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自由民主党 朝日健太郎の質疑。税制改正について、政府の方向性を示してほしいと質問。高市総理は、令和8年度税制改正においては11月下旬から与党における議論が始まり、現在とりまとめに向けた調整が行われている。自民党の小野寺税制調査会長は物価高への対応や投資の促進など重要な課題について1つ1つ議論し、強い経済の構築を後押ししていけるような議論を主導したいとしている。こうした方向性に沿ってとりまとめが行われると考えている。政府としては与党の議論の結果を踏まえて適切に対応していくなどと述べた。朝日健太郎は税の基本について、公正・中立・簡素とし、国民に理解されることが最も重要だと述べた。その上で国民から血税を預かる以上透明性が不可欠とし、使徒はわかりやすい説明が求められるとした。
朝日健太郎の質疑。資料1を提示。本来東京都が得られる地方税の一部が国税化されていった推移を示している。平成20年から法人事業税が一部国税化され、平成26年からは法人住民税が交付税原資化として国へ移転された。令和6年の実績ベースでは年間1.5兆円が東京都から国へ移転されている。東京都は2040年までに地震対策として10兆円を超える規模で国土強靭化を進めていく計画もある。東京から巨大な税が国税化されている実態を知ってもらいたいと朝日健太郎は述べた。その上で東京偏在是正措置が開始された主旨・経緯を総務大臣に求めた。林芳正総務大臣は、地方税の偏在是正について、これまでも税収の大都市部への過度な集中を是正し都市と中央が支え合って共に持続可能な形で発展していく観点から税制改正を行ってきたなどと説明。
東京は人口1400万人を超え、昼夜間人口差は250万人位差があり、千代田区は夜間の人口が100人に対し日中は1700人受け入れている。首都機能の維持も東京に課せられた責務であるとし、東京都はコストのかかる地域であると説明。財政力格差の是正は必要だが、是正措置については慎重であるべきと指摘。
ふるさと納税について。昨年は1兆2000億円が寄付され、東京都においては3000億円程度の寄付が行われた。ふるさと納税の主旨や経緯について総務大臣に求めた。林芳正は、ふるさとやお世話になった自治体などへの感謝や応援の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能にする制度とした。寄付金の使い道について制度上の制限はないが、寄付者の思いに応えられるように住民サービスの充実などに使われるべきものと考えているとした。募集に要する費用が多額であるとの指摘もあるため、現在与党税制改正プロセスにおいて、議論してもらっているところとした。朝日健太郎は、ふるさと納税において、地方の財政力の小さい自治体などは寄付いただけるように努力されているのは承知しているなどとした。不交付団体の表を示し、この表には東京23区は含まれていないため、表以外にも23区の不交付団体もあるとし、不交付団体はふるさと納税で出た分は純損となると指摘。片山財務大臣に東京都と地方が共に発展していく共存共栄について考えを求めた。片山財務大臣は日本で一番やってはいけない分断は都市と地方の対立だとし、日本の競争力を弱めることになるとした。東京には東京の強みでがっつり稼いでもらい、高市政権の成長戦略で地方に投資することで両方が発展する世界を作らないと勝ち筋はないとした。高市総理は偏在是正措置について、近年自治体間の税収の偏在や格差の拡大が指摘されているとし、東京対地方という考えではなく東京を含めた日本全体の維持発展という観点から偏在是正措置に取り組むことが重要と考えているとした。
離島振興について。伊豆諸島・小笠原諸島には品川ナンバーの車が走っている。離島振興についての予算措置を今後どのように対応していくのか国交大臣に質問。金子恭之は離島は日本国にとって重要な役割だとし、国土交通省としては離島における防災減災対策をはじめとする十分な離島振興予算の確保に努めていくとした。
