公明党・杉久武による質疑。物価高対策について、杉は、補正予算には、子ども1人あたり2万円を児童手当に上乗せする支援などが盛り込まれているが、それらの施策は、どの所得層、世帯類型に対して、食料などどの費目の負担をどの程度軽減する設計となっているのかなどと質問した。高市総理は、子育て世帯を力強く支援する観点から、子ども1人あたり2万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込んだ、1世帯あたり年間1万2000円程度の負担軽減となるガソリン暫定税率廃止、1世帯あたり7300円程度の負担減となる冬の電気ガス代支援、地域のニーズに細かく対応し、物価高対策や食料品価格高騰への支援などにも用いることができる重点支援地方交付金の拡充、これは世帯あたりにすると平均1万円程度などとなる、各所得層に政策の効果が及ぶ、今後、給付付き税額控除の制度設計に着手し、低所得・中所得層の負担が減るように制度設計していきたいなどと話した。
杉は、重点支援地方交付金について、地域の実情に応じて自治体が工夫して使えるもの、先日の衆院予算委員会では、水道料金の引き下げなどにも特別加算枠を柔軟に活用し得るという総理の答弁があった、生活者支援のために柔軟に交付金を活用できることを明確に位置づけてもらいたいなどと話した。総理は、生活者支援に活用したい、交付金の予算が不足するという場合には、重点支援地方交付金を活用してもらえると内閣府から地方公共団体に周知するなどと話した。
所得税について、杉は、総合経済対策のなかでは、年収の壁を103万円から160万円に引き上げたことにより、総額1.2兆円の所得税減税も含まれている、令和7年度の税制改正に織り込まれ、1日も早く納税者に届けるとの観点から、通常1月から12月の暦年が課税期間である所得税の改正は翌年頭からになることが多いが、ことしの所得税に反映させるために今月から減税が行われているなどとし、国民の手元にどのように届くのか、わかりやすく説明してもらいたいなどと話した。片山大臣は、一部の高所得者を除き、すべての納税者を対象に基礎控除を引き上げたうえで、給与収入850万円相当以下の人々を対象に、基礎控除の特例として行うという趣旨で行ったもの、単身世帯の場合、対象となるすべての収入階層において1人あたり2万円から4万円の減税となるほか、できる限り早く納税者の税負担を軽減する観点から、7年分所得から適用することとした、給与所得者は、令和7年1月から11月に支払われる給与については改正前の基礎控除額等に基づき、12月の年末調整で令和7年度税制改正の結果を踏まえた減税が反映される、事業所得者は、7年分所得税に係る年明けの確定申告の際に減税が行われるなどと話した。上野大臣は、年金受給者は、令和7年度2月分から11月支払い分については、改正前の基礎控除額に基づき源泉徴収している、きょう、12月分の支払いの際に差額を精算することにしている、これまで源泉徴収の対象となっていた人については、今回の支払い時にこれまでの源泉徴収額が還付される、一部の人は源泉徴収額が残る場合があり、確定申告を行う必要がある、きょう、手元に届く通知書で還付額が明確にわかるように記載されている、日本年金機構のホームページなどでも広報しているなどと話した。杉は、年金受給者について、これまで確定申告が必要なかった人に、確定申告を求めるようなことになると負担になるため、相談窓口などの対応をしてもらいたいなどと話した。
年金について、杉は、年金が物価スライドで増額した結果、非課税世帯から課税世帯に移行した、その影響で、後期高齢者医療制度の保険料と介護保険料が大きく増加し、新たに生じた税負担を含めて、年金は増えたにもかかわらずその増加分を上回る負担増となり、年間の手取りが減った例がある、このような逆転現象を防ぐためにも、住民税非課税限度額に対しても、物価スライド制の導入を検討すべきではないかなどと話した。林大臣は、個人住民税非課税限度額は、個人住民税が地域社会の会費的な性格を有し、地方税財源への影響を踏まえつつ、低所得層の税負担に配慮して設定されているもの、与党税制調査会などにおいて議論されるべきものだなどと話した。杉は、社会保険制度を所管している厚労省としては、この問題をどのように捉えているかなどと質問した。上野大臣は、住民税非課税世帯だけでなく、後期高齢者医療制度と介護保険制度は低所得層への配慮措置として、保険料の段階的な軽減などを設定している、後期高齢者医療制度においては、住民税非課税かどうかにかかわらず、一定の所得以下の場合は保険料均等割の軽減を受けることができる、年金額が上がったとしても、その範囲内に収まる人がほとんどである、所得割が発生する場合にも、増えた分における割合で計算するため、逆転現象は生じない、介護保険制度においては、所得に応じて保険料の段階を設定しているため、逆転現象が起きる場合があるが、老齢基礎年金の増額に合わせて所得分の見直しなどを一部実施している、逆転現象が起きる場合については、改善するべき課題だと考えている、令和9年度から新たな介護保険期間に入る、それを見据えながら対応を考えていきたいなどと話した。政府としての対応の検討を求められた高市総理は、物価高のなかで、一定の所得基準を設けている制度のあり方については、各制度を所管する省庁において、それぞれの制度の趣旨と目的に沿って適切に判断してもらうことが重要だなどと話した。
