公明党の三浦信祐さんの質問。重点支援地方交付金での水道料金の補助についての質問。国交省の社会資本整備相互交付金のうち、水道などのインフラ整備に活用する防災活用安全事業の交付要件に、料金回収率が100パーセント以上の上水道事業者とされている。物価高対策として、自治体が重点支援地方交付金で減額した場合、この要件を下回る。住民の負担軽減を行えば、国からのインフラ補助を失うことになる政策目的が相反する事態となる。どう考えているのか？の金子国土交通大臣が答える。水道料金の減免は、交付金の使用を踏まえると水道事業の経営に影響をおよぼすものではないという。料金回収率の算定にあたっては、重点支援地方交付金により補填した額も、水道料金収入とみなすこととしている。
ラジオアイソトープの国産化、社会実装にむけて国会質問を重ねてきた。がん対策の推進、セラノスティクスの推進を行ってきた。現行のアクションプランにこの推進は網羅されていない。国産の医療RIを待っている患者がいる。供給側と需要側をつなぐことをしなければいけない。アクションプランの更新が必要だがどう考えているのか？ 小野田紀美国務大臣が答える。ラジオアイソトープを使用した放射線医薬品は、さらに活用が広がるという。安定供給に課題が残っている。ラジオアイソトープ等アクションプランを2022年に策定した。供給側と需要側をつなぐ機能を整えようとしている。今後検討を行うという。三浦信祐議員は、ぜひ体制を強化してほしいという。医療用RIの実現を断固として実現してほしい。
国家安全保障の取り組みについて質問する。外交力、技術力などを使っての安全保障戦略が必要だ。どのように認識しているのか？高市総理が答える。防衛力だけではなく、外交力、経済力すべてを大切に活用して平和と安全を守り、発展させるという。外交力で危機を未然に防ぎ、国際環境を能動的に創出する。三文書をもとに国益を守るための安全保障戦略を実現する。三浦信祐議員は、基本的原則は変わらないのか？と質問。高市総理は、基本的原則が国力になる。具体の内容については、検討する。三浦議員は平和国家として、専守防衛、非核三原則は普遍だという。変えるならば、その必要性の具体的説明が必要になる。専守防衛、非核三原則はよくよく練られた内容だ。基本にしなければならない。
外交力について、質問する。国家安全保障の基本は、脅威を未然に防ぐことだ。脅威とは能力と意思で顕在化する。防衛力整備は不可欠だ。外交によって相手国の意思を抑制することで真の抑止になる。周辺国が脅威にならないようにするために、同志国を増やす取り組みを徹底的に加速するべきだ。外交の取り組むを徹底的にしてほしい。茂木外務大臣が答える。国際秩序は大きく揺らいでいる。中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向が、深刻な懸念だ。新たな課題への対応は喫緊の課題だ。法の支配に基づく平和で安定しかつ予見性が高い国際環境を能動的に創出する。脅威の出現を未然に防ぐことが国際社会で求められている。我が国は、国際社会の自由と繁栄で大きな役割を果たす。そのためのビジョンが自由で開かれたインド太平洋＝FOIPということになる。FOIPを外交の柱とする。アメリカや同志国と価値を共有し、国際秩序の維持をする。補正予算には必要な予算を計上している。
三浦信祐議員は、輸入誘発係数があるという。設備投資をすれば、輸入によって、28.5パーセントぶんの我が国の資金が海外に流出する。設備投資はこれまで一挙両得の効果があった。現在の設備投資では、71パーセント程度しか、国内に経済効果を生じさせない。海外依存度が高いままでは、国民経済が耐えられないかもしれない。集中投資ならわかるが、物価上昇や貨幣価値低下も誘発するリスクがある。経済力の基盤強化、輸入依存度の回避、わが国経済への悪影響が生じるリスクの回避についてどう取り組むのか？高市総理は、輸入誘発係数の上昇傾向化における対策の視点の質問だが、今回の成長戦略の肝は、危機管理投資だ。国内でのサプライチェーンを強化するとともに、日本の優れた技術の実装などを海外に展開する。需要の創出による拡大策を講じて、経済基盤を構築する。三浦議員は、国内でものを作り、輸出できるように体制を整えることが重要だという。輸入誘発係数を下げていくことになる。
中国軍の管制機からの自衛隊機からのレーダー照射事案について質問する。日中海空連絡メカニズムが存在するのに、中国側が反応しなかった。わたしは防衛大学校の教官として、卒業生を送り出してきた。自衛官が無事に帰宅できるように願っている。日中ホットラインの強化をするべきだ。高市総理は、2018年に運用を開始した海空連絡メカニズムは非常に重要な意義がある。平素から通信を実施している。危機管理と意思疎通の重要性は中国側との間で確保する。三浦議員は、専門家会合の実施もしてほしいという。