立憲民主・社民・無所属 広田一の質疑。「台湾有事の存立危機発言について」衆院予算委員会で岡田克也議員の発言からの答弁、台湾有事と存立危機事態の関係については答弁ラインは答弁資料に沿うもので総理の発言は記載がなかったが持論・個人的見解だったのかと問うた。高市総理は「存立危機事態にかかる政府の見解はいかなる事態が存立危機事態が該当するかについては実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全情報を総合し判断する。説明は平和安全法制の創立当時の政府として繰り返し述べてきた通りで私も同じ立場。答弁は様々な想定を議論する中で認定について述べたがその日も繰り返し実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が判断すると答弁、政府の立場は一貫している」「指摘の発言は想定を議論する中で台湾周辺のことに触れた質問を頂き存立危機事態を法律上の定義として我が国と密接にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされるので発生していない場合は認定することはないという趣旨」とした。総理は台湾が密接にある国か聞かれ「米国以外の外国が該当する可能性は現実には限定されると考えられる。あらかじめ特定されているものでなく武力攻撃が発生した段階で即して判断されるもの」などと繰り返し答弁した。広田氏は具体的な例を上げて説明できない政府答弁ラインをアドリブで超えてしまったことが問題、個人的だと認めなければ政府の考えとなるとした。総理は「指摘の発言は切られているが法律の条文通りだと答えている」と答弁した。関連として大串博志議員との質疑の中で反省点として台湾環境に関する質問でケースをあげたが今後は慎むとの旨を答弁、政府答弁資料の「台湾有事という仮定の質問に答えることは差し控える」とあり発言はこれまでの答弁から逸脱していると問うた。総理は「今も答弁打ち合わせは行っていない、従来の政府立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として今後の国会での議論に臨んでいきたい旨を申し上げている。「台湾有事という仮定の質問に答えることは差し控える」という答弁を維持する」とした。広田氏は発言の撤回をすべきと指摘、総理は「政府の立場は一貫している」などと繰り返し答弁した。広田氏はこの発言で日中関係は冷え込み安全保障面でも緊張感が高まって重大な懸念事項になっている、自覚をして答弁をして頂きたいとした。総理は繰り返し答弁、「認定に関する政府の立場は一貫しているがその上で日中間に懸案と課題があるからこそ双方努力で減らし理解と協力を増やしていく私の方針に変わりはない」などとした。
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令和7年度の補正予算での国債発行について。令和6年度の国債発行額は予算でなく確定しているため比較するならば確定額とすべきと問うた。政府参考人宇波主計局長は「補正後の新規国債発行額は42.1兆円だったが決算における最終的には補正編成後の歳出の不要などを踏まえ37.1兆円となっている」「令和6年度新規国債発行額の追加額は6.7兆円」などとした。見解を問われた高市総理は「令和6年度決算における国債発行額について、令和7年度決算における最終的な新規国債発行額については今後の歳出、他収入動向で左右され現時点ではわからない。決算が明らかでない補正予算の編成段階で昨年度と今年度の当初予算と補正予算をあわせた補正後の国債発行額の比較は合理的と考えている」などとした。
就職氷河期に関し、厚労省の推計では1974年生まれ51歳の4割の方々が65歳時点で受け取る年金額は月10万円未満と示し、特に単身高齢女性の貧困が顕在化しており、生活保護の方が豊かに暮らせるという矛盾が起きているとして総理の見解を尋ねた。高市総理は「今年6月に取りまとめた新たな就職氷河期世代プログラムの基本的な枠組みに盛り込んだ就労処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、家計改善・資産形成や住宅確保等の高齢期を見据えた支援の3本柱に沿って今年度台を目標に新たな支援プログラムを取りまとめて就職氷河期世代の老後不安の解消に努める」と答弁。続けて賃金に関し、男女の賃金格差の是正は将来年金対策としても有効だからこそ総理に取り組んでほしいと訴えた。高市総理は「男女間賃金差への是正にも取り組んでいる。低年金・低所得によって厳しい生活を送られている方々に対しては年金生活者支援給付金などの支給を行っている。女性が高齢期でも安心して暮らせる社会を構築していく。また、女性活躍推進法の改正を行った」等と答弁した。
