村委員は「政府は総合経済対策などに目安を超えた賃上げを行った企業に対して特別な対応をするとしているが、目安を超えた場合の特別支援は超えた額によってインセンティブが働くのか」、「各地方の最低賃金審議会の発行日の後ろ倒しが多発しているのはなぜか」、「中小企業の賃上げを後押しする意味合いでも、大企業の回答日後の4月ごろにもう一度中央で政労使会議を行うべきではないか」など質問し、城内実賃上げ環境整備担当大臣は「最低賃金の各都道府県の目安差額に応じて重点支援地方交付金を活用した支援を行う予定で、配分額も差額に応じて変えることを予定している」など答えて高市総理もこれを認めた。また上野厚生労働大臣は「発行日の後ろ倒しはいずれの地域でも公労使三者構成の最低賃金審議会において発行日も含めて地域の実情を考慮した議論の結果だと認識していて、後ろ倒しになっている多くの地域で最低賃金の引き上げへの対応について例年より高い引き上げとなっていることから一定程度準備期間が必要だとの意見が出ていることもある」など答え、赤澤経済産業大臣も同様の答弁を行った上で「企業の経営者としても物価高の中で難しい経営計画を立案しているのが現状で、例年よりも高い最低賃金の引き上げ水準となった場合には一定程度計画修正などの時間が必要だと考えている」など述べた。また高市総理は「労使の交渉進捗を注視しながら政労使の意見交換を行う判断をしていきたい」など答えた。
田村委員は「前石破内閣では産業別の特定最低賃金の導入について検討したいと答弁してもらっていたが、現内閣では検討しているのか」、「人手不足が深刻化する中で地域ごとで一律に最低賃金を引き上げるというやり方はそろそろ限界があると考えていて、成長分野などにスムーズに人材が集まるためには産業別の特定最低賃金の導入が必要なのではないか」など質問し、高市総理は「特定最低賃金は労使の申し出によって任意に設定されるもので、厚生労働省で今年8月に特定最低賃金の議論活性化の資料を取りまとめたことから、こうした資料などを活用して労使の議論活性化を後押ししていきたい」、「特定最低賃金は労使のイニシアティブが前提で、こうした考えを尊重しながらしっかりと活用されるよう周知を進めていきたい」など答えた。また上野厚生労働大臣は「特定最低賃金の向けて様々な検討をしているが、労使の協議を差し置いて国が旗を降って導入することは適切ではないと考えている」など答えた。
田村委員は「130万円の壁への対策について非扶養者の取り扱いの変更など個別ごとの負担緩和だけでなく、厚生年金に加入できる適用拡大を本質的な解決策として推進するためではないか」、「被用者保険の適用拡大について進んではいるものの準備期間に10年がかかると試算するなどあまりに遅く、企業が任意の適用事業者になる決断ができるような支援を政府として主導するべきではないか」など質問し、城内全世代型社会保障改革担当大臣は「全世代の労働者がそれぞれに合った社会保障制度を享受できるように厚生労働大臣と連携しながら引き続き被用者保険の適用拡大に取り組んでいきたい」など答えた。また高市総理は「被用者保険の適用拡大の意義は把握しているものの、企業の社会保険料負担増にも配慮する必要があるため時間がかかることは理解してほしく、任意で厚生年金の適用事業者になるために本人の保険料の負担軽減のため保険料調整制度を設けることにしている」など答えた。
田村委員は「介護分野が他の産業と比べて給与水準が大きく差ができる中で、これまでの経年分のマイナスも含めた支援を行えると考えているのか」、「場当たり的な支援ではなく今後に向けても予算確保も必要なのではないか」など質問し、上野厚生労働大臣は「今般の補正予算案では介護従事者に月1万円の賃上げ支援を行い、生産性向上などに取り組む事業者の介護職員には月1.5万円の賃上げを行うなどの支援を行うので他産業の賃上げ率を上回る賃上げとなると考えている」など答えた。また高市総理は「他職種との遜色のない処遇改善に向けて令和8年度以降もしっかりと対応していきたい」など答えた。
