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「立憲民主」 のテレビ露出情報

立憲民主・社民・無所属 広田一の質疑。「台湾有事の存立危機発言について」衆院予算委員会で岡田克也議員の発言からの答弁、台湾有事と存立危機事態の関係については答弁ラインは答弁資料に沿うもので総理の発言は記載がなかったが持論・個人的見解だったのかと問うた。高市総理は「存立危機事態にかかる政府の見解はいかなる事態が存立危機事態が該当するかについては実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全情報を総合し判断する。説明は平和安全法制の創立当時の政府として繰り返し述べてきた通りで私も同じ立場。答弁は様々な想定を議論する中で認定について述べたがその日も繰り返し実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が判断すると答弁、政府の立場は一貫している」「指摘の発言は想定を議論する中で台湾周辺のことに触れた質問を頂き存立危機事態を法律上の定義として我が国と密接にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされるので発生していない場合は認定することはないという趣旨」とした。総理は台湾が密接にある国か聞かれ「米国以外の外国が該当する可能性は現実には限定されると考えられる。あらかじめ特定されているものでなく武力攻撃が発生した段階で即して判断されるもの」などと繰り返し答弁した。広田氏は具体的な例を上げて説明できない政府答弁ラインをアドリブで超えてしまったことが問題、個人的だと認めなければ政府の考えとなるとした。総理は「指摘の発言は切られているが法律の条文通りだと答えている」と答弁した。関連として大串博志議員との質疑の中で反省点として台湾環境に関する質問でケースをあげたが今後は慎むとの旨を答弁、政府答弁資料の「台湾有事という仮定の質問に答えることは差し控える」とあり発言はこれまでの答弁から逸脱していると問うた。総理は「今も答弁打ち合わせは行っていない、従来の政府立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として今後の国会での議論に臨んでいきたい旨を申し上げている。「台湾有事という仮定の質問に答えることは差し控える」という答弁を維持する」とした。広田氏は発言の撤回をすべきと指摘、総理は「政府の立場は一貫している」などと繰り返し答弁した。広田氏はこの発言で日中関係は冷え込み安全保障面でも緊張感が高まって重大な懸念事項になっている、自覚をして答弁をして頂きたいとした。総理は繰り返し答弁、「認定に関する政府の立場は一貫しているがその上で日中間に懸案と課題があるからこそ双方努力で減らし理解と協力を増やしていく私の方針に変わりはない」などとした。
令和7年度の補正予算での国債発行について。令和6年度の国債発行額は予算でなく確定しているため比較するならば確定額とすべきと問うた。政府参考人宇波主計局長は「補正後の新規国債発行額は42.1兆円だったが決算における最終的には補正編成後の歳出の不要などを踏まえ37.1兆円となっている」「令和6年度新規国債発行額の追加額は6.7兆円」などとした。見解を問われた高市総理は「令和6年度決算における国債発行額について、令和7年度決算における最終的な新規国債発行額については今後の歳出、他収入動向で左右され現時点ではわからない。決算が明らかでない補正予算の編成段階で昨年度と今年度の当初予算と補正予算をあわせた補正後の国債発行額の比較は合理的と考えている」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月16日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
新人3人による争いとなった松山市長選挙は、新人で元愛媛県議会議員の中野泰誠氏が初めての当選を果たした。

2026年11月16日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
NNNと読売新聞が行った、今月の世論調査についてお伝え。高市内閣の支持率は、先月の調査から1Pあがって58%で依然として高い支持率を維持し、一方支持しないは30%だった。政府の物価高対策について評価すると答えた人は27%、評価しないは65%であった。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1%に引き下げるための関連法案については、賛成が52%反対が40%だ[…続きを読む]

2026年11月16日放送 0:49 - 0:54 NHK総合
ニュース(ニュース)
松山市長選挙は開票率95%で、国民民主などから推薦を受けた元愛媛県議会議員の中野泰誠氏が82000票で当選確実となった。中野氏は松山市出身の44歳。選挙戦では物価高対策として中学校の給食無償化などを実施すると訴えていた。

2026年11月15日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS5
高市政権が進める今の国会最大の焦点となる消費減税関連法案が、水曜から参議院で審議入りした。参議院では、与党に加えて法案への賛成を表明している日本保守党を合わせても、過半数に2議席足りていない。法案採決のためには、野党の協力が必須だが、自民党は足並みの乱れが見られる。今月9日の衆議院の採決では、与党など賛成多数で可決したが、石破前総理や小渕議員ら4人が党の決定[…続きを読む]

2026年11月14日放送 22:55 - 23:00 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案をめぐり、自民党の松山参議院議員会長は、国民民主党や公明党とは政策の方向性が同じだとして、「それぞれの主張に耳を傾け、幅広い賛同を得るために努力していきたい」と語った。国民民主党の榛葉幹事長は、今の政府の説明では税率が戻る際に中間層の負担を軽減できるかが明確ではないとして、党が主張する住民税の減税を受け入れるよう求めていく考えを強調[…続きを読む]

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