国民民主党の田村まみ委員は「石破・岸田内閣が掲げていた2020年代に最低賃金1500円を達成するという目標を明確に高市内閣で引き継がなかった理由は何か」、「持続可能な賃上げ環境の整備に向け、政府としては主に中小企業に対してはどういった支援を行っていくのか」など質問し、高市総理は「最低賃金の目標を政府が出すことは雇用者・事業者の予見可能性を高めて賃上げの機運を醸成するという面がある一方で、賃金を払う主体者の事業者を差し置いて国が目標だけを示して丸投げするべきではないという面もあり、政府としては企業が持続可能な賃上げを行えるような環境整備に尽力していきたい」など答えた。この他城内実賃上げ環境整備担当大臣は「価格転嫁と適正取引の徹底や基金も活用するなどして政府一丸となって中小企業や小規模事業者の賃上げをサポートしていく」など答え、上野厚生労働大臣が「厚生労働省では業務改善助成金の助成を行っていて、今年9月から対象範囲を拡大して支援をしており、今後ともこうした支援の拡充を目指していきたい」など答え、赤澤経済産業大臣は「価格転嫁や適性取引の徹底のために取適法などの法に基づいて厳正な執行に努め、設備投資支援などのサポートも行っていく」など答えた。
田村委員は「政府は総合経済対策などに目安を超えた賃上げを行った企業に対して特別な対応をするとしているが、目安を超えた場合の特別支援は超えた額によってインセンティブが働くのか」、「各地方の最低賃金審議会の発行日の後ろ倒しが多発しているのはなぜか」、「中小企業の賃上げを後押しする意味合いでも、大企業の回答日後の4月ごろにもう一度中央で政労使会議を行うべきではないか」など質問し、城内実賃上げ環境整備担当大臣は「最低賃金の各都道府県の目安差額に応じて重点支援地方交付金を活用した支援を行う予定で、配分額も差額に応じて変えることを予定している」など答えて高市総理もこれを認めた。また上野厚生労働大臣は「発行日の後ろ倒しはいずれの地域でも公労使三者構成の最低賃金審議会において発行日も含めて地域の実情を考慮した議論の結果だと認識していて、後ろ倒しになっている多くの地域で最低賃金の引き上げへの対応について例年より高い引き上げとなっていることから一定程度準備期間が必要だとの意見が出ていることもある」など答え、赤澤経済産業大臣も同様の答弁を行った上で「企業の経営者としても物価高の中で難しい経営計画を立案しているのが現状で、例年よりも高い最低賃金の引き上げ水準となった場合には一定程度計画修正などの時間が必要だと考えている」など述べた。また高市総理は「労使の交渉進捗を注視しながら政労使の意見交換を行う判断をしていきたい」など答えた。
田村委員は「前石破内閣では産業別の特定最低賃金の導入について検討したいと答弁してもらっていたが、現内閣では検討しているのか」、「人手不足が深刻化する中で地域ごとで一律に最低賃金を引き上げるというやり方はそろそろ限界があると考えていて、成長分野などにスムーズに人材が集まるためには産業別の特定最低賃金の導入が必要なのではないか」など質問し、高市総理は「特定最低賃金は労使の申し出によって任意に設定されるもので、厚生労働省で今年8月に特定最低賃金の議論活性化の資料を取りまとめたことから、こうした資料などを活用して労使の議論活性化を後押ししていきたい」、「特定最低賃金は労使のイニシアティブが前提で、こうした考えを尊重しながらしっかりと活用されるよう周知を進めていきたい」など答えた。また上野厚生労働大臣は「特定最低賃金の向けて様々な検討をしているが、労使の協議を差し置いて国が旗を降って導入することは適切ではないと考えている」など答えた。
田村委員は「130万円の壁への対策について非扶養者の取り扱いの変更など個別ごとの負担緩和だけでなく、厚生年金に加入できる適用拡大を本質的な解決策として推進するためではないか」、「被用者保険の適用拡大について進んではいるものの準備期間に10年がかかると試算するなどあまりに遅く、企業が任意の適用事業者になる決断ができるような支援を政府として主導するべきではないか」など質問し、城内全世代型社会保障改革担当大臣は「全世代の労働者がそれぞれに合った社会保障制度を享受できるように厚生労働大臣と連携しながら引き続き被用者保険の適用拡大に取り組んでいきたい」など答えた。また高市総理は「被用者保険の適用拡大の意義は把握しているものの、企業の社会保険料負担増にも配慮する必要があるため時間がかかることは理解してほしく、任意で厚生年金の適用事業者になるために本人の保険料の負担軽減のため保険料調整制度を設けることにしている」など答えた。
田村委員は「介護分野が他の産業と比べて給与水準が大きく差ができる中で、これまでの経年分のマイナスも含めた支援を行えると考えているのか」、「場当たり的な支援ではなく今後に向けても予算確保も必要なのではないか」など質問し、上野厚生労働大臣は「今般の補正予算案では介護従事者に月1万円の賃上げ支援を行い、生産性向上などに取り組む事業者の介護職員には月1.5万円の賃上げを行うなどの支援を行うので他産業の賃上げ率を上回る賃上げとなると考えている」など答えた。また高市総理は「他職種との遜色のない処遇改善に向けて令和8年度以降もしっかりと対応していきたい」など答えた。
田村委員は「薬価の決定には赤字の医療機関に対して引き上げ交渉をするのが難しく、改定についても改定前薬価が上限となっている現状では適性取引の状態とは言えないのはないか」、「現状の薬価改定では赤字になってしまった薬を黒字にするために引き上げるといういびつな運用をしていて、国内・国際的にわかりやすい薬価制度に作り直すべきではないか」など質問し、上野厚生労働大臣は「市場実勢価格に基づいて薬価を見直す観点から改定前を薬価の上限としているもので、合わせて不採算品の再算定や最低薬価など様々な薬価引き上げに繋がる算定ルールも設けている」など答えた。また高市総理は「創薬については革新的新薬の有用性評価による薬価引き上げを行い、安定供給については不採算品の再算定などを行っている」、「今後は物価上昇も踏まえた薬価決定のあり方については薬価改定についても適切に対応していきたい」など答えた。