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田村委員は「薬価の決定には赤字の医療機関に対して引き上げ交渉をするのが難しく、改定についても改定前薬価が上限となっている現状では適性取引の状態とは言えないのはないか」、「現状の薬価改定では赤字になってしまった薬を黒字にするために引き上げるといういびつな運用をしていて、国内・国際的にわかりやすい薬価制度に作り直すべきではないか」など質問し、上野厚生労働大臣は「市場実勢価格に基づいて薬価を見直す観点から改定前を薬価の上限としているもので、合わせて不採算品の再算定や最低薬価など様々な薬価引き上げに繋がる算定ルールも設けている」など答えた。また高市総理は「創薬については革新的新薬の有用性評価による薬価引き上げを行い、安定供給については不採算品の再算定などを行っている」、「今後は物価上昇も踏まえた薬価決定のあり方については薬価改定についても適切に対応していきたい」など答えた。
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公明党・杉久武による質疑。物価高対策について、杉は、補正予算には、子ども1人あたり2万円を児童手当に上乗せする支援などが盛り込まれているが、それらの施策は、どの所得層、世帯類型に対して、食料などどの費目の負担をどの程度軽減する設計となっているのかなどと質問した。高市総理は、子育て世帯を力強く支援する観点から、子ども1人あたり2万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込んだ、1世帯あたり年間1万2000円程度の負担軽減となるガソリン暫定税率廃止、1世帯あたり7300円程度の負担減となる冬の電気ガス代支援、地域のニーズに細かく対応し、物価高対策や食料品価格高騰への支援などにも用いることができる重点支援地方交付金の拡充、これは世帯あたりにすると平均1万円程度などとなる、各所得層に政策の効果が及ぶ、今後、給付付き税額控除の制度設計に着手し、低所得・中所得層の負担が減るように制度設計していきたいなどと話した。
杉は、重点支援地方交付金について、地域の実情に応じて自治体が工夫して使えるもの、先日の衆院予算委員会では、水道料金の引き下げなどにも特別加算枠を柔軟に活用し得るという総理の答弁があった、生活者支援のために柔軟に交付金を活用できることを明確に位置づけてもらいたいなどと話した。総理は、生活者支援に活用したい、交付金の予算が不足するという場合には、重点支援地方交付金を活用してもらえると内閣府から地方公共団体に周知するなどと話した。
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所得税について、杉は、総合経済対策のなかでは、年収の壁を103万円から160万円に引き上げたことにより、総額1.2兆円の所得税減税も含まれている、令和7年度の税制改正に織り込まれ、1日も早く納税者に届けるとの観点から、通常1月から12月の暦年が課税期間である所得税の改正は翌年頭からになることが多いが、ことしの所得税に反映させるために今月から減税が行われているなどとし、国民の手元にどのように届くのか、わかりやすく説明してもらいたいなどと話した。片山大臣は、一部の高所得者を除き、すべての納税者を対象に基礎控除を引き上げたうえで、給与収入850万円相当以下の人々を対象に、基礎控除の特例として行うという趣旨で行ったもの、単身世帯の場合、対象となるすべての収入階層において1人あたり2万円から4万円の減税となるほか、できる限り早く納税者の税負担を軽減する観点から、7年分所得から適用することとした、給与所得者は、令和7年1月から11月に支払われる給与については改正前の基礎控除額等に基づき、12月の年末調整で令和7年度税制改正の結果を踏まえた減税が反映される、事業所得者は、7年分所得税に係る年明けの確定申告の際に減税が行われるなどと話した。上野大臣は、年金受給者は、令和7年度2月分から11月支払い分については、改正前の基礎控除額に基づき源泉徴収している、きょう、12月分の支払いの際に差額を精算することにしている、これまで源泉徴収の対象となっていた人については、今回の支払い時にこれまでの源泉徴収額が還付される、一部の人は源泉徴収額が残る場合があり、確定申告を行う必要がある、きょう、手元に届く通知書で還付額が明確にわかるように記載されている、日本年金機構のホームページなどでも広報しているなどと話した。杉は、年金受給者について、これまで確定申告が必要なかった人に、確定申告を求めるようなことになると負担になるため、相談窓口などの対応をしてもらいたいなどと話した。
