公明党秋野公造さんの質疑。福岡の山本作兵衛の炭鉱の記録は日本初のユネスコの世界の記憶に登録、手帳は70冊だったが登録は66で未発見だったが見つかった。孫の緒方惠美さんの家にあることを確認、また多摩市役所の表札の下にもあることがわかった。追加登録に向け文科省の力を借りたいとした。松本大臣は「山本作兵衛氏の炭鉱の記録、並びに記録文書は我が国で初めてユネスコ世界の記憶に国際登録された。新たに発見されたことは同コレクションの充実に資するものでありお喜びを申し上げたいと存じる。2年に1回の世界の記憶の審査が行われ次回は2027年の予定、追加登録は従前より文科省にご相談して頂いていると承知、必要準備を着実に進めて頂けるよう担当にも改めて協力を指示したところ。」などとした。
分娩の保険適用についての質疑。低リスクのお産も病院で行うことになると福岡県助産師会佐藤会長の指摘では自然分娩を扱う助産所もクリニック・嘱託を行っていたが病院が原則になると病院との連携すべきとのこと。緊急事態には嘱託医を経由せず救急医に搬送可能は当たり前で違和感はないが嘱託医を介さずに送ってもよいという書きぶりが誤解を招いている。今後助産所も病院と連携し嘱託契約を結ぶことになるのでは、救急対応の医療機関においても助産所嘱託を受けることに躊躇せず行うべきではと問うた。厚生労働省森光敬子医政局長は「医療法上助産所は嘱託する医師・医療機関を定めて置かなければならないとされている。嘱託医療機関の役割を周産期母子医療センターが担うことは可能。助産所から嘱託医療機関となるよう求めが有った場合には地域の体制実情や助産所体制等を踏まえ嘱託医療機関となることも検討頂きたいと考えている。緊急の際は直接救急医療機関に連絡して頂くことも当然してして頂きたいと思っている」とした。
博多区から離島に超高速船が就航している。日本でしか作れずかつて博多から比田勝を経て釜山に向かう国際航路に混醸させる取組も行われていた。フェリーでなくジェットフォイルを選択した事実は離島振興法改正の際にジェットフォイルの支援も行われるようになり航路の更新も行われたが船価の高騰で更新時期が近いが導入できない状態、補正予算で乗船所を支援する取組が盛り込まれているが船価支援の行うべきではと指摘した。国土交通省河野順氏は「ジェットフォイルは高速性に優れ離島住人の生活や地域経済活性化に重要な役割を果たす一方で老朽化で後継船建造の必要性が高まりつつある。指摘も踏まえ先般離島振興法改正においてはジェットフォイル想定の高速度で安定できる船舶を特別配慮の対象として明記との認識。造船需要を他国に依存すること無く我が国で建造できる体制にしていくことは必要不可欠、補正予算案に計上した造船再生基金などを通じ抜本的な向上を進め競争力を強化するなどをしていく」とした。
「ワクチン」についての質疑。コロナが5類感染症に移行したがなる前と後の段階で死亡者数が変わっていないとの認識が必要であり亡くなるのが80歳以上に集中している。インフルエンザで亡くなる数の15倍がコロナで亡くなっているがコロナワクチンは80歳以上には推奨されていない。アメリカなどでも高齢者の無料接種の枠組みを維持しているが補正予算で支援としてワクチンにアクセスしやすい取組が重要だと考えていると見解を問うた。高市総理は「新型コロナワクチンは定期接種は65歳以上の高齢者・重症化リスクが高い人を対象に実施、費用はインフルエンザ、高齢者の肺炎球菌など予防接種と同様低所得の方への接種費用相当の地方財政措置を講じている。個人の重要化予防に資するものだが一定の自己負担をお願いしていることで理解を賜りたい」とした。秋野氏は性質的に集団感染を防ぐための取組としてA類疾病と同様の対応をすべきとして見解を問うた。上野厚労大臣は「政府の考えとしては80歳以上の皆さんは重症化・死亡リスクが高いことを適切に情報発信を務めてまいりたい。リーフレット等を作成し医療従事者に配布を積極的に行っている、死亡リスクも含め認識してもらえるように死亡数記載の検討、今後の対応は他の疾病との関係、クラスター等やインフルエンザでも同様があるかもしれないが踏まえ必要な対応を適宜考えていきたい」とし「厚労省としては関係各所と連携しながら必要な地方財政措置が講じられるよう財源確保に努めていくがワクチン価格の調査など通じて適正化に向けた取組を進めていきたい」などとした。鷲見学厚生労働省健康生活衛生局感染症対策部長は「インフルエンザとの死亡数の比較においてコロナは特に80歳以上の人は非常に高い。情報を適切に伝えることによりワクチン接種を希望者は打てる体制を整えることが必要と考え進めてまいりたい。新型コロナに関してはB類で厚生労働委員会でもあったが個別要望接種推進指針には入っていないので審議会で検討する」とした。秋野氏は答えが得られていないとし午後の委員会で協議するとした。