年金制度に関し、伊藤議員が家族モデル依存型の制度と現実の乖離という構造的課題を直視して早急な政策の転換が必要だと思うと指摘。高市総理は「今は働く女性が増えてきたが、非正規が多いということ、男女間で賃金格差があることを正していかないと女性が安心して生きていく状況にはならないのではないかと思っている」等と答弁した。
就職氷河期世代に関し、掛金納付期間を65歳まで延長すると氷河期世代のみならず多くの現役世代の将来年金を増やすことができるが実施しないかと訴えた。上野厚生労働大臣は「65歳まで延長すべきではないかとのことだが、これも一つの課題だと認識しているが、昨年の財政検証においては前回の検証と比べて所得代替率が改善したこと、追加的な保険料負担をお願いする必要があると。そうしたことを踏まえて社会保険市議会の議論の中で引き続き議論を行うべきとなった。通常国会で成立した改正法の中にもこの事についての検討規定が盛り込まれているので、引き続き財政検証に向けて検討を進めていく必要があるかと考える」と答弁した。続けて伊藤議員は個人型確定拠出年金（iDeCo）への支援を要望。上野厚生労働大臣は「iDeCoについては拠出段階・運用段階・給付段階と相当手厚い税制優遇が設けられている。拠出段階においては所得控除という強力な優遇措置になっている。また、iDeCoはあくまで任意で加入する制度であるため、公費で支援することについての公平性の観点からの問題もある。そうしたことを考えるとiDeCo自体に公的な支援をさらに高めていくことは非常に課題がある。中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋）をより多くの中小企業の皆さんに知っていただくことがまずは大事だと考えている」と答弁した。就職氷河期世代を含む現役世代の年金をどういうふうに底上げしていくか、規制緩和や資産形成支援とか検討・研究をしてほしいと訴えた。高市総理は「資産形成支援に向けた取り組みは非常に重要だと考えている。提案を受けながら様々な政策を展開していきたい」等と答弁した。
公明党の三浦信祐さんの質問。重点支援地方交付金での水道料金の補助についての質問。国交省の社会資本整備相互交付金のうち、水道などのインフラ整備に活用する防災活用安全事業の交付要件に、料金回収率が100パーセント以上の上水道事業者とされている。物価高対策として、自治体が重点支援地方交付金で減額した場合、この要件を下回る。住民の負担軽減を行えば、国からのインフラ補助を失うことになる政策目的が相反する事態となる。どう考えているのか？の金子国土交通大臣が答える。水道料金の減免は、交付金の使用を踏まえると水道事業の経営に影響をおよぼすものではないという。料金回収率の算定にあたっては、重点支援地方交付金により補填した額も、水道料金収入とみなすこととしている。
ラジオアイソトープの国産化、社会実装にむけて国会質問を重ねてきた。がん対策の推進、セラノスティクスの推進を行ってきた。現行のアクションプランにこの推進は網羅されていない。国産の医療RIを待っている患者がいる。供給側と需要側をつなぐことをしなければいけない。アクションプランの更新が必要だがどう考えているのか？ 小野田紀美国務大臣が答える。ラジオアイソトープを使用した放射線医薬品は、さらに活用が広がるという。安定供給に課題が残っている。ラジオアイソトープ等アクションプランを2022年に策定した。供給側と需要側をつなぐ機能を整えようとしている。今後検討を行うという。三浦信祐議員は、ぜひ体制を強化してほしいという。医療用RIの実現を断固として実現してほしい。
国家安全保障の取り組みについて質問する。外交力、技術力などを使っての安全保障戦略が必要だ。どのように認識しているのか？高市総理が答える。防衛力だけではなく、外交力、経済力すべてを大切に活用して平和と安全を守り、発展させるという。外交力で危機を未然に防ぎ、国際環境を能動的に創出する。三文書をもとに国益を守るための安全保障戦略を実現する。三浦信祐議員は、基本的原則は変わらないのか？と質問。高市総理は、基本的原則が国力になる。具体の内容については、検討する。三浦議員は平和国家として、専守防衛、非核三原則は普遍だという。変えるならば、その必要性の具体的説明が必要になる。専守防衛、非核三原則はよくよく練られた内容だ。基本にしなければならない。