年金について、杉は、年金が物価スライドで増額した結果、非課税世帯から課税世帯に移行した、その影響で、後期高齢者医療制度の保険料と介護保険料が大きく増加し、新たに生じた税負担を含めて、年金は増えたにもかかわらずその増加分を上回る負担増となり、年間の手取りが減った例がある、このような逆転現象を防ぐためにも、住民税非課税限度額に対しても、物価スライド制の導入を検討すべきではないかなどと話した。林大臣は、個人住民税非課税限度額は、個人住民税が地域社会の会費的な性格を有し、地方税財源への影響を踏まえつつ、低所得層の税負担に配慮して設定されているもの、与党税制調査会などにおいて議論されるべきものだなどと話した。杉は、社会保険制度を所管している厚労省としては、この問題をどのように捉えているかなどと質問した。上野大臣は、住民税非課税世帯だけでなく、後期高齢者医療制度と介護保険制度は低所得層への配慮措置として、保険料の段階的な軽減などを設定している、後期高齢者医療制度においては、住民税非課税かどうかにかかわらず、一定の所得以下の場合は保険料均等割の軽減を受けることができる、年金額が上がったとしても、その範囲内に収まる人がほとんどである、所得割が発生する場合にも、増えた分における割合で計算するため、逆転現象は生じない、介護保険制度においては、所得に応じて保険料の段階を設定しているため、逆転現象が起きる場合があるが、老齢基礎年金の増額に合わせて所得分の見直しなどを一部実施している、逆転現象が起きる場合については、改善するべき課題だと考えている、令和9年度から新たな介護保険期間に入る、それを見据えながら対応を考えていきたいなどと話した。政府としての対応の検討を求められた高市総理は、物価高のなかで、一定の所得基準を設けている制度のあり方については、各制度を所管する省庁において、それぞれの制度の趣旨と目的に沿って適切に判断してもらうことが重要だなどと話した。
年収の壁について、杉は、去年からの議論を経て、103万円から160万円まで引き上げられた、基礎控除だけを見直しても、所得税は累進課税であるため、税率テーブルが据え置かれたままだと、中間層の手取りの伸びを税が相殺し、負担感が強まる、基礎控除を物価連動で引き上げることに加え、税率テーブルも引き上げていくべきではないかなどと話した。片山大臣は、引き上げの必要制は理解しているが、格差の是正はどうなるのか、所得再分配機能の発揮はどうするのか、全体の負担状況をかなり広い視野から丁寧に見ていかないと検証できず、検討段階にあるのが現状だなどと話した。杉は、去年の3党合意には、178万円を目指して年収の壁を引き上げることが含まれている、現状、その検討状況はどうなっているのかなどと質問した。高市総理は、与党税制調査会においては、現段階で、課税最低限168万円のところまでたどり着いている、実施時期や制度設計は議論中である、働き控えを解消し、手取りを増やすという方向性は一致している、どのような所得階層にどのように控除を引き上げることで、減税の恩恵が届くかという点について議論深めている段階にきているなどと話した。杉は、公明党から自民党に要望した税制改正要望のひとつにあるのが、被扶養配偶者の年収要件の引上げ、小規模企業ほど税の扶養の範囲内で、配偶者手当の基準を設けている、扶養の範囲で働きたいというニーズも強い、配偶者特別控除を満額受けられる160万円まで年収要件を引き上げることによって、働き控えを抑えることができるのではないか、ことしの税制改正によって、被扶養配偶者の年収要件は103万円から123万円に引き上げられた、来年4月から被扶養配偶者の認定方法が変更される方向にあるなどと話した。片山大臣は、与党税制調査会では、基礎控除額を4万円、給与所得控除の最低保証額を4万円引き上げるとの方針が示された、それに合わせて被扶養者の年収要件も引き上げられることになるなどと話した。