感染症についての質疑。国立健康危機管理研究機構についての質疑。コロナの手引では特定のメーカーの薬を勧める仕組みで他は対処療法だった。武見大臣期に見直して出てきたのが優先的治療・代替治療に分かれたが変わっておらずやり直して感染症団体が進め実臨床にあった形になった。大阪HIV訴訟原告元団長花井十伍さんが参考人として招致された見解を問われた。花井さんは「患者の利益を中心に考えるならば臨床の先生が患者に一番良い薬を選ぶ建付けになっている。製薬企業は自社製品を売りたい。いわゆる癒着は企業はガイドラインなど関与して利益でない薬を売り込む起こっていたが最近は利益相反がないようにとやられている。今回JIHSが恣意的なガイドラインを作成することは驚きを禁じ得ない」とした。iCROWNはJIHSに全国医療機関から有事に検体を集める仕組み、現在はインフルエンザのタミフルに未承認のアビガン注射オンする治験が行われている。花井参考人は「2つ論点がある。1つはJIHS設立までに日本の感染症パンデミックに対応するためにデータを集めるが予防接種台帳を統合したデータベースがそろそろ稼働すると聞いている。世界でオープンソースと言われていてそういう風にするよう伝えている。行政間は使えるデータとしているが指摘のようならばあるべき姿と乖離している。治験は医師主導治験で行われ保険財源を使用ししメーカー負担が少ない、希少がんなど適用外だが患者に届けたい思いを実現する制度。今治験は新薬の経口剤注射薬、個人的見解だがアビガンの審査報告書では注射では血中濃度が高く危険な治療で安全でない、違う目的での使用と懸念を抱いた」などとした。高市総理は「JIISに対しては国内の公衆衛生対策として重要な感染症を含め幅広い基礎研究の推進など国内におけるワクチンなどの研究開発を支援することについて厚生労働大臣から指示している。指示に基づいた役割を果たすよう厚生労働省に監督をさせる」などとした。
難聴についての質疑。奈良県立医大の細井先生が発見した軟骨伝導イヤフォンは公明党が市役所などに入れている。難聴の人は1400万人いて補聴器を使用するのは10％程度、紹介してもらった宿谷理事の本では聴こえない方のコミュニケーション障害を抱え孤立している合理的配慮が見えない障害で作りにくいなどがありキャンペーンを打って欲しいとの声があったが総理が先頭に立って普及啓発を行う期間の設定を求めた。高市総理は「難聴発生原因は様々なので普及啓発を通じて早期発見にもつながり介入に繋げることは重要。現段階では厚生労働省ホームページに特設ページを設けているがテレビを見ている皆さんもチェックして頂きたい。耳の日にあるが政府の方でも考える時間をいただけたらと思う」などとした。
分娩の保険適用についての質疑。低リスクのお産も病院で行うことになると福岡県助産師会佐藤会長の指摘では自然分娩を扱う助産所もクリニック・嘱託を行っていたが病院が原則になると病院との連携すべきとのこと。緊急事態には嘱託医を経由せず救急医に搬送可能は当たり前で違和感はないが嘱託医を介さずに送ってもよいという書きぶりが誤解を招いている。今後助産所も病院と連携し嘱託契約を結ぶことになるのでは、救急対応の医療機関においても助産所嘱託を受けることに躊躇せず行うべきではと問うた。厚生労働省森光敬子医政局長は「医療法上助産所は嘱託する医師・医療機関を定めて置かなければならないとされている。嘱託医療機関の役割を周産期母子医療センターが担うことは可能。助産所から嘱託医療機関となるよう求めが有った場合には地域の体制実情や助産所体制等を踏まえ嘱託医療機関となることも検討頂きたいと考えている。緊急の際は直接救急医療機関に連絡して頂くことも当然してして頂きたいと思っている」とした。
博多区から離島に超高速船が就航している。日本でしか作れずかつて博多から比田勝を経て釜山に向かう国際航路に混醸させる取組も行われていた。フェリーでなくジェットフォイルを選択した事実は離島振興法改正の際にジェットフォイルの支援も行われるようになり航路の更新も行われたが船価の高騰で更新時期が近いが導入できない状態、補正予算で乗船所を支援する取組が盛り込まれているが船価支援の行うべきではと指摘した。国土交通省河野順氏は「ジェットフォイルは高速性に優れ離島住人の生活や地域経済活性化に重要な役割を果たす一方で老朽化で後継船建造の必要性が高まりつつある。指摘も踏まえ先般離島振興法改正においてはジェットフォイル想定の高速度で安定できる船舶を特別配慮の対象として明記との認識。造船需要を他国に依存すること無く我が国で建造できる体制にしていくことは必要不可欠、補正予算案に計上した造船再生基金などを通じ抜本的な向上を進め競争力を強化するなどをしていく」とした。