外交力について、質問する。国家安全保障の基本は、脅威を未然に防ぐことだ。脅威とは能力と意思で顕在化する。防衛力整備は不可欠だ。外交によって相手国の意思を抑制することで真の抑止になる。周辺国が脅威にならないようにするために、同志国を増やす取り組みを徹底的に加速するべきだ。外交の取り組むを徹底的にしてほしい。茂木外務大臣が答える。国際秩序は大きく揺らいでいる。中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向が、深刻な懸念だ。新たな課題への対応は喫緊の課題だ。法の支配に基づく平和で安定しかつ予見性が高い国際環境を能動的に創出する。脅威の出現を未然に防ぐことが国際社会で求められている。我が国は、国際社会の自由と繁栄で大きな役割を果たす。そのためのビジョンが自由で開かれたインド太平洋＝FOIPということになる。FOIPを外交の柱とする。アメリカや同志国と価値を共有し、国際秩序の維持をする。補正予算には必要な予算を計上している。
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三浦信祐議員は、輸入誘発係数があるという。設備投資をすれば、輸入によって、28.5パーセントぶんの我が国の資金が海外に流出する。設備投資はこれまで一挙両得の効果があった。現在の設備投資では、71パーセント程度しか、国内に経済効果を生じさせない。海外依存度が高いままでは、国民経済が耐えられないかもしれない。集中投資ならわかるが、物価上昇や貨幣価値低下も誘発するリスクがある。経済力の基盤強化、輸入依存度の回避、わが国経済への悪影響が生じるリスクの回避についてどう取り組むのか？高市総理は、輸入誘発係数の上昇傾向化における対策の視点の質問だが、今回の成長戦略の肝は、危機管理投資だ。国内でのサプライチェーンを強化するとともに、日本の優れた技術の実装などを海外に展開する。需要の創出による拡大策を講じて、経済基盤を構築する。三浦議員は、国内でものを作り、輸出できるように体制を整えることが重要だという。輸入誘発係数を下げていくことになる。
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中国軍の管制機からの自衛隊機からのレーダー照射事案について質問する。日中海空連絡メカニズムが存在するのに、中国側が反応しなかった。わたしは防衛大学校の教官として、卒業生を送り出してきた。自衛官が無事に帰宅できるように願っている。日中ホットラインの強化をするべきだ。高市総理は、2018年に運用を開始した海空連絡メカニズムは非常に重要な意義がある。平素から通信を実施している。危機管理と意思疎通の重要性は中国側との間で確保する。三浦議員は、専門家会合の実施もしてほしいという。
日本維新の会の新実彰平が質問。投資家が求めるのは中長期を見据えて人材投資だが、企業は賃上げよりも株主への配当を優先してきた。この乖離はなぜ生じているのか。高市総理が回答。認識の乖離があれば、コーレポレートガバナンスコードにおいても上場企業は株主との間で建設的な対応を行うと明記しているので、一層円滑に進むようにコーポレートガバナンス改革を進める。
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新実彰平が質問。改定後のコーポレートガバナンスコードにおいては、賃上げが企業にとっての全体的な価値であるとはっきり示すような書きぶりで、積極的に賃上げを促す必要はあるか。高市総理が回答。企業が持続的な成長を実現するため、企業の利益を株主への分配だけではなく、人材投資や設備投資などに活用するのは重要。
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新実彰平が質問。来る診療報酬海改定には、病院の経営に資するとされている入院への診療報酬加算を積極的に行い、一方で診療所の経営に資する外来については現状維持、場合によっては減額を含め、メリハリをつけて検討すべきではないか。高市総理が回答。丁寧に見ながら地域で必要な医療が確保されるように検討する。新実彰平が質問。外来に資する診療報酬は我慢させて頂いて、それを医師特別手当に充てていく。医者不足などに医師特別手当で守り、入院に資する診療報酬は引き上げて病院を守っていくことがメリハリを付けるやり方ではないか。上野賢一郎が回答。診療報酬と医師手当事業は、受け取り手に異なる部分があるので、医師手当事業によって診療報酬を代替することについては慎重な検討が必要。
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