扶養控除について、杉は、高校生年代の扶養控除は維持すべきであり、年少扶養控除の復活も検討すべきではないか、児童の年代の扶養控除に様々な階段があることで、早生まれの児童が扶養控除のとれる、また特定扶養控除をとれる年代が1年遅くなるという不都合も生まれている、こうした問題について、省庁横断的に対応策を検討してもらいたいなどと話した。高市総理は、高校生年代の扶養控除について、縮減の指示は出していない、おととし、児童手当の拡充が決定し、検討事項とされ、現在、与党税制調査会で議論されている、国民の理解が得られるような丁寧な議論を行ってもらいたい、年少扶養控除については、平成22年度税制改正で、子ども手当の創設に伴い、所得控除が廃止された経緯があり、再び導入すべきか否かについては、そうした経緯も踏まえる必要がある、早生まれの問題については、扶養控除は、各年12月31日時点を基準として扶養親族のその年の所得などによって控除の適用が判断される、多くの納税者を対象とする所得税において、一定の基準を設けるという必要性から、制度全体の整合性や簡素さも踏まえて措置されている、扶養控除の現在の取り扱いについては、一定の合理性があり、見直しを行うことは相当大変なことだなどと話した。
インボイス制度について、杉は、インボイス制度の特例が来年8月に期限を迎えるが、延長するべきだ、2割特例から簡易課税に移行した場合、納税額が3倍になる可能性がある、特例措置を当面3年ほど延長すべきではないかなどと話した。片山大臣は、ほとんどすべての中小企業団体、税務会計団体からも厳しい声があがっている、特例に時限が区切られているところのバランスをとって、柔らかく着地させたいなどと話した。
住宅ローンについて、杉は、住宅価格の高騰で、住宅取得時の借り入れ額も増えるなか、月々の返済額を抑えてマイホームの取得の選択肢を広げるという観点から、住宅においても残価設定型ローンの普及を後押しすることには意義がある、本補正予算案に、住宅金融支援機構への出資金14.5億円を計上し、早ければ年度内に金融機関が新たなローンを提供できるようにとされている、残価設定型住宅ローンについて、どのような仕組みを想定し、住宅購入者にどのようなメリットが想定されるのかなどと質問した。金子大臣は、物価高の影響を受けやすい若年層や子育て世帯などにとって使いやすく、高齢者の負担も軽減できるなどの住宅取得者のメリットが期待される、金融機関が安心して提供できるよう、適切な維持・管理が行われる長期優良住宅等を対象に、補正予算案において、残価が当初の想定を下回った場合の金融機関の損失をカバーする保険制度を創設する、補正予算が成立したら、こうした情報の周知に取り組み、残価設定型住宅ローンの普及を図っていくなどと話した。
補正予算案について、杉は、物価高対策や生活インフラの老朽化対策などが盛り込まれている一方で、緊要性の要件に欠ける基金の積み増し等も多く含まれており、補正の規模も過大であるとの指摘もある、大型補正がさらなる円安などを通じて物価の一層の押し上げ、日本の財政に対する市場の信用を損ねるのではないかという懸念も看過できない、財政規律の確保と市場への影響の最小化に向けてどのように取り組んでいくのかなどと質問した。高市総理は、本補正予算は、生活の安全保障、特に物価高の問題に対応するとともに、危機管理投資と成長投資を打ち出している、戦略的財政出動として、真に必要な施策を積み上げたもので、最適なものだと考えて提案している、いずれも速やかに実行すべき施策であり、補正予算の要件である緊要性が認められている、事業の必要性も精査したうえで予算措置を行った、財政の持続可能性にも十分配慮している、市場動向は注視しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑える、政府債務残高の対GDP比を引き下げていく、財政の持続可能性を実現しながら市場の信任を得ていきたいなどと話した。
公明党秋野公造さんの質疑。福岡の山本作兵衛の炭鉱の記録は日本初のユネスコの世界の記憶に登録、手帳は70冊だったが登録は66で未発見だったが見つかった。孫の緒方惠美さんの家にあることを確認、また多摩市役所の表札の下にもあることがわかった。追加登録に向け文科省の力を借りたいとした。松本大臣は「山本作兵衛氏の炭鉱の記録、並びに記録文書は我が国で初めてユネスコ世界の記憶に国際登録された。新たに発見されたことは同コレクションの充実に資するものでありお喜びを申し上げたいと存じる。2年に1回の世界の記憶の審査が行われ次回は2027年の予定、追加登録は従前より文科省にご相談して頂いていると承知、必要準備を着実に進めて頂けるよう担当にも改めて協力を指示したところ。」などとした。