「ワクチン」についての質疑。コロナが5類感染症に移行したがなる前と後の段階で死亡者数が変わっていないとの認識が必要であり亡くなるのが80歳以上に集中している。インフルエンザで亡くなる数の15倍がコロナで亡くなっているがコロナワクチンは80歳以上には推奨されていない。アメリカなどでも高齢者の無料接種の枠組みを維持しているが補正予算で支援としてワクチンにアクセスしやすい取組が重要だと考えていると見解を問うた。高市総理は「新型コロナワクチンは定期接種は65歳以上の高齢者・重症化リスクが高い人を対象に実施、費用はインフルエンザ、高齢者の肺炎球菌など予防接種と同様低所得の方への接種費用相当の地方財政措置を講じている。個人の重要化予防に資するものだが一定の自己負担をお願いしていることで理解を賜りたい」とした。秋野氏は性質的に集団感染を防ぐための取組としてA類疾病と同様の対応をすべきとして見解を問うた。上野厚労大臣は「政府の考えとしては80歳以上の皆さんは重症化・死亡リスクが高いことを適切に情報発信を務めてまいりたい。リーフレット等を作成し医療従事者に配布を積極的に行っている、死亡リスクも含め認識してもらえるように死亡数記載の検討、今後の対応は他の疾病との関係、クラスター等やインフルエンザでも同様があるかもしれないが踏まえ必要な対応を適宜考えていきたい」とし「厚労省としては関係各所と連携しながら必要な地方財政措置が講じられるよう財源確保に努めていくがワクチン価格の調査など通じて適正化に向けた取組を進めていきたい」などとした。鷲見学厚生労働省健康生活衛生局感染症対策部長は「インフルエンザとの死亡数の比較においてコロナは特に80歳以上の人は非常に高い。情報を適切に伝えることによりワクチン接種を希望者は打てる体制を整えることが必要と考え進めてまいりたい。新型コロナに関してはB類で厚生労働委員会でもあったが個別要望接種推進指針には入っていないので審議会で検討する」とした。秋野氏は答えが得られていないとし午後の委員会で協議するとした。
感染症についての質疑。国立健康危機管理研究機構についての質疑。コロナの手引では特定のメーカーの薬を勧める仕組みで他は対処療法だった。武見大臣期に見直して出てきたのが優先的治療・代替治療に分かれたが変わっておらずやり直して感染症団体が進め実臨床にあった形になった。大阪HIV訴訟原告元団長花井十伍さんが参考人として招致された見解を問われた。花井さんは「患者の利益を中心に考えるならば臨床の先生が患者に一番良い薬を選ぶ建付けになっている。製薬企業は自社製品を売りたい。いわゆる癒着は企業はガイドラインなど関与して利益でない薬を売り込む起こっていたが最近は利益相反がないようにとやられている。今回JIHSが恣意的なガイドラインを作成することは驚きを禁じ得ない」とした。iCROWNはJIHSに全国医療機関から有事に検体を集める仕組み、現在はインフルエンザのタミフルに未承認のアビガン注射オンする治験が行われている。花井参考人は「2つ論点がある。1つはJIHS設立までに日本の感染症パンデミックに対応するためにデータを集めるが予防接種台帳を統合したデータベースがそろそろ稼働すると聞いている。世界でオープンソースと言われていてそういう風にするよう伝えている。行政間は使えるデータとしているが指摘のようならばあるべき姿と乖離している。治験は医師主導治験で行われ保険財源を使用ししメーカー負担が少ない、希少がんなど適用外だが患者に届けたい思いを実現する制度。今治験は新薬の経口剤注射薬、個人的見解だがアビガンの審査報告書では注射では血中濃度が高く危険な治療で安全でない、違う目的での使用と懸念を抱いた」などとした。高市総理は「JIISに対しては国内の公衆衛生対策として重要な感染症を含め幅広い基礎研究の推進など国内におけるワクチンなどの研究開発を支援することについて厚生労働大臣から指示している。指示に基づいた役割を果たすよう厚生労働省に監督をさせる」などとした。
難聴についての質疑。奈良県立医大の細井先生が発見した軟骨伝導イヤフォンは公明党が市役所などに入れている。難聴の人は1400万人いて補聴器を使用するのは10％程度、紹介してもらった宿谷理事の本では聴こえない方のコミュニケーション障害を抱え孤立している合理的配慮が見えない障害で作りにくいなどがありキャンペーンを打って欲しいとの声があったが総理が先頭に立って普及啓発を行う期間の設定を求めた。高市総理は「難聴発生原因は様々なので普及啓発を通じて早期発見にもつながり介入に繋げることは重要。現段階では厚生労働省ホームページに特設ページを設けているがテレビを見ている皆さんもチェックして頂きたい。耳の日にあるが政府の方でも考える時間をいただけたらと思う」などとした。