年収の壁について、杉は、去年からの議論を経て、103万円から160万円まで引き上げられた、基礎控除だけを見直しても、所得税は累進課税であるため、税率テーブルが据え置かれたままだと、中間層の手取りの伸びを税が相殺し、負担感が強まる、基礎控除を物価連動で引き上げることに加え、税率テーブルも引き上げていくべきではないかなどと話した。片山大臣は、引き上げの必要制は理解しているが、格差の是正はどうなるのか、所得再分配機能の発揮はどうするのか、全体の負担状況をかなり広い視野から丁寧に見ていかないと検証できず、検討段階にあるのが現状だなどと話した。杉は、去年の3党合意には、178万円を目指して年収の壁を引き上げることが含まれている、現状、その検討状況はどうなっているのかなどと質問した。高市総理は、与党税制調査会においては、現段階で、課税最低限168万円のところまでたどり着いている、実施時期や制度設計は議論中である、働き控えを解消し、手取りを増やすという方向性は一致している、どのような所得階層にどのように控除を引き上げることで、減税の恩恵が届くかという点について議論深めている段階にきているなどと話した。杉は、公明党から自民党に要望した税制改正要望のひとつにあるのが、被扶養配偶者の年収要件の引上げ、小規模企業ほど税の扶養の範囲内で、配偶者手当の基準を設けている、扶養の範囲で働きたいというニーズも強い、配偶者特別控除を満額受けられる160万円まで年収要件を引き上げることによって、働き控えを抑えることができるのではないか、ことしの税制改正によって、被扶養配偶者の年収要件は103万円から123万円に引き上げられた、来年4月から被扶養配偶者の認定方法が変更される方向にあるなどと話した。片山大臣は、与党税制調査会では、基礎控除額を4万円、給与所得控除の最低保証額を4万円引き上げるとの方針が示された、それに合わせて被扶養者の年収要件も引き上げられることになるなどと話した。
扶養控除について、杉は、高校生年代の扶養控除は維持すべきであり、年少扶養控除の復活も検討すべきではないか、児童の年代の扶養控除に様々な階段があることで、早生まれの児童が扶養控除のとれる、また特定扶養控除をとれる年代が1年遅くなるという不都合も生まれている、こうした問題について、省庁横断的に対応策を検討してもらいたいなどと話した。高市総理は、高校生年代の扶養控除について、縮減の指示は出していない、おととし、児童手当の拡充が決定し、検討事項とされ、現在、与党税制調査会で議論されている、国民の理解が得られるような丁寧な議論を行ってもらいたい、年少扶養控除については、平成22年度税制改正で、子ども手当の創設に伴い、所得控除が廃止された経緯があり、再び導入すべきか否かについては、そうした経緯も踏まえる必要がある、早生まれの問題については、扶養控除は、各年12月31日時点を基準として扶養親族のその年の所得などによって控除の適用が判断される、多くの納税者を対象とする所得税において、一定の基準を設けるという必要性から、制度全体の整合性や簡素さも踏まえて措置されている、扶養控除の現在の取り扱いについては、一定の合理性があり、見直しを行うことは相当大変なことだなどと話した。
インボイス制度について、杉は、インボイス制度の特例が来年8月に期限を迎えるが、延長するべきだ、2割特例から簡易課税に移行した場合、納税額が3倍になる可能性がある、特例措置を当面3年ほど延長すべきではないかなどと話した。片山大臣は、ほとんどすべての中小企業団体、税務会計団体からも厳しい声があがっている、特例に時限が区切られているところのバランスをとって、柔らかく着地させたいなどと話した。
住宅ローンについて、杉は、住宅価格の高騰で、住宅取得時の借り入れ額も増えるなか、月々の返済額を抑えてマイホームの取得の選択肢を広げるという観点から、住宅においても残価設定型ローンの普及を後押しすることには意義がある、本補正予算案に、住宅金融支援機構への出資金14.5億円を計上し、早ければ年度内に金融機関が新たなローンを提供できるようにとされている、残価設定型住宅ローンについて、どのような仕組みを想定し、住宅購入者にどのようなメリットが想定されるのかなどと質問した。金子大臣は、物価高の影響を受けやすい若年層や子育て世帯などにとって使いやすく、高齢者の負担も軽減できるなどの住宅取得者のメリットが期待される、金融機関が安心して提供できるよう、適切な維持・管理が行われる長期優良住宅等を対象に、補正予算案において、残価が当初の想定を下回った場合の金融機関の損失をカバーする保険制度を創設する、補正予算が成立したら、こうした情報の周知に取り組み、残価設定型住宅ローンの普及を図っていくなどと話した。
補正予算案について、杉は、物価高対策や生活インフラの老朽化対策などが盛り込まれている一方で、緊要性の要件に欠ける基金の積み増し等も多く含まれており、補正の規模も過大であるとの指摘もある、大型補正がさらなる円安などを通じて物価の一層の押し上げ、日本の財政に対する市場の信用を損ねるのではないかという懸念も看過できない、財政規律の確保と市場への影響の最小化に向けてどのように取り組んでいくのかなどと質問した。高市総理は、本補正予算は、生活の安全保障、特に物価高の問題に対応するとともに、危機管理投資と成長投資を打ち出している、戦略的財政出動として、真に必要な施策を積み上げたもので、最適なものだと考えて提案している、いずれも速やかに実行すべき施策であり、補正予算の要件である緊要性が認められている、事業の必要性も精査したうえで予算措置を行った、財政の持続可能性にも十分配慮している、市場動向は注視しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑える、政府債務残高の対GDP比を引き下げていく、財政の持続可能性を実現しながら市場の信任を得ていきたいなどと話した。