分娩の保険適用についての質疑。低リスクのお産も病院で行うことになると福岡県助産師会佐藤会長の指摘では自然分娩を扱う助産所もクリニック・嘱託を行っていたが病院が原則になると病院との連携すべきとのこと。緊急事態には嘱託医を経由せず救急医に搬送可能は当たり前で違和感はないが嘱託医を介さずに送ってもよいという書きぶりが誤解を招いている。今後助産所も病院と連携し嘱託契約を結ぶことになるのでは、救急対応の医療機関においても助産所嘱託を受けることに躊躇せず行うべきではと問うた。厚生労働省森光敬子医政局長は「医療法上助産所は嘱託する医師・医療機関を定めて置かなければならないとされている。嘱託医療機関の役割を周産期母子医療センターが担うことは可能。助産所から嘱託医療機関となるよう求めが有った場合には地域の体制実情や助産所体制等を踏まえ嘱託医療機関となることも検討頂きたいと考えている。緊急の際は直接救急医療機関に連絡して頂くことも当然してして頂きたいと思っている」とした。
博多区から離島に超高速船が就航している。日本でしか作れずかつて博多から比田勝を経て釜山に向かう国際航路に混醸させる取組も行われていた。フェリーでなくジェットフォイルを選択した事実は離島振興法改正の際にジェットフォイルの支援も行われるようになり航路の更新も行われたが船価の高騰で更新時期が近いが導入できない状態、補正予算で乗船所を支援する取組が盛り込まれているが船価支援の行うべきではと指摘した。国土交通省河野順氏は「ジェットフォイルは高速性に優れ離島住人の生活や地域経済活性化に重要な役割を果たす一方で老朽化で後継船建造の必要性が高まりつつある。指摘も踏まえ先般離島振興法改正においてはジェットフォイル想定の高速度で安定できる船舶を特別配慮の対象として明記との認識。造船需要を他国に依存すること無く我が国で建造できる体制にしていくことは必要不可欠、補正予算案に計上した造船再生基金などを通じ抜本的な向上を進め競争力を強化するなどをしていく」とした。
「ワクチン」についての質疑。コロナが5類感染症に移行したがなる前と後の段階で死亡者数が変わっていないとの認識が必要であり亡くなるのが80歳以上に集中している。インフルエンザで亡くなる数の15倍がコロナで亡くなっているがコロナワクチンは80歳以上には推奨されていない。アメリカなどでも高齢者の無料接種の枠組みを維持しているが補正予算で支援としてワクチンにアクセスしやすい取組が重要だと考えていると見解を問うた。高市総理は「新型コロナワクチンは定期接種は65歳以上の高齢者・重症化リスクが高い人を対象に実施、費用はインフルエンザ、高齢者の肺炎球菌など予防接種と同様低所得の方への接種費用相当の地方財政措置を講じている。個人の重要化予防に資するものだが一定の自己負担をお願いしていることで理解を賜りたい」とした。秋野氏は性質的に集団感染を防ぐための取組としてA類疾病と同様の対応をすべきとして見解を問うた。上野厚労大臣は「政府の考えとしては80歳以上の皆さんは重症化・死亡リスクが高いことを適切に情報発信を務めてまいりたい。リーフレット等を作成し医療従事者に配布を積極的に行っている、死亡リスクも含め認識してもらえるように死亡数記載の検討、今後の対応は他の疾病との関係、クラスター等やインフルエンザでも同様があるかもしれないが踏まえ必要な対応を適宜考えていきたい」とし「厚労省としては関係各所と連携しながら必要な地方財政措置が講じられるよう財源確保に努めていくがワクチン価格の調査など通じて適正化に向けた取組を進めていきたい」などとした。鷲見学厚生労働省健康生活衛生局感染症対策部長は「インフルエンザとの死亡数の比較においてコロナは特に80歳以上の人は非常に高い。情報を適切に伝えることによりワクチン接種を希望者は打てる体制を整えることが必要と考え進めてまいりたい。新型コロナに関してはB類で厚生労働委員会でもあったが個別要望接種推進指針には入っていないので審議会で検討する」とした。秋野氏は答えが得られていないとし午後の委員会で協議するとした。